ロシアがウクライナに侵攻してから、2023年２月で１年になろうとしています。長期戦化する中、ウクライナでは、兵士のみならず、多数の民衆が死傷し続けています。一方、ロシア兵士も、多数、死傷し、動員された兵士の抵抗、死傷した兵士の家族の抗議行動、動員を忌避する国外への脱出などが報じられています。
しかし、プーチン政権は、反戦運動を弾圧し、戦争継続の姿勢を変えようとはしていません。ウクライナのゼレンスキー政権も、「戦時体制」を敷いて野党の活動を禁じ、民衆を戦争に動員し、軍事的優勢を背景に戦争継続に邁進しています。米・ＮＡＴＯも、ウクライナをロシアの矢面に立てた戦争の泥沼から抜け出す展望を持っていません。このまま戦争が続けば、さらに多くの人々の命が脅かされ続けることになってしまいます。
ロシアへの経済制裁、ロシアからのエネルギー供給停止などは、ＮＡＴＯ諸国の民衆の生活をも圧迫しています。エネルギー価格や穀物価格の高騰は、途上国の貧困層を直撃しています。日本も例外ではありません。ところが岸田首相は、トルコやインドのように和平を仲介しようとする国々とは対照的に、ロシア制裁をアジア諸国などに説いて回り、「有事の物価高」などと、民衆に「戦時耐乏生活」を強いるばかりです。それどころか、ロシアのウクライナ侵略を利用して、対中包囲網形成、軍拡、改憲を押し進めようとしています。
こうした状況において、反戦の論理と実践を展望し、国際的な連帯を模索し展望するには、「ロシアの今」についての認識を深め、それを踏まえて論議することが必要だと考え、討論集会を開催することにしました。是非、ご参加ください。
■ 日時：2023年2月26日（日）13：15開場 13；30開始（予定）
■ 会場：文京区民センター３Ｃ
〒113-0033 東京都文京区本郷４丁目１５−１４
http://www.yu-cho-f.jp/wp-content/uploads/kumin_map.pdf
■ お話：日臺健雄（ヒダイ タケオ）さん
和光大学経済経営学部教員（専門：ソ連経済史，現代ロシア政治経済）
「今、ロシアは -経済、エネルギ資源を軸に-」
■ 資料代：５００円
■ 主催：戦争・治安・改憲ＮＯ！総行動実行委員会
http://antiwar2017.blog.jp/