- 日 時：2019年5月11日（土）13時～16時半（開場12時半）
- 場 所：弁護士会館２階講堂「クレオ」BC
千代田区霞が関１－１－３ →会場地図
- 参加費：参加費無料
どなたでもご参加いただけます。
- 内容
- 第１部 ドイツとイタリアの地位協定 調査報告
島袋良太氏（琉球新報記者）、沖縄県職員、日弁連メンバーが、それぞれのドイツ・イタリア調査の結果を報告します。
- 第２部 基調講演とパネルディスカッション
1.基調講演 伊勢﨑賢治氏（東京外国語大学総合国際学研究院教授）
「地位協定の国際比較から見る日本の姿」（仮）
2.現状報告 沖縄、岩国の米軍基地の現状報告
3.パネルディスカッション 各国の地位協定の比較と日米地位協定の問題
パネリスト 伊勢﨑賢治氏、島袋良太氏、沖縄県職員、弁護士
軍用機騒音、事件・事故、環境汚染など、米軍基地の問題について掘り下げ、ドイツ、イタリアの状況と比較して、日米地位協定の問題を明らかにし、あるべき姿を提言します。
- 申込方法：事前申し込みは不要です。直接会場にお越しください。
- 主催：日本弁護士連合会
共催：関東弁護士会連合会、東京弁護士会
第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
お問い合わせ先
日本弁護士連合会人権部人権第一課
ＴＥＬ ０３－３５８０－９８１５
ご案内
在日米軍への基地の提供や、米軍、米兵や家族らの日本における地位を定めた日米地位協定が、いまクローズアップされています。
日弁連では、２０１４年２月に主要な事項の改定提言を公表しました。また、昨年４月には他国の地位協定の代表的なケースとしてドイツとイタリアの現地調査を行いましたが、これに先立って、沖縄県や琉球新報もドイツ・イタリアの地位協定の内容と実態を調査・取材しています。
日米地位協定は、１９６０年締結以来一度も改定されないまま、基地および米軍には日本の国内法が適用されないとされ、基地への立入りもできず、深刻な基地被害が放置され、日本の主権と国民の基本的人権を大きく制約してきています。しかし、そのような地位協定のあり方は、ドイツ・イタリア等の他国においては決して「当たり前」ではないことが、この間の調査で明らかになってきています。
そこで、このシンポジウムでは、沖縄県と琉球新報の担当者、そして日弁連の三者が調査の成果を一堂に持ち寄り、日米地位協定の内容・運用の問題点を徹底検証し、その抜本的改定を実現する道筋を議論し、今後の指針を探ることとします。