憲法改正の手続きを定める国民投票法案の審議日程をめぐり、自民党と公明党との足並みの乱れが表面化してきた。
自民党は３０日の衆院通過を目指し、与党の単独採決も辞さない構えだ。これに対し、公明党は「野党が反対する中で採決を強行すれば、統一地方選に悪影響を及ぼす」（幹部）として難色を示しているためだ。
衆院通過は４月にずれ込む可能性も出てきた。
引用：読売新聞 記事全文
「社民・共産が頑張り続けること、民主が横暴な国会運営を重ねた与党に妥協できないとの姿勢を貫くこと、公明が統一地方選への影響を恐れて、２９日の特別委員会強行採決、３０日衆院本会議強行採決を嫌がること、これらが重なれば、事態の展開に大きな可能性が開けます。
全国の皆さんに、全力をあげて、院外の運動の強化と、ＦＡＸや電話などでのロビーイングの強化を訴えます」
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