2010年1月、71人の原告による障害者自立支援法違憲訴訟は和解で終了し、訴訟団と国は「基本合意」を締結しました。「基本合意」は、自立支援法の廃止と、憲法等に基づく基本的人権の行使を支援する新法制定を約束しました。その後、「骨格提言」もまとめられました。しかし、11年後の現在、これらは実現をみていません。
今般、自立支援法を引き継いだ障害者総合支援法改正の延期が明らかになりました。これを、障害のある人のニーズに沿った政策を推進する運動の期間としていかなければなりません。
いま一度、「基本合意」「骨格提言」に立ち返り、これができた経過と意義を改めて確認し、障害者権利条約の締約国にふさわしい総合的な福祉法制の実施を求めていきたいと思います。
■ 開催日
・第1回 2022年1月27日（木）18時～20時
・第2回 2022年2月28日（月）18時～20時
・第3回 2022年3月15日（火）18時～20時半
■ 形式：オンライン公開（ZOOM）
■ 参加申込
ご案内詳細→http://www.jdnet.gr.jp/event/2021/220123.html
メール・FAXでのお申し込みも受け付けしております。
Eメール：office@jdnet.gr.jp FAX:03-5287-2347
■ 参加費：
１講座1,500円（３回4,000円）
学生・障害のあるかた１講座1,000円
定員になり次第締め切り
＊手話通訳、文字通訳、点字資料(要約版)、テキストデータご用意します。
≪主なプログラム≫
■ 第1回 講演『障害者総合支援法の改正で「骨格提言」の実現を
～あらためてたどる「骨格提言」までの経過と意義～』
講師:佐藤久夫(元障がい者制度改革推進会議総合福祉部会部会長)
♢写真でふり返る運動(スライド上映)
♢特別報告-沖縄復帰50年-
高橋年男(沖縄県精神保健福祉会連合会理事)
■ 第2回 当事者・団体等からの訴え
『このままでいいのか!障害者総合支援法改正
～障害のある人と事業現場の深刻な実態～』
♢当事者に学ぶ -優生保護法被害訴訟原告-
①就労:赤松 英知(きょうされん就労部会長)
②居住:塚本 洋平(全国福祉保育労働組合東海地方本部副執行委員長)
③難病:篠原三恵子(筋痛性脳脊髄炎の会理事長)
④精神:内山 澄子(地域活動センターもくせい舎センター長)
⑤障害児:池添 素(障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会事務局長)
コーディネーター 佐藤久夫(前掲)・石渡和実(日本障害者協議会/JD副代表)
■ 第3回 パネルディスカッション
『真に介護の社会化を求めて～各分野からの学びと交流』
♢当事者に学ぶ -ケアラー当事者-
①障害児者のケア:田中 智子(全国障害者問題研究会常任全国委員)
②ヤングケアラー:森田久美子(日本ケアラー連盟理事)
③男性ケアラー:津止 正敏(男性介護者と支援者の全国ネットワーク事務局長)
コーディネーター 増田 一世(JD常務理事)
コメンテーター 藤井 克徳(JD代表)
■ 主催：NPO日本障害者協議会（JD）
http://www.jdnet.gr.jp/
Eメール:office@jdnet.gr.jp
℡:03-5287-2346 担当:寺岡