朝日2021年9月8日不当解雇の解決金、低すぎない?
■ 日時：2021年9月27日（月）12:00～13:00
■ 場所：厚生労働省前
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1‐2‐2
地下鉄丸ノ内線、千代田線、日比谷線「霞ヶ関」駅下車
https://www.mhlw.go.jp/general/syozai/annai.html
■ 呼びかけ：労働法制改悪阻止・職場闘争勝利！労働者連絡会
東京都板橋区板橋2-44-10-203 北部労法センター気付
TEL/FAX03-3961-0212
■解雇自由化・労働組合弱体化－解雇の金銭解決制度を阻止しよう！
○いま「日本型雇用システムの見直し」策が急速に進められ「労働法制はひとまずその使命を終えつつある」（神戸大教授・大内伸哉）と、労働者保護制度解体の危機的現実に直面しています。このまま許すわけにはいきません。その闘いの一つとして私たちは、18年より解雇の金銭解決制度と裁量労働制対象拡大のための2つの「検討」をやめろとの声を厚労省前で、月１回のペースであげ続けてきました。
○菅政権は6/18「経済再生の運営の改革と基本方針2021」（骨太の方針）と「成長戦略 実行計画」を閣議決定しました。「力強い成長を実現して世界をリードしていく」とし、コロナがあばきだした格差社会の現実を抜本的に是正する策はありません。
○この制度は働き方改革の陰の指針に「今後の中核となる政策」として明記されていました。しかし働き方改革実現会議で短期間で実行計画をまとめるため、官邸サイドから紛糾しそうな議論として予め封印された、という経過があります。
○18年6月設立「解雇無効時の金銭救済制度に係わる法技術論点に関する検討会」での検討が続いています。8/3第14「検討会」ではこれまで示された大枠の案についての「議論の整理」がなされ、今後、使用者が強く求める「予見可能性の高い」解決金の設定等々、詰めの段階に入っているということでしょう。
○「解雇無効」＝職場復帰の原則を拒否。しかも「金銭救済制度」と労働者を『救済』してやるなどという使用者の労働者見下し姿勢も許せません。狙いは解雇自由化・リストラ促進・解雇撤回闘争・集団的労使紛争の「未然防止・労働組合弱体化です。
■8時間労働制解体－裁量労働制対象拡大を阻止しよう！
○18年「働き方改革関連法」審議中「不適切」データ発覚で政権は法案から対象拡大案を下ろし「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」を経て再提出を狙っています。○6/25第7回「検討会」が1年2か月ぶりに開催され、「裁量労働制実態調査」結果が示されました。それによれば「裁量労働制で働く労働者は、1日の労働時間や1週間の労働時間もそうでない労働者より長く、見なし労働時間より長く働いている」です。
○厚労省は7/26に「これからの労働時間制度に関する検討会」（有識者7名）を立ち上げました。どれだけ働かせても残業代を払わずにすむ裁量労働制の対象拡大は財界の 長年の要望です。経団連は20/10/13「2020年度経団連規制改革要望」で対象拡大を主張しています。
長時間労働・ただ働き・過労死促進制度の検討など許さないの声を！