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小説・三里塚

小説・三里塚 戦後最大の住民闘争、三里塚。実在の開拓農家をモデルに、敗戦、開拓、闘争と、その波乱の道のりを感動で描く。

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市東さんの農地取り上げに反対する会 親子3代90年も耕してきた農地を、違法に取り上げる動きを見過ごすことができません。

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結衣ちゃんは革命家 誰でも遊べるブラウザゲーム。ヒロインの声は声優さんによるフルボイス。君はエンディングを見ることができるか?

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三里塚勝手連 当コミュは三里塚闘争に共感し、様々な形で農民を応援していきたいと考えている有志の集まりです。

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戦旗派コレクション 20世紀、1970~80年代を駆け抜けた「戦旗派」の写真集。かつての同志たちへ、そして……。

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投稿者 : 草加耕助 投稿日時: 2017-05-06 22:36:24 (265 ヒット)
ニューストピック

フェイスブック、不適切投稿 監視スタッフ3000人増員へ
(2017/5/4 TBS News)
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/1387870/

(前略)現在、フェイスブックには利用者からの通報に基づいて暴力的なものや、差別的なものなど不適切な投稿を監視するスタッフが4500人いますが、今後1年間でさらに3000人増やすということです。
 また、利用者が不適切な投稿を見つけた場合、より簡単に通報できる仕組みも開発するということで、これまでより迅速に不適切動画を発見・削除し、必要な場合は捜査当局に通報できる体制を目指します。(後略)

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投稿者 : 草加耕助 投稿日時: 2017-04-30 21:49:04 (350 ヒット)
ニューストピック

 ウヨクの皆さんが、いわゆる「ネット街宣」に血眼になっているという話。「1%の人たちの投稿で全体のコメントの20%が形成されていた」そうです。日常生活大丈夫かね(笑)。
 しかしこの1%の人が流すデマをあっけないくらい簡単に信じる人がいるんだよなあ。自分が「利益を享受」できないのは「弱者」のせいではないからね(笑)。全く逆に一部の「強者」が利益を独占しているからなんで、そこに文句言わないと、弱いものイジメしたって鼻血も出んのにという、そんな当たり前のことに気がついてほしいね。

ーーーーーーーーーーーーー
コメント欄にはびこる嫌韓・嫌中 ヤフー・ニュース分析(2017/4/28 朝日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK4W63LTK4WUTIL060.html

 ネット上で配信されるニュースに対するコメントについて、立教大の木村忠正教授(ネットワーク社会論)とニュースサイトのヤフー・ニュースが共同で分析した。韓国や中国の人たちに対する「排斥意識」の強い言説が浮かび上がる。

 ヤフー・ニュースでは月12万件の記事が配信され、閲覧者が意見や感想などをコメントとして投稿する。その数は月660万件に上る。(中略)

 各コメントについて、人名や地名など様々な言葉で出現頻度を調べると、(中略)韓国絡みの言葉を含んだコメントが最も多くて全体の20%近く、中国関連とあわせると25%を占めた。その多くに「嫌韓」や「嫌中」の意識が色濃くみられたという。(中略)

 日本では10年ほど前から嫌韓や嫌中関連本の出版が相次ぎ、書店にコーナーができることもあった。差別的言説への批判や意識が高まり、15年ごろには下火となった。一方、ネット空間で排他的な言葉が飛び交っていることについて木村教授は「匿名で誹謗(ひぼう)中傷や極端な主張をしやすいため」とみる。

 ヤフーは健全な言論空間づくりを目指して常時コメントを監視し、過度に悪質な投稿を削除したり、表示順位を下げたりする工夫を重ねているが、過激な内容を完全に排除することはできない。

 今回の分析では1週間で100回以上コメントを投稿した人が全体の1%いた。この1%の人たちの投稿で全体のコメントの20%が形成されていた。一方、頻繁に投稿しない人のコメントにも嫌韓や嫌中の言葉が含まれていることがあり、昨年7月のデータを分析しても傾向はおおむね変わっていなかったという。

 (中略)「ネット右派」を研究する成蹊大学の伊藤昌亮教授は「ヘイトスピーチやデマから感じられるもやもやした空気の背景には、ネットで拡散される言説がある。1990年代後半から脈々と続く根深いものだ」と指摘する。

 ネット上の排斥主義の高まりは、日本に限った動きではない。(中略)
 今回調査した木村教授は「日米欧に共通するのは、少数派や弱者に対するいらだちだ。底流には自分たちは多数派なのに、利益を享受していないという不満がある。ネットニュースへのコメントには、こうした社会心理が表れている」と分析。「日本がさらに右傾化するかどうかは、ネットとともに育ち、ネットの影響を受けやすい若者世代の意識次第だろう」と話す。(日浦統)


投稿者 : 草加耕助 投稿日時: 2016-04-18 04:17:16 (4471 ヒット)
呼びかけ

緊急署名】「経産大臣: 川内原発を止めてください」

⇒「経済産業大臣: 川内原発を止めてください。」のサイトはこちらをクリック

※以下の要請に賛同の署名をお願いします。

ーーーーーーーーーーーーーー
 私は、現在は県外在住ですが熊本市の出身です。
 2016年4月15日及び4月16日に発生した震度7、震度6といった巨大地震及び百数十回を超える余震が続いています。
 報道を見るにつれ、被害の状況が拡大し故郷の町が変わり果てた姿を見るに堪えません。

 にもかかわらず、熊本県に隣接する鹿児島県にあり、今回の地震の震源となったと考えられる活断層上に建設されているといわれる川内原発は稼働を続けています。
 万が一、福島第一原子力発電所のように事故が起きれば、九州全体が放射線の海と化することは想像に難くありません。

美味しい水と美しい自然に囲まれた熊本、そして九州のために川内原発の稼働の即時停止を決断してください。
ーーーーーーーーーーーーーー

 賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます

林幹夫経済産業大臣
安倍晋三首相
九州電力社長

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投稿者 : 草加耕助 投稿日時: 2016-04-03 12:09:21 (4703 ヒット)
ニューストピック

グアム、独立問う住民投票 知事発表、11月にも 「米属領」に不満
(2016/04/2 沖縄タイムス)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-249771.html

 米国グアム準州のグアム政府脱植民地化委員会は1日、11月にもグアムの独立などの是非を問う住民投票を実施することを決めた。同委員長のエディ・バザ・カルボ知事が公表した。

 グアム住民は米大統領選に投票できず、米連邦下院の代表者に議決投票権がないなど、民主主義の制度が制限された「米国の属領」的地位に、住民の不満が募っていた。グアムの米軍基地拡大計画も、グアム住民の意思に関係なく、米政府、米連邦議会が決定してきたとして、先住民のチャモロ人らから強い反発がある。

 グアムには在沖米海兵隊約4千人の移転が決まっており、日米両政府は2013年10月に移転を20年代前半に開始することで合意している。カルボ知事も基本的には移転に賛同している。

 投票する際の選択肢は「完全独立」「自由連合国」「米国の州」の三つ。「自由連合国」は、パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島のように、内政権、外交権を持っているが、軍事権は米国が持つ国のことで、国連には加盟できる。

 住民投票は、国連憲章で自己決定の原則を宣言した第1条(2)と第55条を根拠に実施する。
 グアムは、国連脱植民地化特別委員会から「非自治地域」に登録されており、国連憲章では、統治国の米国に自治への支援を義務付けている。全ての人民は自己決定権を有し政治的地位を自由に決めることができるとする植民地独立付与宣言も根拠となる。

 国連憲章第73条に基づき、米国にはグアムの住民投票の決定を尊重することが求められる。米政府が投票の結果を公認しない場合でも、国際社会や国連からの米国への圧力が予想される。

 住民投票を目指すグアムの関係者と交流が深い松島泰勝龍谷大教授は「住民投票は、東ティモールと同様に、国連の監視下で行われるだろう。東ティモールも非自治地域にリスト化されていたが、住民が独立を選択して、独立を実現できた。米国もグアムの住民投票の結果を無視できない」と指摘する。
 その上で「グアムは琉球と同じく植民地だ。国連、国際法、国際的なネットワークを活用して、グアムは具体的に脱植民地化のための歩みを進めている」と強調した。

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投稿者 : 草加耕助 投稿日時: 2016-04-03 10:11:48 (4319 ヒット)
ニューストピック

工事期間中、工事区域のさらに遥か外側に設置されていたフロートが、裁判で工事中止を約束した後も残していることにまずびっくり。フロート区域は本来は誰でも普通に出入りできる一般海域。前回の工事(ボーリング調査)でも封鎖されてない。フロートによる封鎖のほうが例外で異常なのだから、工事中止期間はただちに撤去するべきだし、最低限、現在的に同区域を通過しても何の問題もないと、主権国家として米軍に抗議するべき。それをしないのは沖縄県との約束違反であり誠実な態度とは言えない。だいたい目取真さんは同海域に入ったわけでもなく、日本の警察が容認している場所であるにもかかわらずインネンをつけてきた米軍との仲裁に入っただけ。それを米軍が日本の法を無視して見せしめ的に長時間拘束とは!「治外法権」もいい加減にしてほしい。沖縄はお前らの植民地じゃない!

芥川賞作家、辺野古で米軍に拘束される(2016/4/1 沖縄タイムス)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=161601

 1日午前9時20分ごろ、沖縄県名護市辺野古の辺野古崎付近の海上で、新基地建設に抗議していたカヌー隊の男性1人が米軍警備員に身柄を拘束された。関係者によると、拘束されたのは芥川賞作家の目取真俊さんという。フロート(浮具)内の米軍提供水域の中に入った刑事特別法違反の疑いとみられる。
 新基地建設に抗議するカヌー隊が米軍側に身柄拘束されるのは初めてという。
 拘束を受け、キャンプ・シュワブゲート前では、市民約70人が「仲間を返せ」「解放しろ」などと抗議の声を上げた。
 カヌー隊のメンバーによると、拘束されたのは陸地に近い浅瀬の岩場。カヌーをフロートの中に入れて乗ろうとしていたメンバー1人を、米軍警備員が拘束しようとしたため、目取真さんが止めに入ったところ、警備員は目取真さんを拘束した。
 代執行訴訟の和解を受けた工事中止後もカヌー隊は海上で抗議を続けている。今回拘束された場所は、連日訪れている場所という。

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【弁護士の会見 4/1中城海上保安部前】



 「フロートがなければ こんなことをする必要もないのに。なぜフロートをそのまま残すんだ、と強く言っておら­れました。 基地の中に連れ込まれ、本人は弁護士に会わせろと何度も要求したが、一切拒否された。­基地の中は無法地帯。米軍の逮捕・監禁じゃないのか、8時間の身柄拘束後ただちに日本の司法警察員に引き渡さなければいけないこ­とになっている。車移動時は後手の手錠。米軍の違法と海保の違法 徹底的に明らかにしていかないといけない。私たちの弁護活動を制限したこと、海保の責­任をきちんと追及しないといけない。

 日本人が外国の基地の中に連れて行かれて、その所在が8時間も分からないと、ありえな­いことだと思います。この危機意識を日本中で共有してもらいたいと思います。
 日本人が­やられても誰も分からない状況。沖縄防衛局、身柄について分からない。米軍に対する確­認の手立てがないので 国会議員・赤嶺議員を通じて外務省からの調査をするという回答があった段階で初めてこ­こと分かった。
 基地の中に連れ込まれ何があったか、日本の司法警察に引き渡されるまで­中で何がなされているかも分からない その調査の方法も分からない!」
撮影http://twitcasting.tv/atsushi_mic

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投稿者 : 草加耕助 投稿日時: 2016-04-03 09:36:36 (4481 ヒット)
ニューストピック

辺野古移設「反対」58%「賛成」25% 沖縄県調査(2016/4/1 沖縄タイムス)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=161446

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設で、沖縄県は県民を対象に初めての意識調査を実施し、「反対」58・2%、「賛成」25・5%と、反対が賛成の倍以上となった。県地域安全政策課が31日、発表した。普天間飛行場の固定化では「容認できない」(68・6%)が、「容認できる」(6・7%)を大きく上回った。翁長雄志知事は「引き続き普天間の県外移設を求める」と意欲を示し、日米両政府への働き掛けを強める考えだ。

(中略) 辺野古移設では「賛成」13・5%、「どちらかといえば賛成」12・0%、「どちらかといえば反対」13・6%、「反対」44・6%、「わからない」15・3%だった。普天間の固定化は「容認できる」6・7%、「容認できない」68・6%、「わからない」23・3%、「無回答」1・4%。
 辺野古移設に反対で、普天間の固定化も許さないという結果となった。

 また、米政府に対し、基地問題解決の当事者として、沖縄の考えに耳を傾け、より積極的に関わるべきだとの考えには、「賛成」50・6%、「どちらかといえば賛成」24・7%で、4分の3を超えた。日本の国内問題として傍観しないよう訴える内容だ。
 「どちらかといえば反対」2・8%、「反対」2・9%、「どちらでもない」7・2%、「わからない」9・9%、「無回答」1・9%だった。

 同課は「辺野古新基地に反対する県民世論と、それを踏まえた県の考えや沖縄の正確な情報を米政府、議会などへ伝え、解決に取り組む」と結論づけた。(後略)

沖縄県民「本土は基地問題を理解せず」82% 「中国の印象良くない」90%(2016年4月1日沖縄タイムス)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=161447

 沖縄県地域安全政策課が実施した県民意識調査の結果では、沖縄の基地問題を県外の人が理解しているか、という質問に「あまり理解されていない」と「全く理解されていない」が計82・9%に上った。日米安保条約の考え方では肯定的な意見が県外に比べ大幅に下回っている。沖縄の過重負担に無関心な県外の人たちに不満を持ち、日米安保に否定的な見解を示す傾向が出ている。尖閣諸島をめぐる問題で対立の続く中国に対して、依然として良い印象を持つ人は1割に満たない。

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投稿者 : 草加耕助 投稿日時: 2015-04-22 22:56:25 (6830 ヒット)
ニューストピック

辺野古反対のリーダー、悪性リンパ腫で闘病へ(沖縄タイムス2015年4月21日)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=112482



 「悪性リンパ腫が進行していて、すぐにでも治療を、と医者に言われた。病気を乗り越えて、一日でも早く帰ってきたい」

 沖縄平和運動センター議長の山城博治さん(62)が20日、突然告白した。通い慣れた名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前。共に闘ってきた仲間に行動継続を呼び掛けた。21日に再度ゲート前を訪問した後、少なくとも数カ月間は闘病に専念する。

 20日、病院で検査結果の説明を受けた山城さん。家族と相談し、「黙っていなくなったらかえって心配を掛ける」と、その日のうちに公表した。

 今年に入り、沖縄防衛局の資材搬入を警戒する24時間態勢の行動が始まった。山城さんは真冬の仮設テントで1カ月以上寝泊まりしながら、健康不安とも闘っていた。一時、首は腫れ上がり、胃の痛みも自覚していた。

 いろいろ検査を受けても、病名ははっきりしなかった。「自分の体がどうのこうのじゃない。運動の今この時期だけはやめてほしい」と、祈るように話したことがあった。

 この日、山城さんは涙をにじませながら、マイクを握った。「厳しい闘いは続くが、県内、全国の仲間がいる。海に石一つ投下させては駄目だ」。若いころから自分を奮い立たせてきた「ケ・サラ」を歌った。

 突然の報告に、目を赤く腫らす人も多かった。激励の歌やあいさつ。「負けるな博治」と、シュプレヒコールも上がった。留守を預かる平和運動センターの大城悟事務局長は、「博治さんが戻るまでゲートを守っていこう」と力を込めた。

 「本当に悔しい。こんな時にベッドの上なんて」と漏らした山城さん。振り払うように、「行動の基本はできている。資材のトラックが来ても、みんなが止めてくれる」と後を託した。握手を求める人の列は、なかなか途切れなかった。

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投稿者 : 草加耕助 投稿日時: 2015-04-22 18:57:02 (3556 ヒット)
ニューストピック

怒る女性週刊誌 政権批判、読者に押され 原発再稼働、改憲…本当に必要?
家族の生活、命…守れるの
(毎日2015年04月22日)
http://mainichi.jp/shimen/news/20150422dde012040006000c.html

 芸能ゴシップや美容・健康情報などで華やかな女性週刊誌に“異変”が起きている。安倍晋三政権をストレートに批判する硬派な記事が目立っているのだ。俎上(そじょう)に載せるのは、安全保障法制の見直しや憲法改正、原発再稼働、アベノミクス、そして女性活躍推進といった目玉施策。この怒り、どこから湧いてくるのか。
…中略… <安倍さんは世界で“女性蔑視”だと思われている!><安倍政権は女の涙ぐましい努力をわかっちゃいない>などと、普段女性誌を読まないオジサン記者にはびっくりの率直さ。もちろんこれらはほんの一部に過ぎない。他にも原発再稼働や憲法改正などへ疑問を投げかける記事が少なくない。

 政治にモノ申す記事が増えてきたきっかけとして関係者が口をそろえるのが東日本大震災と福島第1原発事故だ。「週刊女性」の渡辺高嗣副編集長は「原発事故を経験して『最悪の場合、どうなるのか知りたい』というニーズが高まった。特に子供や家族を守る立場の女性にはその思いが強い」と話す。
…中略… 「女性自身」の田辺浩司編集長は「震災以降、特に主婦層は子供たちに明るい未来、安全な社会を残してあげられるのかを考えるようになった。そこに訴える記事を出そうというのが編集方針。特に原発、福島は徹底して追いかけている」と明かす。

 読者も好意的に受け止めているようだ。「週刊女性」の毎号約40本の記事のうち、面白かった記事を選ぶ読者アンケートで政治ネタはベスト10の常連だ。昨秋、小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相が「政治とカネ」の問題で相次ぎ辞任した直後に特集した「政治とカネ問題Q&A」は5位に。

…中略… 「女性自身」は4月7日号の人気連載「シリーズ人間」で「これからも『国民を踏み潰す国』でいいのですか」と題した沖縄・辺野古のルポを掲載。米軍普天間飛行場の移設反対を訴え座り込みを続ける戦争体験者の思い、子育て世代の家族の率直な声を取り上げた。写真グラフも含め計7ページの大型記事だが「涙が止まらなかった」「美容院で記事を見て、もう一度読みたくて買い直した」といった熱い反響が寄せられた。

 2人の男の子を持つ北陸地方の母親(42)は「日本が将来、戦争する国になるのではないか、徴兵制が復活するのではないかと本気で心配しています。でも、ママ友と政治的な話はしづらい。週刊誌に疑問に答えてくれる記事があると、美容院でも食い入るように読んでしまいます」と語る。

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投稿者 : 草加耕助 投稿日時: 2015-04-03 16:46:17 (8357 ヒット)
呼びかけ

テント撤去判決をはね返し、原発再稼働反対を闘い抜く闘争強化資金カンパを!

 東京地裁民事37部(村上裁判長)は、去る2月26日、テント撤去と損害賠償金約2800万円の支払いを命じ、両方について仮執行宣言を付した判決を 下しました。原告(国・経産省)の請求内容のすべてを認める不当な判決です。

 経産省前テントひろばは、直ちに東京高裁に控訴し、仮執行の停止を申し立てました。
 この仮執行停止の申立に対して、東京高等裁判所は幸いなことに、地裁判決主文のテント撤去に関して500万円、損害賠償については1700万円の保証金を供託することで、執行を停止することを示唆しました。私たちは、これについて、テント撤去に関する項目について保証金を供託し、3月18日にテント撤去に関する執行停止が決定されました。損害賠償に関する1700万円については供託をしなかったため、依然として強制執行の恐れがありますが、テントそのものは、東京高裁の判決までは、法的にテントは維持され、その条件のもとで東京高裁での訴訟が継続されることとなりました。これは、全国脱原発の闘いの一定の勝利と考えてよいと思います。 

 経産省前テントは依然として経産省前に存在し続けます。私たちは東電福島第1原発事故の責任を追及し、原発の再稼働に反対する闘いを新たな決意を込めて闘い続けるものです。高裁での闘いは、各専門家や被告に対する証人調べ、原告が提出した証拠調べ、証拠の全面的開示などを実現してゆく事が極めて重要となります。こうしたことと結びついて、今、最後の山場に来ている九電川内原発の再稼働を阻止する闘いがあります。これは安倍内閣による狂気のような反動攻勢の一角をこの部分で打ち破る闘いとなります。

 川内原発1号機では、3月30日から、再稼働の前に必要な「(設備や機器の検査をする)使用前検査」が始められました。遅れていた九電の「工事計書」の再補正が提出されたのが2月27日、以後3月10日、3月16日と2回の補正が出され、そのたった2日後の3月18日、第63回の規制委員会で10分ほどの審議(事務方の規制庁の説明が大部分)で工事計画の認可が行われてしまいました。すなわち、規制庁の担当部長の専決で全てを決め、規制委員会は形式的に認可をしただけです。「使用前検査」がどのように進むか、「再稼働ありき」で行われるのは火を見るより明らかなことです。

 川内原発再稼働の基本日程は、九電によると、6月末までに原子炉起動に必要な検査を終了し、7月上旬に発電を開始して、8月中に国の最終試験を受けて営業運転に入ります。こうした九電の勝手な予定は絶対に許されることではありません。何としてでも再稼働を止めなければならなりません。

 これからは、より厳しい再稼働阻止の闘いとなります。九州や鹿児島、そして薩摩川内市の闘いがより一層重要かつ喫緊なものとなります。脱原発の総力を挙げて再稼働阻止の闘いに挑まなければならなりません。ついては、再三のお願いで恐縮の限りですが、テント撤去の執行停止の供託金を含めたこれからの裁判費用、とりわけ原発再稼働反対を闘い抜く闘争のための、資金カンパをお願いする次第です。

テント撤去判決をはね返し、原発再稼働反対を闘い抜く闘争強化資金カンパ
 郵便振替:00160―3―267170 経済産業省前テントひろば
 他銀行からの振込:ゆうちょ銀行 〇〇八普通 5289163 経済産業省前テントひろば

※テント応援団も3000万資金カンパを呼び掛けていますが、一部重複する場合はご容赦下さい
 2015年3月31日 経産省前テントひろば(淵上)

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投稿者 : 草加耕助 投稿日時: 2015-03-09 18:41:03 (2994 ヒット)
ニューストピック

21日に「瀬嵩の浜」で県民集会 新基地阻止へ再集結
(琉球新報2015年3月9日付記事)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-240030-storytopic-53.html

 県議会与党5会派と市民団体などでつくる「止めよう新基地建設実行委員会」は8日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設阻止を訴える県民集会を名護市瀬嵩の浜辺で21日午後1時から開くと発表した。3千人以上の参加を目指す。バスの運行も検討する。

 実行委は今後、移設に反対する県議や市町村議の会議を設置し、具体的行動を議論する方針だが、4月や5月にも県民集会、5~6月には東京で集会を開くことを検討している。

 辺野古埋め立て承認を検証する県の第三者委員会の報告がまとまり、翁長雄志知事が承認の取り消しや撤回の判断を予定する7月ごろにも再度、東京での行動を実施したい考えだ。

 移設予定地周辺での大規模集会は、政府が海底ボーリング調査に着手した昨年8月、同9月、ことし2月に続き4回目となる。県の中断要請にもかかわらず政府が海上作業を継続する中、移設に反対する民意をあらためて示す狙いがある。

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