「新規制基準」の一番の目玉として義務づけられたメルトダウン対策の施設づくり（特重施設）。しかし対策は破綻し、規制委はそれを「原子炉等規制法」の改正までして、強引に「工事計画認可」から5年以内の延長を認めてしまった。
この新規制基準の破綻は再稼働した原発を連続的に止めざるをえない事態をつくりだした。各地の闘いに呼応し、約束通り基準以下の原発をただちにストップせよ！との抗議の声を「規制委」と電力会社に叩きつけよう！
▼「特重施設」は新規制基準の一番の目玉＝大切なところ。
・3.11東電福島第一原発事故のとき、「特重」があれば妨げた、又は軽減できたともいわれます。
▼5年間猶予＝延長した規制委員会は大間違いをした。
・地震・津波・火山は5年間待ってはくれない。明日、発生するかもしれない。
▼「特重施設」では「使用済み燃料プール」の安全は保障されない。
▽「特重施設」建設費用は１基千億円、工事期間は４．５年ともいわれている。
「特定重大事故等対処施設」のない原発の即時停止を求めましょう！
東電福島第一原発事故から8年を超えました。原発事故は収束できず、廃炉への道は100年以上と遠く、未だに10万人以上が避難し、被ばく原因と思われる小児甲状腺がんをはじめ白血病や心臓病などの疾病が増え、避難生活による体調悪化、震災関連死も増え続けています。
2012年9月に発足した原子力規制委員会は、福島第原発事故の検証もせず、既存の原発を稼働させるため、「緩やかに過ぎ、合理性を欠く」新規制基準を策定し、甘い審査により、川内・高浜・伊方・大飯・玄海の原発再稼働を容認してきました。地震・火山などの自然災害などがいつ起こってもおかしくない日本列島で、現在９基の原発が稼働しており、非常に危険な状況にあります。
原子力規制委員会は6月12日の定例会合で、原発の「特定重大事故等対処施設」（特重施設）が設置期限までに完成しない場合、期限の約1週間前までに原発の運転停止命令を電力会社に出すこととしました。
「特定重大事故等対処施設」は、福島第一原発事故を教訓に、原発に重大事故が起きた際、原子炉の冷却を続けるための設備で、新規制基準施行時に、5年後2018年に設置を新たに義務付けられたものです。その後、特重施設の工事が進まない事業者の意向もあり原発の工事計画を認可した日から5年以内の完成へと期限を延長してきました。しかし、2020年のオリンピックに向けてテロ対策を強化しなければならない政府の意向もあり、来年3月から次々と期限が切れる原発にこれ以上の延長は認めないとしています。
巨大な地震や津波、火山の爆発などはいつ起こるか予想ができず、原発の事故は待ってはくれません。福島第一原発事故を繰り返さないためには、規制委員会が特重施設の設置期限を5年間延長したこと自体が誤りでした。規制委員会は、特重施設のない原発の即時停止を命ずるべきです。また、電力事業者は、特重施設が完成するまでは稼働中の原発を停止するのが、安全をはかる責任の取り方です。
以上の要請を、原発稼働中の電力事業者と規制委員会に対し、全国各地で一斉に行うことを、5月18日-19日の全国相談会で決定しました。各地の規制委員会に対してこれまで行った全国一斉行動の経験を活かし、8月に第一波行動を開始し、東京では規制委員会と九州電力東京支社に対して要請を行います。
さらに、11月：第２波行動、来年2月：第３波行動を実施し、同3月には、停止される九州電力川内原発現地に全国から集い、稼働を止めるとともに、これを契機に老朽原発の再稼働を許さない闘いをさらに強めましょう。
全国各地での創意ある取り組みを呼びかけます。
再稼働阻止全国ネットワーク