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三里塚勝手連

三里塚 6・30 樫の木まつり/ 7・14 東峰現地行動 紹介

ビラ(PDFファイル)はこちら

6・30 第三回 樫の木まつり(旧北原派)

まつり案内

  • 日 時:2019年6月30日(日)12時30分~
  • 集 合:市東さんの南台の畑集合(千葉県成田市天神峰63)
  • 行き方:コミュニティバス 津富浦コース
    京成成田駅東口エスカレーターを降りて左のローソン前にバス停 「京成成田駅」11:44発→「天神峰」12:00着→南台の畑まで徒歩12分
  • スケジュール:
    ・12時30分~フィールドワークと小集会
     ※強制執行対象畑の現地調査
    ・13時~開拓組合道路までデモ行進
     ※デモ解散後、市東さん宅中庭に移動
    ・13時30分~市東さん宅中庭でまつり

現地案内マップ

7・14 東峰現地行動(旧熱田派)

2019.01.13三里塚東峰現地行動

飛行制限時間緩和を許さない!
成田空港「第3滑走路」計画を撤回せよ!
反原発―再稼働やめろ!沖縄・辺野古新基地建設反対!

集会案内

  • 日時:2019年7月14日(日)午後1時
  • 場所:旧東峰共同出荷場跡(千葉県成田市東峰65-1)
       集会後、開拓道路に向けてデモ
  • 送迎:京成「東成田」駅地上12:00集合 迎車待機
    10:34発 京成上野特急 →11:41着京成成田→11:52発 京成成田 →乗り換え 京成東成田線(普通) [芝山千代田行き]→11:57着 東成田
  • 主 催:三里塚空港に反対する連絡会
    連絡先:千葉県山武郡芝山町香山新田90-5
    電 話:FAX0479-78-8101

よびかけ

安倍政権打倒!

 安倍政権は世界のどこでもアメリカと共に戦争ができる体制を作るために憲法改悪を目論んでいる。労働者・人民を戦争に動員するためにナショナリズムと排外主義をあおり、挙国一致体制を構築しようとしている。民主主義と完全に対立し、一切の差別と戦争の元凶である天皇制を強化し、戦争と天皇制に反対する者の存在を許さない社会作りである。

 安倍は沖縄の辺野古への米軍新基地建設を、沖縄住民の反対の意志を踏みにじって一方的に推し進めている。そのやり方は一片の民主主義も存在せず、ただ強権をもって進めるのみである。これに対して沖縄の住民はあらゆる手段を使って、体を張って粘り強く闘い抜いている。

 民主主義を破壊し、戦争の道を突き進む安倍政権を打倒しなければならない。

やめろ! 人権・環境破壊の飛行時間制限緩和

 三里塚においては成田国際空港会社が第三滑走路を2030年度までに完成させ、2020年東京五輪・パラリンピックによる便数増加に対応するためだとして飛行時間(現行午前6時から午後11時まで)を1時間延長するという計画を打ち出した。

 1月、夏目誠空港会社社長は、「第3滑走路建設など成田空港のさらなる機能強化について地域の思いをしっかりと胸に刻み、全力で取り組みたい。A滑走路の夜間飛行時間制限緩和もできるだけ早く実施したい」と語った。夏目は昨年より、飛行時間の延長を1年前倒しで19年の冬ダイヤ(10月27日から)実施したいとしていた。

 これについては2月4日の四者協議会(国・千葉県・空港会社・周辺自治体)において合意された。しかし、騒音被害を実際に受ける飛行ルート直下の芝山町・横芝光町住民はあくまで飛行時間の延長を認めることができないと反対している。横芝町住民は「空港騒音断固反対」「わたしたちの静かな生活環境をこわすな」などの看板を掲げ、抗議や不安を強く表明している。

 空港会社は滑走路建設などの用地確保に向けて地元で移転、土地買収の動きを進め、空港会社は現時点で地権者の大多数の同意を得たと発表している。

 用地買収については移転補償や地域振興策などの問題が山積し、飛行時間延長の問題同様、地域の住民の意志と目先の利益のみを優先させる行政の思惑との間には対立があり、空港会社の住民の意志を無視した進め方には懐疑と反発の声が上がっている。

 3月末には横芝光町の水田で航空機の金属プレートが発見された。飛行直下の住民は騒音被害と共にこうした落下物の危険にもさらされることになる。

 住民の生活を破壊し、不安を増大させる第3滑走路建設、飛行時間延長に反対していこう。用地内東峰・天神峰の住民追い出し、農地強奪を許さず、連帯して闘おう!(2019.5.20)

一坪共有地運動に敵対する 所有者不明土地の登記・管理適正化法

 5月17日、参院で「表題部所有者不明土地の登記・管理適正化法」が成立しました。この法は、所有者不明土地(①不動産登記だけで所有者が判明しないか連絡がつかない土地②相続手続きをせず、相続登記をしていない土地)を売却可能にする悪法です。

 例えば、一坪共有者が死亡し、相続手続きをしていない一坪共有地は、この法の適用対象となります。法務局は、所有者が特定できないと認定し、裁判所が選任した管理者による売却が可能となり、売却した代金は供託にするのです。法務省は、この法に加えて、来年には売却がやりやすいように①相続登記を義務化し、期限内に手続きをしていない土地は売却可能②土地所有権の放棄確認の緩和の立法化もねらっています。

 現在行われている一坪共有地の一般社団法人三里塚大地共有運動の会への登記移転がますます重要な取り組みとなってきます。ぜひ御協力ください。

ーーー 詳細は三里塚大地共有運動の会ブログを参照してください。 https://kyouyu-undou-no-kai.blogspot.com/

現地マップ