投稿者： 司 宮二
６２年前、一夜のうちに約１０万人の命が奪われたとされる東京大空襲の被災者や遺族１１２人が、国に総額１２億３２００万円の損害賠償と謝罪を求める集団訴訟を９日、東京地裁に起こした。空襲被害を受けた民間人として初の集団訴訟。
原告側は「民間人被害者に何も援助をせず、切り捨て放置した国の責任を問う」として、国家補償が整備された旧軍人・軍属と一般戦災者との格差の是非を問い直す。遺族を含めた原告の平均年齢は７４歳で、最高齢は８８歳。
…（中略）戦傷病者戦没者遺族等援護法は、軍人・軍属で障害を負った人やその遺族に年金を支給するよう定めている。同法を一般戦災者にも適用しないのは違法として、名古屋空襲の被災者２人が国家賠償を求めた訴訟は、最高裁で８７年に敗訴が確定。
…（中略）中山武敏弁護団長は「空襲については被害者すべてを救済するのが世界の『人権水準』。一般戦災者を切り捨てた国による差別が今も続く苦しみを耐え難いものにしている」と訴えている。
（引用元：朝日新聞 記事全文）