＜沖縄のつどい2019＞
沖縄・宮森小学校米軍ジェット機墜落の悲劇から60年
沖縄は、東京の空は、いつまで米軍に支配されているのか
～日米地位協定と密約の実態を知る～
■日 時：2019月7月14日（日）14:00～17:30（13:30開場）
■場 所：明治学院大学 白金校舎 3号館 地下1階 3101教室
〒108-0071 東京都港区白金台１丁目２-３７
地下鉄「白金台駅」・「白金高輪駅」
https://www.meijigakuin.ac.jp/access/
おかしいと思いませんか？
沖縄の民意を無視して、辺野古新基地工事が強行されるのを！
学校や住宅地の真上を低空で米軍機が飛ぶのを！
保育園や小学校に米軍機が落ちてくるのを！
米軍による凶悪事件を日本の法律で正当に裁けないことを！
米軍機が事故を起こすと現場封鎖し、日本の警察が捜査できないことを！
民間機が入れない米軍支配の１都９県にまたがる巨大空域があることを！
「日本国憲法の上に日米地位協定があり、国会の上に日米合同委員会がある」（故翁長前沖縄県知事）実態を知り、一緒に考えませんか？
60年前の1959年6月30日、嘉手納基地を発進した米軍のジェット戦闘機は、沖縄県うるま市（旧石川市）の住宅地に墜落炎上し、機体の一部が宮森小学校の教室に突っ込みました。
死者18名（児童11名、住民6名、さらに児童の1名が大学入学後に後遺症で亡くなる）、負傷者212名（児童156名、職員2名、住民54名）、小学校、公民館、民家25棟が全半焼。
――米軍による最大の基地被害の事件です。
普天間や嘉手納をはじめとする基地と隣り合わせの生活が、いかに危険なのかをこの事件が教えてくれます。
沖縄の「本土復帰」から32年後、2004年沖縄国際大学米軍へリ墜落の際もまるで米軍政下時と同じように、米軍による現場の封鎖が行われました。
最近も普天間基地所属のオスプレイが墜落したり、米軍機の部品が保育園や小学校に落とされたりしています。
沖縄に限ったことではありません。
首都圏でもオスプレイの離着陸や羽村市の中学校の校庭へのパラシュート落下などがあり、大きな事故が起こる可能性は、日本中いつでもどこでもあるのです。
日本で米軍人が事件を起こしても、公務中であれば免罪されます。
また、羽田や那覇に離発着する民間機は必ず遠回りします。
これらは米軍優位の「日米地位協定」があるからです。
日本は1952年のサンフランシスコ講和条約で沖縄を米軍占領下に放置して「主権回復」し、同時に「日本の全土基地化、在日米軍基地の自由使用」を目的に「日米行政協定」を結びました。
それは1960年の日米安保改定で日米地位協定に引き継がれました。
その後今日に至るまで一度も改訂されていません。
昨年、全国知事会は、住民の生活が脅かされ、過大な負担を強いられる現状をこれ以上見過ごせないと、協定の抜本見直しを求める「提言」を発表しました。
また沖縄県は、ドイツやイタリアなどでは自国の法律が米軍に適用されると明らかにしました。
2008年から日米地位協定と日米合同委員会の密約問題について長年、資料調査と取材をされている。
著書：『森の回廊』（NHK出版 1995年 大宅壮一ノンフィクション賞を受賞）、『「日米合同委員会」の研究』（創元社 2016年 第60回JCJ日本ジャーナリスト会議受賞）、『横田空域 日米合同委員会でつくられた空の壁』（角川新書 2019年）、『密約、日米地位協定と米兵犯罪』（毎日新聞社 2010年）、『赤紙と徴兵:105歳最後の兵事係の証書から』（彩流社 2011年）、『沖縄、日本で最も戦場に近い場所』（毎日新聞社 2012年）、『検証・法治国家崩壊 砂川裁判と日米密約交渉』（共著・創元社 2014年）など多数。