2011年2月24日 三里塚・大地共有委員会代表 加瀬 勉
今日、われわれは三里塚闘争一坪共有地1100余名を代表して千葉地裁の法廷に立って闘いを開始する。われわれが法廷に立つとゆうことは空港建設の権力犯罪を告発し彼らを裁く為のものである。裁かれるのは断じてわれわれではない。裁かれるのは彼ら自身である。
三里塚シンポで政府は、三里塚の農民に謝罪した。黒野（空港株式会社）も謝罪した。
だが、彼らは強権政治、政策を改めようとしない。そればかりではない。30万回発着を企んでいる。「共有物分割補償」とゆう法の名をかりて、われわれ一坪共有者を被告に仕立て新たなる土地強奪を企んできた。昨年12月に空港株式会社は、われわれの証人尋問反対を裁判長に文書を持って申し入れた。問答無用とゆうわけである。この権利蹂躙の行為に断固として抗議をする。一寸の土地も売り渡すことはない。これがわれわれの不退転の決意であり、生涯変わらぬ意志であることをかさねて表明する。
われわれは1100余名の全国一坪共有者に心から訴える。権利とは、要求し主張し擁護する活動によってのみその存在意義を発揮する。われわれの主体的行動がなければ権利は消滅し、一坪共有地は彼らの権力の手の中に落ちるのである。一坪共有者の強固な意志と行動で全国戦線を作り上げ、彼らを包囲し追い詰めてゆこうではないか。今日、千葉地裁の法廷にたったわれわれは、その先頭にたって闘うことを誓うものである。
「落花流水」三里塚激闘の40年余、われわれは一度足りといえども目先の困難にひるんだことはない。権力犯罪、強権政治、独裁政治、侵略者はかならず人民の民主的要求行動によって打倒され葬り去られる。これは歴史の教訓であり、法則である。今、新たに起こりつつあるチュニジア、エジプト等中東の人民の闘いを見るがよい。これが強権政治、独裁者の運命であり末路である。おごる自民党政権も権力の座から引きずり下ろされたのではないか。
「三里塚ハブ空港の建設」は、グローバル化を代表する政策であった。われわれは強権政治、支配を許さなかった。強権政治、競争激化の社会、貧困と差別拡大の社会を許し容認するか、それとも共栄、共存、「健康で文化的な生活」の社会体制を選択し創りあげるか。今、その岐路にわれわれは立っている。「三里塚に空港はいらない」「コンクリート社会はいらない」。三里塚に緑の大地を三里塚に緑の田畑を、これがわれわれの要求である。「一坪共有地は断固死守する」。われわれは毅然として千葉地裁の法廷に立って闘いを開始する。
http://blog.livedoor.jp/kyouyutisanri/archives/4451901.html
（産経2011.9.28）
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110928/chb11092820500008-n1.htm
成田空港建設に必要な用地取得を困難にするため、反対派が多人数で用地内の土地を分割登記した「一坪共有地」について、成田国際空港会社が地権者（共有者）４６人と１団体を相手取り、金銭による賠償を条件に土地の明け渡しを求めた訴訟の判決が２８日、千葉地裁であった。三代川三千代裁判長は同社の請求を認め、被告らに買収に応じるよう命じた。
同社は６カ所の一坪共有地計約０・３ヘクタールをめぐり、今回の被告を含め、計６９の共有者と団体に対して同様の訴訟を６件起こしていたが、今回の判決が最後の６件目。２件が和解し、４件は同社側が勝訴した。反対派側は敗訴した４件について、いずれも控訴済みか、近く控訴する方針。
この日の判決で三代川裁判長は「共有者らは、訴訟対象の土地を現実に使用収益する意思や希望があるとはいえない上、周囲を（飛行機の）誘導路に囲まれた現状では使用収益が事実上不可能」と実情的な面から買収の妥当性を認めた。
これまで同社は一坪共有地の持ち分を各共有者から買い進めてきたが、同社の持ち分が９割程度と高い割合に達した一坪共有地６カ所について、２１年に訴訟を起こしていた。
ただ、依然として空港用地内に未買収地は点在しており、一坪共有地を含めて計３・１ヘクタール残っていることから、解決にはまだ時間がかかるとみられ、同社は「今後も用地取得に向けて話し合いを進めていきたい」と話している。