投稿者： 司 宮二
６日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、従軍慰安婦問題で安倍晋三首相が「強制性を裏付ける証拠がなかった」と発言したことを社説で取り上げ、「傷ついた日本の国際的評価を修正するより、自民党右派の支持を得る方が大切なようだ」と批判した。
同紙は従軍慰安婦について「女性たちは強制徴用され、彼女たちに対する行為は買春ではなく、連続レイプだった」と主張。「日本は事実をねじ曲げて恥をさらしている」と厳しく非難した。
（引用：時事通信 記事全文）
ニューヨーク・タイムズ紙は「女性の性奴隷化について直接、間接的に軍の役割を認めた１９９３年の政府声明（河野談話）を、日本政府が否定する準備を進めていることを明確に示すものだ」と指摘した。同日付の米紙ワシントン・ポストも、「安倍氏の発言が、大戦中の虐殺に関して償いに応じていないと東京を非難する韓国や中国を怒らせることは確実だ」とするＡＰ通信を掲載した。
決議案を提出した民主党のマイク・ホンダ議員は１日、「否定し難い過去の過ち」に対し、日本政府が明確な謝罪に応じるよう重ねて要求する談話を発表した。
（引用：産経新聞 記事全文）