2019年4月1日、改定入管法が施行されました。これについては昨年秋以降すでに多くの問題が指摘されてきましたが、今回の施行によってさらに拡大すると予想される「受け入れ後」の問題、とりわけ今の日本社会で明らかに軽視されている外国人の人権にかかわる問題については、対応の必要性すら十分に認識されていません。しかもこうした認識は、現政権の「これは移民政策ではない」という非現実的なタテマエによって、より強化されています。
一方、こうした問題にも大きくかかわる法律であるヘイトスピーチ解消法は、施行からまもなく3年を迎えます。解消法の施行自体は大きな前進でしたが、罰則のない理念法である解消法は、市民社会による日々の後押しなしでは成り立ちません。また、改定入管法施行後の日本社会において外国にルーツを持つ人々の人権を適切に保障するためには、改定入管法と解消法をリンクさせ、新たな立法も射程に入れたさらなる力の結集が必要となります。
こうしたことを受けて今回の集会では、ジャーナリストの安田浩一さん、弁護士の指宿昭一さん、国士舘大学教授の鈴木江理子さん、弁護士の師岡康子さんとともに、改定入管法施行後に求められる反人種差別政策について議論し、必要な提言を行います。