ニュースとお知らせ
  
投稿者 : 草加耕助 投稿日時: 2012-05-17 06:36:40 (28 ヒット)



scissors「ギリシャ 財政破綻への処方箋〜監査に立ち上がる市民たち〜」の紹介(上)
punch「ギリシャ 財政破綻への処方箋〜監査に立ち上がる市民たち〜」の紹介(下)


ギリシャ:再選挙が確定…連立協議、決裂(毎日2012年05月15日)
http://mainichi.jp/select/news/20120516k0000m030099000c.html

ギリシャの連立政権協議は15日、パプリアス大統領が、官僚や有識者ら政治家以外の実務者による内閣樹立の提案について、5政党の党首を集めて協力を要請したが、話し合いは決裂し、6月10日か17日に再選挙を行うことが確定した。世論調査では、再選挙でも財政緊縮策の反対勢力が優勢とみられている。再選挙後の組閣も難航する可能性があるほか、緊縮策反対の政権ができれば、欧州連合(EU)との再交渉などを巡ってさらに混乱は続く見通しだ…(後略)


ギリシャ再選挙、政党党首がさっそく舌戦第2幕(読売2012年5月16日)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120516-OYT1T00521.htm

 ギリシャが15日、総選挙後の連立交渉に失敗し、6月中旬の再選挙が決まったことを受けて、主要政党の党首からは選挙戦を強く意識した発言が相次いだ。財政緊縮策の是非を巡る舌戦の第2幕が事実上、始まった。

 緊縮策に強く反対する第2党・急進左派連合のアレクシス・ツィプラス党首は同日、交渉決裂後の記者会見で「左派が政権を作り、広い支持を得て、この国を破壊する(緊縮策の)政策を終わりにする時が来た」と、選挙運動の演説さながらに訴えた。

 一方、緊縮策支持派の第1党・新民主主義党(ND)のアントニス・サマラス党首は、地元テレビを通じ、「ユーロ圏残留」や「緊縮策の一部見直し」の必要性を強調しながら、「団結し、困難な現実に向き合わないといけない」と呼びかけた…(後略)


投稿者 : 草加耕助 投稿日時: 2012-05-13 12:13:07 (89 ヒット)
ニューストピック

急進左派、支持率急伸=再選挙なら逆転首位も−ギリシャ世論調査(時事2012年5月11日)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012051100082
 ギリシャ・メディアが10日伝えた総選挙後の世論調査によると、政党別支持率で急進左派連合(SYRIZA)は27.7%と第1位となった。選挙で第1党となった新民主主義党(ND)は20.3%となり、再選挙になれば緊縮財政に反対するSYRIZAが逆転する可能性もある。
 ただ、同党の議席数は128と過半数(151議席)には届かず、安定政権には他党との連携が必要となる見通し。次いでNDは57議席、全ギリシャ社会主義運動(PASOK)36議席となると予測されている。


ギリシャ 財政破綻への処方箋 市民は監査を求め立... 投稿者 JKzappa

ギリシャ総選挙:急進左派連合が予想以上の躍進−緊縮策拒否
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M3MTBC6K50XT01.html
 6日投票が行われたギリシャ総選挙では、ドイツのメルケル首相に退場を迫る急進左派連合が予想以上の躍進を遂げた。

同党のアレクシス・ツィプラス党首(37)は6日遅くにギリシャ国営NETテレビで、「欧州の人々が野蛮な救済に甘んじなくて済むことが可能になった」と述べ、「欧州首脳、特にメルケル独首相は自分の政策が惨敗したことを理解すべきだ」と強調した。急進左派連合は総選挙で予想外の第2党となった。

富裕層への増税や債務返済延期、国防費削減を訴えるツィプラス党首の主張は、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)が救済条件として求めた緊縮策に憤る有権者の共感を得た。同党首はギリシャのユーロ離脱は通貨ユーロそのものを危険にさらすことになるとし、一層の緊縮策実行の「脅しを受けている」と感じるべきではないと有権者に訴えた。 (後略)
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投稿者 : 草加耕助 投稿日時: 2012-05-08 20:10:09 (55 ヒット)
ニューストピック

原子力委:大飯再稼働への影響懸念、議案隠し 新大綱策定(毎日2012年05月08日)
http://mainichi.jp/select/news/20120508k0000m040125000c.html

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)再稼働の妨げになるとして、内閣府原子力委員会が4月、有識者によって長期的な原子力政策を決める原子力委の「新大綱策定会議」(議長・近藤駿介原子力委員長)の議案の一つから「(原子力と)地域社会との共生」を外していたことが、毎日新聞の入手した議案書で分かった。…(中略)…原発推進派に有利に働くよう、議案を恣意(しい)的に調整している疑惑が浮上した。

 再稼働を巡っては政府が「地元の理解が必要」とする一方、どの範囲が地元かを明確にせず批判を浴びており、問題の議案を取り上げると動きに拍車がかかる可能性がある。近藤氏の了承を受け隠蔽した疑いが強く、原発事故後「ゼロからの出発で議論する」と公平な議事運営を強調してきた近藤氏の姿勢に重大な疑問が浮かんだ。

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原子力委:議案選定、際立つ不透明…委員長は隠蔽を否定(毎日2012年05月08日)
http://mainichi.jp/select/news/20120508k0000m040126000c.html

 新大綱策定会議の議案隠蔽(いんぺい)疑惑で、原子力委員会の近藤駿介委員長は…(中略)「…議案が煮詰まっていなかっただけ」と正当性を主張し隠蔽を否定した。しかし、関係者によると、経済産業省・資源エネルギー庁や電気事業者側が延期を求めないと4月の策定会議で取り上げられる方針だったといい、食い違いが際立つ。

 一方、議案が事業者に渡った点は…(中略)…不適切さを認めた。しかし「不公平ではないか」との質問に「アンフェアかどうかは知らない」「議事選定が不透明ではないか」との指摘には「選定なんて一貫して透明じゃない」と独自の理論を展開した。

 エネ庁の吉野恭司原子力政策課長は「確認しないと答えられない」と言った。「記憶がないのか」との問いにも「覚えているかどうかも含めて確認する」と不明瞭な回答に終始した。


投稿者 : 草加耕助 投稿日時: 2012-05-08 19:53:34 (57 ヒット)
ニューストピック

私としてはこれでもまだ「えー!たったの63%なの?」というくらいの数字。
8割超は反対でもおかしくないと思うんだが。

本社世論調査:大飯原発の再稼働「反対」は63%(毎日2012年05月07日)
http://mainichi.jp/select/news/20120508k0000m040104000c.html

 毎日新聞は5、6の両日、全国世論調査を実施した。定期検査で停止中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について「反対」は63%を占め、「賛成」(31%)を大きく上回った。稼働する原発がなくなり、今夏に電気の使用が制限された場合、「我慢できる」と答えた人が74%に達しており、原発再稼働を急ぐ政府に対し、民意の「脱原発依存」志向が強まっている。

(中略) 今夏の電力使用制限への意識を地域別にみると、最も電力需給が逼迫(ひっぱく)すると予想される近畿圏で、61%が「我慢できる」と回答。また、昨夏に節電対策に取り組んだ関東圏で79%を占めるなど、他のすべての地域で「我慢できる」が7割を超えている。(後略)

 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会


投稿者 : 草加耕助 投稿日時: 2012-05-07 14:12:36 (71 ヒット)
ニューストピック

オランド氏、仏大統領に サルコジ氏破る 17年ぶり左派政権(東京2012年5月7日)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012050790135555.html

 フランス大統領選は6日、決選投票が実施され、即日開票の結果、社会党のフランソワ・オランド前第一書記(57)が、二期目を目指した保守系与党・国民運動連合のニコラ・サルコジ大統領(57)を破り当選を決めた。1958年の第五共和制発足後、社会党の大統領はミッテラン氏以来、17年ぶり二人目。現職大統領が敗れるのは31年ぶりとなった。任期は2017年までの5年間。
 欧州債務危機の下、失業対策や経済政策が争点となり、オランド氏は、公務員の増員や富裕層への課税強化などを打ち出した。サルコジ氏はドイツのメルケル首相とともに危機克服に向け、欧州で主導的な役割を果たしたが、国内経済の低迷が厳しく判断された。
 昨年から、危機に見舞われたギリシャ、イタリア、スペインで政権が次々に交代した流れは、大国フランスでも止まらなかった。
 (中略)開票率91%でオランド氏は51.6%を得票し、サルコジ氏は48.4%だった。投票率は81%に達した。(後略)

仏大統領選、オランド氏勝利 緊縮以外の選択示唆(日経2012/5/7)
http://s.nikkei.com/J4XpMm

(前略)欧州債務危機が続く中で、オランド氏は財政規律だけを重視する傾向に疑問を呈し、欧州連合(EU)の財政規律を強化する新条約見直しや欧州中央銀行(ECB)の役割変更を提唱、成長や雇用を重んじるよう訴えた。6日夜には「財政緊縮だけが選択肢ではない。欧州の成長・雇用を促進する」と述べた。
 アフガニスタンの仏軍駐留を2012年内に撤退するとも公約しており、欧州や世界との関係が注目される。内政では、高止まりする失業率改善や生活向上に重きを置き、ガソリンなど燃料価格の3カ月間凍結や教育分野で6万人を雇用するなどの政策を主張。こうした政策が国民の支持を得た半面、財政出動色が強い公約が少なくない。(後略)

選挙期間中のオランド氏の発言(村野瀬玲奈の秘書課広報室より)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3414.html

▼これから始まる闘いの中で、何が私の真の敵かということです。私の敵には名前がありません。顔もありません。政党もありません。立候補することも決してありません。代議士として当選することもありません。しかし、私の敵は確かにこの世を支配しているのです。その敵とは、金融の世界です。(2012年1月22日)

▼平等のために私たちは行動しなければなりません。なぜなら、10年来、平等はあらゆるところで後退しているからです。…1パーセントの特権的フランス人は、社会のそれ以外の部分から離れています。…私はこれらの特権の終焉の大統領になります。なぜなら、この時期の間、限りなく裕福になる者がいるかたわらで非正規雇用が広がり、貧困がすすみ、800万人の人々が貧困ライン以下の生活をしていることを認めることができないからです。その貧困者にはあまりにも多くの子どもたちもいます。(2012年1月22日)

▼正義のフランス。そこでは、カネは本来あるべき場所、つまり、主人ではなくて下僕の地位に戻されるでしょう。(2012年1月22日)

▼私は、私が自分の国について持っている意思をヨーロッパへのそれと切り離すことはありませんし、社会主義者として、左派の者として持っている私の理想をヨーロッパから切り離すことはそれ以上にありえません。…私は、現職大統領(サルコジ)とその首相および政府によって署名されている欧州協約の再交渉を行ないます。(2012年4月25日)
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投稿者 : 草加耕助 投稿日時: 2012-05-06 11:35:22 (68 ヒット)
ニューストピック

原発稼働ゼロ:国内50基止まる 泊原発3号機運転停止で(毎日2012年05月05日)
http://mainichi.jp/select/news/20120506k0000m040095000c.html

 北海道電力泊原発3号機(北海道泊村、出力91.2万キロワット)は5日午後11時3分、定期検査のために運転を停止した。これで国内の原発50基全てが止まった。 

 泊3号機は同日午後5時に出力低下の作業を開始し、順調に作業を終えた。約2カ月半の予定で定期検査に入るが、その後に政府が求める安全評価(ストレステスト)などをしなければならず、再稼働のメドは立っていない。


投稿者 : 草加耕助 投稿日時: 2012-04-27 22:59:01 (93 ヒット)
ニューストピック

東電が総合計画を提出 原発再稼働、料金値上げを明記(2012/4/27産経)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120427/biz12042718580050-n1.htm

 東京電力と原子力損害賠償支援機構は27日、公的資金による1兆円の資本注入などを盛り込んだ総合特別事業計画を枝野幸男経済産業相に提出した。収支改善のため、平成25年度から柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を順次進めるとしたほか、7月から家庭用電気料金を10%値上げすることも明記した。

政府は7月にも資本注入を行い、東電を実質国有化。政府が過半数の議決権を握る公的管理下で再建を進める。総合事業計画は、東電の今後10年間の経営改革策を示したもの。枝野経産相は5月の連休明けにも計画を認定する見通し。……政府から資本注入を受けることで財務基盤を立て直す。(後略)


「東電解体」はすでに始まっている(Foresight)
http://www.fsight.jp/article/11135

……政治的配慮や関係者の思惑などを排除して、信頼できる研究者やアナリストの試算を冷静に積み上げて行けば、これから東電にのしかかる原発事故処理費用は50兆円内外という気の遠くなるような金額になることが浮き彫りになる。
……政府の「一時国有化」案では、機構が1兆円規模の公的資金を東電に注入し、金融機関も1兆円規模の追加融資を実施、官民合計で2兆円の資金支援を想定している。……しかし、廃炉や除染のコストを正確に見通せば、たかだか2兆円は付け焼き刃的な効果しかもたない。「東京電力」という組織の器はこれ以上の延命に耐えられそうにない。
……「結局は東電を法的処理し、発電所や送電設備、ビルや保養所などあらゆる資産を売り払ってできるだけ債務を弁済し、あとは金融機関に泣いてもらうしかない」といった声がアナリストたちの間から聞こえてくる。電気料金の値上げや除染費用の政府の肩代わりなど、国民に負担を求めるとすれば、その後であるべきだろう。(一部抜粋)


投稿者 : 草加耕助 投稿日時: 2012-04-09 21:10:13 (180 ヒット)
ニューストピック

石垣港にPAC3 民間地、基地に一変(琉球新報2012/4/8)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-189699-storytopic-3.html

 渡辺周防衛副大臣の視察に合わせ、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が配備されている石垣港の新港地区内の一部が7日、報道陣に公開された。PAC3発射機や化学防護車、野営用のテント、自衛隊車両がずらりと並び、普段は工事車両や砂利置き場以外何もない民間地が即席の「基地」に様変わりした。

 北朝鮮の長距離弾道ミサイルとみられる「衛星」の打ち上げに備え、北の方角に向けられた発射機2基、隊員が宿泊するテントはおよそ100張り。そのそばには自衛隊車両やヘリが並ぶ。渡辺副大臣の訪問を受けた化学防護車の隊員はガスマスクを装備し、万全の体制で準備していることをアピールした。

 「MP(ミリタリーポリス)」の腕章を付けた隊員が所々に配置され、周囲を警戒。迷彩服を着た隊員が隊列を組んで行進する姿も見られた。

 石垣島にPAC3が搬入されたのは5日。その後、新港地区に向かう道路は警察によって封鎖され、一般の人が近づけないようになった。同日、新港地区の砂置き場で遊ぼうとしていた小学生の男児2人が知らずに自転車で警察の検問を越えようとして止められた。

 「ミサイルが来ているのは知ってたけど、砂置き場まで行けなくなっているとは思わなかった」。男児は無邪気に答えたが、その時点で自衛隊員が銃を携行していることは地元関係者に知らされていなかった。

 渡辺副大臣は「国を守るという観点から、ご協力、ご理解いただきたい」と強調するが、銃携行の詳細を明かさないなど一般市民へ十分な情報は公開されていない。

 「自衛隊の施設外にこれほど大展開するのは初めて」(渡辺副大臣)だが、「衛星」への不安感からか、住民は「常駐部隊配備の地ならし」と感じていても、目立った抗議行動はなく「PAC3配置で安心感が出た」との声も聞かれる。

 平和憲法を守る八重山連絡協議会の仲山忠亨(ちゅうきょう)会長は「市民に不安感があり、これまでと違って抗議行動はやりづらい」と吐露。「防衛省は北朝鮮の『衛星』発射を利用し、自衛隊基地配備の布石を打っているとしか考えられない。これほど大げさに展開する必要があるのかと思う」と危機感を募らせた。


投稿者 : 草加耕助 投稿日時: 2012-03-31 06:25:28 (332 ヒット)
告知と呼びかけ

福島原発(刑事)告訴団へ1千名を目標に告訴人参加を訴えます
弁護団等を講師に、勉強会を各地で開催。被害を明らかにする陳述書を作成し、福島地方検察庁に集団告訴(第一次2011年6月11日)します。

以下の公式サイトで会則・活動計画等をご確認の上
メールで「氏名・住所・電話・メールアドレス・会費の納入口数・金額・送金日」を記入し
nyuukai@1fkokuso.org
にお送りください。

公式サイト:http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

会費:1口(1000円)以上

送金先:ゆうちょ銀行 普通口座 記号18250 番号3658461
    口座名福島原発告訴団

    ゆうちょ銀行口座より
    「ゆうちょ店 名:八二八 (ハチニハチ)、店 番:828
    預金種目:普通預金、口座号:03658461」
    ※振り込みは無料

 <呼び掛け  いわき市議・佐藤和良>


投稿者 : 草加耕助 投稿日時: 2012-03-27 02:47:51 (308 ヒット)

市民運動監視は「人格権の侵害」自衛隊に賠償命令(朝日2012/3/26)
http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY201203260214.html

 市民運動への参加などを自衛隊に監視されて精神的苦痛を受けたとして、東北6県の107人が監視活動の差し止めと約1億円の損害賠償を国に求めた訴訟の判決で、仙台地裁(畑一郎裁判長)は26日、「人格権を侵害した」として、5人に対して計30万円を賠償するよう国に命じた。ただ、監視活動の差し止め請求については却下した。

 原告側は、自衛隊のイラク派遣が問題になった2004年、仙台市の男性写真家が市民団体の代表として反対デモを主催した模様を陸上自衛隊情報保全隊に監視されたことなどについて、精神的苦痛を受けたと主張していた。

 自衛隊が監視していた経緯は、共産党が07年6月、自衛隊の内部文書を公表したことで明らかになり、防衛省も情報収集していたことを認めた。これを受け、同年10月、活動内容を内部文書に記載されていた4人が提訴。09年までに103人が原告に加わっていた。

 「自衛隊による市民監視内部資料」(旗旗ダウンロードコーナー)


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