（AMLより・転送転載歓迎）
朝日新聞はきょう国民投票法案に関する世論調査結果を発表しました。
http://www.asahi.com/politics/update/0313/001.html
結果は、 国民投票法案が必要と思う ６８％、
必要でない １９％
だったそうです。
一方私たちが2月24日～3月10日にわたって全国36箇所で行った街頭シール投票では、国民投票法案に
賛成 反対 わからない
７５８ ３９７７ ９９７
（１３％） （６９％） （１７％）
投票総数 ５７３２
でした。
賛否が完全に逆転しています。なぜこんな差がでたのか。それは質問の仕方の違いのためです。
朝日は電話で「国民投票の手続きを作ることは必要だと思いますか」と聞いています。
私たちは、いま国会に出されている手続き法案の内容を示して、その賛否を問いました。それだけでこれだけの違いが出るのです。
朝日のような調査結果をいまこのような形で発表することは、以下の意味できわめて犯罪的です。
ぜひ、抗議のＦＡＸを送ってください。いまさらそんなことを言っても・・・と変に悟りを開くことは、報道機関にますますやりたい放題にやらせることにつながります。ぜひよろしくお願いします。
ＦＡＸ抗議先 ０３－５５４０－７６１８（広報部）
ポイントは以下の３つです。
１ いま報道機関が真っ先になすべきことは、国会に提出されている国民投票法案の内容、つまり必要最低投票率が決められたいない上、実質上、有効投票の過半数で決められるのでごくわずか（国民の2割程度）の賛成で改憲される可能性があること、また、資金の豊富な改憲派がテレビや新聞に大量に改憲コマーシャルを流せることができるなど、その問題点を国民に知らせることであるにもかかわらず、朝日新聞はそのような努力をほとんどしていない。
２ いま殆どの国民は国民投票法案の内容を知らないなかで、報道機関が世論調査をするのであれば、抽象的に国民投票法案が必要かどうかを問うのではなく、現実に国会に出されている法案の要点を示し、そのうえで賛否を問うべきである。そうすれば今回の朝日のような結果は絶対に出てこない。
３ 今回の朝日の発表は、結果的にいまの政府案を、その内容を国民が知らないうちに、成立させることに手を貸すものであることは誰の目にも明らかであるにもかかわらず、朝日が敢えて行ったことは、為政者より国民の側に立つべき報道機関の使命から著しく逸脱するものである。