高校無償化からの朝鮮学校排除の問題について

コメントを見る

• 私は基本的に無償化反対なんですが、この問題は政治とは関係ないから無償化!!とか言っておきながら砲撃事件が起きたから無償化手続き停止!!というようなことをやってる今の政府の理屈がさっぱりわかりませんw

• 「三次会」まではチェックしておりませんので、このような議論が行われていたことは知りませんでした。
  「朝鮮学校無償化」反対論について、例えば「拉致問題」や「北朝鮮国内の人権抑圧体制」に取り組む人たちの理由も分かります。（同じ題材で、村野瀬玲奈さんのブログで三浦さんとの意見交換がありました）多くの「外国人学校」が無償化対象とされているわけですが、その「教育内容」…特に「社会科」においてどのようなことが教えられているのか「朝鮮学校」ほどチェック・問題視された上で行われているのでしょうか？
  「法の下の平等」や、基本的人権であるところの「教育を受ける権利」の平等と、「北朝鮮体制問題」は切り離して考えるべきだと、私も思います。
  （ＨＮよりGO＠は取ることにいたしました、これからもよろしくお願いします）

• RRさん＞
  だからやはり「民主党の点数稼ぎ」にすぎないと思うわけですよね。
  イラク戦争前に、アメリカの大統領が、イラクを限定空爆するたんびに、支持率が少しあがったことを思い出しちゃいましたよ。それでこれがまた、「偶然にも」支持率が下がった時に空爆していたような記憶がある。
  フセインも金正日も許せんやつであることは確かなんだけど、強国の都合や思惑で、関係ないそこの一般国民を巻き込んだらいかんだろうなと。逆に相手の国の民衆を味方につけることを追及すべきではないかと思うのです。
  アメリカは未だにそれで相手国の民衆からの憎しみを受けて苦しんでいるわｋで、そのせいで外交・軍事の選択の幅が大きく制限されてしまっている。

• あるみさん＞
  三浦さんらの気持ちはわかるんです。
  たとえばね、韓国が独裁政権だった時代、民団は独裁体制を支持して支えていたわけじゃないですか。その頃、左翼は決して韓国人全体を敵視しないどころか、「民衆レベルでの日韓連帯」を掲げていた。けれども、民団に対しては「独裁の手先」として蛇蝎のように批判してたわけですよ。もしこれが、北朝鮮の体制崩壊（民主化）のほうが早くて、韓国では今も独裁のために多くの労働者民衆が苦しんでいたと仮定したら・・・ひょっとして今頃「無償化反対」を言っているのは左翼のほうだったかもしれない。

  まあ、左翼もそこまで愚かではなくて、最低限、韓国学校の無償化には反対しない、消極的な容認だったろうなと思ってはいるんですがね。でも、韓国にどれほど強烈な独裁政権が続いていたとしても、あるいは韓国学校で独裁体制を正当化する教科書が使われていたとしても、日本政府は韓国学校を無償化から排除するなんてことはなかったと思いますけど。

• で、これは三浦さんらが「愚か」だと言っていると誤解されてはいかんので追記しますが、そういうことではなく、その無償化反対の論拠になっている、北朝鮮の国定教科書を使っているということと、総連が北朝鮮の独裁体制を支持しているということの二つは、なるほど立派に論拠になりうることだと思う。これは総連と民団、金正日と朴正煕を入れかえて考えてみれば、感覚的にも理解しうる。

  けどねえ、小中高と朝鮮学校で育ってきた人の話を聞いても、誰も国定教科書に書かれていることなんて信じていませんよ。まあ、それはそれで、先生も生徒も公式の場では「言ってはいけない約束」なんですよね。あと、総連に関しても、今の北朝鮮を支持しているのはトップの幹部連中だけですよ。一般の人たちはむしろ味方になりうる人たちだし、味方にしないといけない人。まあ、これは「現実」はそうだということです。ですが「論理」としてはこの二つは理由として語ることはできる。でも、法の下の平等や法治主義を覆してまで朝鮮学校（実際には在日の子供たち）への差別を正当化しうる理由としては弱いなと思う。

  だから、「北朝鮮や総連と手を切らない限り云々」というのは、論理としてはまったく正しい。でもこれを一般の朝鮮人に要求するのはかなり酷です。思い余って韓国人になった人もいますが、それは自分だけでは決められない部分もあるし、これは本人のアイデンティティに関する微妙な問題です。要するにこれは、北朝鮮の過酷な強弾圧下の中で、「金正日打倒闘争をしろ、さもないと爆弾で皆殺しだ」と要求しているのと同じ論理なのではないかと思えます。

  また、やはり自分の民族や祖国を、他国の人から無神経に言われるのは誰でも気分悪い。大阪府の橋下さんなんか、「北と手を切れ、教科書を変えろ、さもないと議会で議決された補助金もださない」とか言うわけですけれど、これって、ものすごく敵意や悪意を感じるのですよね。独裁ではなく、われわれと自由の価値観を共にして生きようという、在日の人々への心のこもったメッセージがまるで感じられない。こうなるともう、ますます在日の人々を総連や北の側に追いやるだけだと思うのですよ。

• 朝鮮高校の無償化には僕も賛成です。無償化を先にしたうえで、おかしな教育方針には「建設的な批判」が加えられるべきです。
  それにしても菅や仙谷など「元」リベラル派の政治家の堕落は目に余るし、姜尚中などの知識人や「アエラ」などの出版物もつまらないの一語です。小沢・亀井・平沼・鈴木宗夫など保守の政治家の方がずっと信用できるのに対し、なぜ左翼・リベラル派の政治家が駄目になったのか、簡単には答えられない、根の深い問題です。

• 私は『高校無償化』自体が反対なのですが、「皆が賛成する以上はしかたがない」と思っています。
  （学生自身に教育の価値を理解してもらうほうが先だと思うのですけど・・・）

  でも、やるからには、例外は設けるべきではありませんね。
  例外があれば、それが別の問題を引き起こす場合がありますから。
  ましてや、外交の問題を国内の教育に持ち込むなんざ論外です。
  私が危惧していたのは、橋本知事のような『教育内容への介入』だったのですが、それ以下のことを国のトップが口走るとは思ってもいませんでした。

  話は多少かわりますが、先日ニュースで公安からの情報流出事件についての特集をやっていました。
  内容は、被害に遭ったムスリムの方々が訴訟を起こすといった内容でしたが、気になったのは公安のやり口です。
  テロ対策と称してはいましたが、ムスリムはすべてを監視対象とするやり方は、戦時・戦前の防諜を彷彿とさせるものでした。
  あんだけ手間ひまかけて、皆の生活を犠牲にしても情報がだだ漏れだったというのに、まるで成長していない・・・
  「あれじゃ、（アルカイダの）テロがあっても防げんわ。」と思いながら見てました。

  イスラム教というのがどんな宗教なのか理解していれば、そんな手間をかける必要はなかったはずですし、情報流出による被害者をつくることもなかったはずです。
  なによりムスリムの方々の、周りに対する不信感を煽ってしまったことが一番痛い。
  こういったことの積み重ねが、あっち側（反体制側）に追いやっていることに気づかないとは・・・・

  在日朝鮮人に対する差別も根っこのところは同じで、ネガティブなところだけをまとめて『典型的な朝鮮人』という偶像をつくりあげ、それを『基準』として十把一絡げに取り扱う。
  そりゃ怒るでしょうね。感情的な溝ができるのも当然のことです。
  相手のことを理解していれば『基準』なんか必要無いはずなんですけどねぇ。

  そんな無理解を『得点稼ぎ』の道具にしようとする現政権には、呆れて物も言えません。

• 外国人学校には公金を支出する必要はありませんし、すべきでない。本筋から言えば、公立校だけにすべきものです。

  日本国憲法の８９条には、
  第89条　公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

  とあります。憲法９条の自衛隊よろしくほとんど無視されていますが、私学助成金も本当は憲法違反なんです。百歩譲って私学助成金は認めるとしても、外国人学校に公金をだす何の理由もない。

  例えば米国でも外国人学校に税金など出しておりません。だから、日本人学校は高い。公立校なら外国人でもただです。米国で外国人教育に公金を出すのは、米国の政策にあう時だけで、例えば、図書館での無料の英語教室などには出します。日本語で教えている学校など米国の役にたたないので、公金など出しません。

  今回の菅仙谷政権の動きは、朝鮮学校への公金支出を先送りすることで、左右からの批判をさけようという政治的な動きであるのは、間違いない。ただ、もともとインターナショナルスクールや外国人学校へ出す事自体が間違いなのだから、あっさり外国人学校への支出を全部やめてほしい。その点では、子供手当にも問題がある。国籍を限定して配ってほしい。

  朝鮮人差別を未だに云々する人は、ほとんどすべての問題が国籍による利権の差であることを知るべきだと思う。日本が国民国家である以上、日本が日本国籍を持つ人を優遇するのはあたりまえです。そもそも、どの外国が日本人を優遇してくれるのか。そんな外国はどこにもありません。そういう国際社会の現実を見て、日本人の権利を守るために、明治維新によって日本人は共同で日本という国家を作っているのだから、その前提を踏まえない議論が空疎になるのは理の当然と言えます。

  ちなみに、朝鮮学校には『民族的に』朝鮮人の人しか入ることができず、『民族的に』日本人の人には入学資格はありません。国籍は日本人であっても、朝鮮、韓国系なら良いということです。あからさまな人種差別ですが、単に彼等が現在の日本で権力を握っていないから問題になっていないだけです。こういう人種差別を行う団体に加勢するのは政治的に間違っているし、公金支出を支出など、もってのほか、日本の体現する全ての民主的人権的価値観に反します。

  ちなみに、日本の公立学校には、そういう人種制限はありません。文明国では当たり前のことです。

• buveryさん＞

  本当は、他の方へのレスを先に書かないといけないのですが、ちょっと興味をもったので先に書きます。天下御免さん、たけさん、ごめんなさい。

  まず、無償化の対象を公立高校のみにすべきだという主張はべつにいいです。それだと、高校無償化という脈絡では、私立学校に通う子供や保護者への差別になりますから、単に「公立高校の授業料を無料にする」という政策になると思います。学校ごとに授業料が違うのは、同じものでもメーカーによって値段が違うのと同じことなので、差別には該当しないと思います。buveryさんが、そのほうがよりよい政策だと思うなら、それは自由ですし、エントリーの趣旨とは何の関係もない自分の意見の開陳ですから、私から本エントリのコメント欄で何も言うことはありません。

  次に、高校無償化に反対する論拠に、憲法89条を持ち出してこられたのは、多少おもしろく感じました。私も法学部出身なので、89条の解釈において「私学助成金も本当は憲法違反」という極少数説があることは知っています。ただ、この解釈では、民間のボランティアやNGO、それのみならず、私立の介護・福祉施設などへの補助金や助成も違憲になってしまう可能性があり、妥当ではありません。共産主義社会が実現したのならともかく、現在の国家、社会において、教育・福祉・慈善などの社会的な事業については、むしろ在野や地域の人々の営む事業や取り組みに行政が適切に協力し、公的機関でしかできない分野との共同をすすめていくことが求められていると思います。しかるに公的な行政機関（お役所）の営む事業以外には、いっさい公金を使ってはいけないという解釈は、13条、25条、26条などとの整合性を考えても失当であると思います。

  思うに憲法89条の立法趣旨は、公金が徒に浪費されるような「ばらまき」を危惧したものであり、いわば国家が教育・福祉・慈善などの分野において、これを在野と「協力・援助」するのではなく、「丸投げ」して後は知らない、結果として税金が濫費されうるという事態を禁止するところにあるものです。よって、たとえば行政が「歳末たすけあい運動」なんかに税金を、その具体的な使い道の監査もなしに寄付するような行為は89条違反の疑いがあります。しかしそれは日常的な監督や、まして行政機関が運営するものにしか公金を使ってはいけないという趣旨ではなく、税務やその他の特別法において、運営状態（とりわけ会計）の監査や公開、審査という方法があれば、89条の「公の支配」の条件には足りると解します。実際、そういった監査の結果、翌年からは補助を打ち切るなんてこともあるわけですから。つか、昔の教科書を見ずにうろ覚えで書きましたが、これが通説であると思います。

  老婆心ながら、こういう極少数説を信奉するのは別に悪いことではないし、それはそれでいいのですが、それが特殊な考えてあることを隠して、いきなり「こうなのである」と自明の真理みたいに断言して終わらせてしまうのは、印象操作などというレベルを超えて、ほとんど嘘を書いているに等しいと思います。学部の試験だったら赤点がつくと思います。こういう少数説をとる場合は、まず、「一般的にはこう言われている」と通説的な考えを紹介し、「しかしこれは××という理由で妥当ではない」とそれを批判したあと、「ゆえに私は○○という考え方が正しいと思う」と自説を展開するべきです。そこまで書いてはじめて、読者としては正しい判断を下せると思います。私はこれが面倒なので、憲法についてはできるだけ通説を採用するようにしていることは内緒です（笑）。ところが、ネットではよくこういう「いきなり少数説真理教」みたいな言説をみかけます。まあ、「地球は丸くない」みたいな、「地球は丸い」という通説がほとんど常識として通用している分野なら、通説をはしょってもいい場合もあると思いますけどね。ところが、こういう法律解釈のような一般的でない分野でまで、「知ってる？真実はこうなんだよ」的な文章があふれているので、ネットは恐いんですよね。

  なお、このエントリで論じている本件事例の場合、利益を得るのは学校ではなく、そこに通う生徒なのであって、たとえ生徒が払う授業料が無料になっても、学校が受け取る金額は以前と同じなのですから、その範囲内においては89条の解釈が問題になることはありません。よってここで89条そのものを持ち出してくることは、無償化政策に反対する論拠にはなりえても、そもそも無償化政策を所与の前提として、そこから拉致事件と砲撃事件を理由として朝鮮学校のみを除外することができるのかという、本件エントリの論点においては何らの根拠にもなりません。そのあたりが混乱していると思います。

  次に、おそらくbuveryさんは、日本国籍者と納税者という概念をごっちゃにしてしまい、いわば、「定住外国人の地方参政権の是非」を論じるのと同じ言葉と気分でもって、それとはぜんぜんに位相が異なる「無償化からの朝鮮学校の排除の是非」を論じるという誤りをおかしておられると思います。私の勉強不足かもしれませんが、定住外国人に対し、自国民と同じ金額の税金を課して徴収しておきながら、行政サービスだけは受けさせないという国を知りません。少なくとも先進国では。もちろん、外国人にはなじまない権利行使の種類があるでしょうし、サービスを受けられるにしても、手続きで違いがあることも考えられます。しかしそういう合理的な区別をのぞいた分野では、行政サービスとの関連において、納税者は権利においても義務においても平等のはずです。とりわけ福祉・教育・医療などの分野においてはそうあるべきです。そこから排除するなら、外国人から税金をとってはいけません。実際、平等に扱っていない分野（国によるでしょうが健康保険や年金など）では、外国人に負担を求めることはできません。たとえば毎月の給料から年金の掛け金だけが天引きされるのに歳をとっても年金は受けられないという事態を（自分のこととして）考えてみれば、buveryさんのおっしゃっている論拠がいかにべらぼうなことかわかるでしょう。

  最後の、朝鮮学校の入学資格については、それは朝鮮学校の方針であるので、私からどういう方式がいいとは言えません。一般論として、国連など現在の国際社会における主流的な考えでは、その国の国内に合法的に存在する少数民族（国籍は問わない）について、彼らが自民族の言葉と文字を使って、いわゆる民族教育を受けることは「権利」とされています。国家はこの権利を保障する「義務」があるということになります。中国のチベット人に対する政策が非難されているのも、こういう考えが根拠にあるからこそなんですね。buveryさんのあげられた入学資格についても、民族学校がなぜあるのか、その目的は何か、そういう観点から考えるべきだと思いますよ。それが「民主的人権的価値観に適合」するということなんです。まあ、ある民族が一人でもいたらその国の民族学校を建てないといけないのかとか、日本各地に公立の民族学校を何種類も建てないといかんのかという話になると、それはそれで誰も極端なことは言わないでしょうけどね。別に朝鮮人がということだけではなく、一般的な話としては、マイノリティの人々が自発的に作った民族学校を、日本社会みんなで応援してあげるのは良い政策ではないでしょうか。たとえその国とどんなに喧嘩して、場合によっては戦争していてさえもです。それこそ胸をはって「私は日本人だ」と世界の人々に言える国だと思いますよ。

  もちろん「北朝鮮への制裁」みたいな安易な発想で、朝鮮学校の生徒や父母に、他の納税者とは違う「特別の不利益」を課すことには反対です。が、朝鮮学校のあり方、すなわち、国定教科書の内容とか、総連の幹部連中を通じた北朝鮮本国とのつながりとか、そのあたりは私もひっかかります。ですが、これはまた別の問題だと思います。もうすっかり民主党が自己保身のために、すごく差別的な理由で世論をミスリードしてしまった今日では、問題を長引かせずに法律を条文とおりに運用するしかないと思います。民主党のこういう態度をすっとばしたところで、つまり純理論的にこの問題を論じ、現実にどんな結果をもたらすかを考慮しない立論は当を得ないと思うんですよ。

  だって、「北朝鮮への対抗措置」なら、他にやるべきこと、やらなくてはならないことが、いくらでも山のようにあると思うんですよ。三浦さんとかが取り組んでいる、北朝鮮難民（脱北者）への支援もその一つです。逆に言いますと、それを何もしてないからこそ、この問題をスケープゴートにしているだけなんですね。つまり、めんどうな「本丸」との対決はさけて、いじめやすいところをいじめる、取りやすいところからとる、それでカッコだけつけるという発想なんです。だから長引いてグダグダになる。そんな、生徒や父母の自尊心を傷つけるようなことばっかり言っている場合じゃない。それは逆効果だと思う。だって、しょうがないじゃないですか、こういう法律がこういう内容で決まってしまったんだから。この点についても、buveryさんは現行法の運用を論じている時に、将来の立法論をごちゃまぜにすることで、何かしら自己の論拠を正当化しておられるようですが、その論法ははなはだ不適切だと私は思います。それはちゃんとわけて論じてください。

• この人種差別撤廃を目指す国連委員会 Committee on Eradication of Racial Discrimination = CERD の朝日の記事ですが、これは非常に問題があります。

  知らない人が読むと、『（日本での利害関係がない）ガイジンさんにも朝鮮学校の無償化うんぬんの話が悪い噂になっているのかな』なんて思うのでしょうが、全然違います。これは、NGOがそういうロビー活動をして、それを真に受けた委員が、日本や日本人に対しての差別感情を発露しているのではないか、と見まごうばかりの『トンデモ勧告』を出すものだと私には見えます。

  ちなみに、今年の正式な報告には、朝鮮学校の件に関しては
  http://www.unog.ch/80256EDD006B9C2E/%28httpNewsBy
  Year_en%29/985A88A2AEDA81C0C12576E4004E7284?OpenDocument

  Other areas of concern included persistent discrimination suffered by the people of Okinawa; discriminatory effects on children's education, including the differential treatment of schools for foreigners and descendants of Korean and Chinese persons residing in Japan with regard to public assistance, subsidies and tax exemptions；and cases of race and nationality-based refusals of the right of access to places and services intended for use by the general public, such as restaurants, family public bathhouses, stores and hotels.

  （訳）本委員会が関心を寄せている別の分野には、沖縄の人々が延々と被っている差別、子供の教育に関する差別（公的援助、補助、税の免除に関して、日本に住む外国人、朝鮮人、中国人の学校の差別的取り扱いを含む）、公衆の利用に供されている場所（レストラン、家族風呂、商店やホテル）での人種や国籍を理由にした使用拒否の件、がある。

  としか出ていません。沖縄の問題は、社会軍事経済の複雑な絡み合いですが、それが人種差別と何の関係があるのか。外国人学校へ日本人が行っても公費補助などなかったのに、それが何の人種差別なのか。人種差別と無関係な国内問題へイチャモンをつけるための口実にしかなっていません。

  この家族風呂というのが、何の事か分からないかもしれませんが、これは小樽温泉のことです。昔に書いた事があるので、有道出人とかDavid Aldwinckleとか、一緒企画 Issho Kikaku、Tony Laszloとかで引いてみて下さい。自分でもめ事を起こしてCERDまで文句をつけにいった後、それを報道させる、マッチポンプであることが分かります。ちなみに、このトニー•ラズロは『ダーリンは外国人』の外国人です。

  Similarly, the Committee reiterated its concern that discriminatory statements by public officials persisted and regretted the absence of administrative or legal action taken by the authorities in that regard.

  （訳）同様に、本委員会は公人による差別的言辞が繰り返される事に関心を寄せていることを繰り返し、この件に関して政府から行政的もしくは法的措置がとられていない事を遺憾に思う。

  これも、何の話か分からないかもしれませんが、石原慎太郎が『三国人』とか（残虐な）『中国人の民族的DNA』とかいったのが、人種差別であるという話です。私の記憶が正しければ、もう１０年程前の話で、本当にしつこい。私の素朴な感情論でいけば、都知事は非常に下司なアジり方は不快であるとなります。しかし、私の感情などとは別に、不快な言論を政府が統制するというのは、全く別の危険な話です。しかも、それを外国経由でさせる。ただ、その都知事がエロ漫画はいかんなどのたまうのだから、しかもそれを議会が賛成したりするのだから、私はため息がでます。

  都知事の話も、都知事を批判している朝日の記者が、ジュネーブまで行って、『ガイジンさん』の口を借りて、自分で書くのと同じ事を言わせているだけなので、ジャーナリズムとは名ばかりの、都知事の向こうをはったプロパガンダなだけです。そういうプロパガンダを情報弱者が鵜呑みにして、どんどんと訳の分からない事態になっていくわけです。

  種明かしをすると、NGO側の文書を見ないとCERDが何を言いたいのか分からないのです。『日本政府 CERD 審査に向けた NGO レポート』で探すと、CERDの報告が、NGOの文書を丸呑みして、それをオブラートを巻いただけなのがわかります。

  CERDは、日本に関して、百害あって一利無し。偏った意見を浅はかな人たちが判断し、内政干渉するために使われています。それをあたかも、公平な第三者の意見であるかのように報道する新聞は狂気の沙汰です。

  ちなみに日本政府が、ICERD ４条aとbを言論の自由を理由に保留しているのは、真に正しい判断です。
  http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/top.html
  のQ6を参照のこと。

  アメリカの保守系のシンクタンクのヘリテージ財団でも私と似たような感想を持っています。
  http://www.heritage.org/research/reports/2008/08/
  the-inequities-of-the-un-committee-on-the-elimination-of-racial-discrimination