■ 日時：2020年10月16日（金）／午後6時30分
■ 会場：東京・全水道会館4階小会議室
ＪＲ水道橋駅下車
http://www.mizujoho.com/
■ 講師：喜多幡佳秀さん（アタック関西グループ）
■ 資料代：500円
■ 主催：アジア連帯講座
東京都渋谷区初台1-50-4-103 新時代社気付
TEL：03-3372-9401 FAX：03-3372-9402
ブログ：http://monsoon.doorblog.jp/
世界的なコロナ・パンデミックと連動して、米国においてもコロナウイルス感染が拡大し、深刻な事態に陥っています（８月11日の死者数は16万6027人）。トランプ政権は、当初、コロナ感染による犠牲は限定的であると過小評価し、ただでさえ医療制度が脆弱であるにもかかわらず、感染拡大を実質的に放置してしまいました。
感染の危険が高い必須労働（エッセンシャルワーク）は、マスク・保護服の不足、不十分な換気設備状態下で多くの労働者（大半は黒人と中南米などからの移住者）が犠牲になっています。つまり、トランプのコロナ対策は場当たり的なため、ロックダウンによる経済活動の停止から後退へと流れ、大失業（4月、2000万人超）と貧困拡大、社会不安を拡大させたのでした。
四月中旬、「アメリカ愛国者集会」（ミシガン州の州都ランシング）、「自由のためのミシガン連合」などがロックダウン解除を求める集会、武装デモを行い、米国各州で波及していきました。トランプは、大統領選を優勢にしていくために各州の民主党知事をターゲットにしてロックダウン解除を求める集会・武装デモへの支持、規制緩和を表明していくのでした。
5月25日、ミネアポリスで警察官によるジョージ・フロイドさんの殺害事件が発生します。この事件を契機に、「ブラック・ライブズ・マター」（黒人の命を守る運動）が反トランプ･反警察・反レイシズムを柱に全国的に広がっていきました。その現れとしてミネアポリス市議会の反警察・予算打ち切り審議、シアトルの「キャピトル・ヒル自治区」宣言の攻防（6・8／1カ月間、警察署を閉鎖させ、市民の自治によって運営）、白人優位主義者や奴隷主の肖像や記念碑撤去、建物や通りの名前を変更する運動へと発展しました。
トランプは、全国的な「ブラック・ライブズ・マター」、反トランプ･反警察・反レイシズムに対して反国家的な行動として連邦治安要員の派遣も含めた暴力弾圧を押し進めています。
このようなかで11月大統領選挙に向けて共和・民主両党のキャンペーンが繰り広げられています。トランプは米国第一主義、反中国・反移民を掲げ共和党、極右・保守勢力を巻き込んでいます。民主党は、党内右派・中道派共闘によってバイデン元副大統領が大統領候補としてコロナ禍のなかでオンラインキャンペーンを展開しています。政策は、対中国など強硬路線、製造業支援と雇用増、ＩＴ企業などや富裕層への増税、気候変動パリ協定復帰などです。
11月大統領選挙に関する各種世論調査では民主党のバイデン候補の優位が報じられています。トランプは、劣勢ばん回に向けてコロナウイルス対策による郵便投票に対して「大統領選で郵便投票が広範に導入されれば、歴史上、最も不正確で詐欺的な選挙になるだろう」「選挙で不正が行われれば辞めない」と言い出しています。
このような米国情勢をいかに分析し、次の局面を見いだすのか。
この間、喜多幡さんは、アタック関西の取り組みなどを通して、米国の労働者階級と左派の方向性を問題提起しています。その柱は、ＭｅＴｏｏ、ブラック・ライブズ・マターなどの新たな運動、民主党内サンダース議員支持勢力と左派州議員などと連携しトランプの再選阻止の陣地をひろげていくことであり、この闘いは同時に資本主義の危機に対する対案を掲げる政治勢力の登場を戦略的に準備していくとこであると強調しています。
講座では最新の米左派情報の紹介なども含めて共に分析、評価を含めていきたいと思います。ぜひご参加ください。