■ 日 時：2021年2月11日（木）13:30開会（13:00開場）
※集会終了後、難波までデモ。無理のない範囲でご参加お願いします。
※手話通訳あり
■ 場 所：天王寺区民センター
〒543-0073 大阪市天王寺区生玉寺町7-57
地下鉄谷町線「四天王寺前夕陽ヶ丘駅」下車
1号・2号出口から北へ100m
https://www.osakacommunity.jp/tennoji/pdf/easy_center.pdf
■ 内 容：
・講演：纐纈厚さん
新自由主義を掲げ、差別・抑圧・貧困を強制する菅政権。そこから派生する数多の矛盾を隠蔽するために動員される「日の丸・君が代」の掲揚と斉唱。剥き出しの国家権力を、私は、あらためて国権主義と呼ぶ。
戦後における国権主義の起点となった「建国記念の日」。その制定に奔走した戦前期警視庁特高課長纐纈彌三の軌跡を追いながら、何故「建国記念の日」が制定されたのか。そこに自由・自治・自律を阻害する動員・統制・管理の原理を持ちこむためではなかったのか。その原理を可視化するものこそ、「日の丸・君が代」ではないか。
そうした問題意識から、あらためて「2.11」を問うていきたい。
・各地のたたかい報告
大阪、東京、愛知、福岡など（予定）
■ 資料代：700円
■ 主 催：「日の丸・君が代」強制反対大阪ネット
〒543-0038 大阪市中央区内淡路町1-3-11 シティコーポ
E-mail yamada@nike.eonet.ne.jp（山田）
■ 講師：纐纈厚さん
1951年生まれ。一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了。政治学博士。現在、明治大学特任教授。植民地文化学会代表。
最新刊に『戦争と弾圧 三・一五事件と警視庁特高課長纐纈彌三の軌跡』（新日本出版社、2020年10月）。
著書：『講演録集：重い扉の向こうに歴史和解と戦前回帰の相克』（緑風出版、2020年1月）、『時効なき日本軍「慰安婦」問題を問う』（共著、社会評論社、2020年6月）など多数。
新自由主義・強権のスガ政治－「戦争する国」を許すな！
文字通りアべをそのまま引き継いだスガは、新自由主義と強権政治をより純化して、自らの権力と財界・大企業の利益を維持しようとしている。
コロナ禍でのGOTO政策で潤ったのは、観光業。外食業・娯楽業のうちで、最も深刻な事態が続いている零細企業ではなく、大手の旅行業者や楽天・ぐるなびなどの大企業。「自粛」と営業時間の制限は、さらに零細企業に打撃を与える。しかし事業者に対する十分な補償や直接の補助金は支給せず、その中での失業・解雇と所得減。人々の移動と接触を増やせば感染者が増大するのは当然のことであるが、これが「経済との両立」？！
こうした矛盾した政策を批判する専門家の意見も都合が悪ければ封殺。さらに学術会議のように軍事研究への協力拒否なら任命拒否、それでも逆らうなら予算は出さない。「鳴かぬなら殺してしまえホトトギス」というわけである。
従って来年度予算要求で過去最大の5兆5千億円の軍事費、陸上で失敗なら総額約7千億に膨らんでも海上のイージス艦2隻を「代替策」に。本来、コロナ対策につぎ込むべき予算を「戦争する国」のために費やし、「埋められる民意」「土砂投入2年」（12/13毎日新聞）の辺野古でも「粛々と」工事を進め、全面戦争になりかねない「敵基地攻撃能力」まで公然と議論しているのがスガ・トンデモナイカクだ。
コロナ禍拡大の元凶＝スガ・維新を一掃し、いのちと人権を守る政策へ
そもそもコロナ禍拡大の最大原因は、新自由主義による医療・社会保障の切り縮めにあり、感染者が比較的少ない日本でも医療崩壊となるのはそれが極端に進められてきたからだ。
特に大阪では看護師の応援を自衛隊にまで要請する事態にまでなっているのは、維新の病院・保健所の統廃合政策（大阪市では保健所も1カ所のみに）の結果である。また松井知事時代の補助金廃止もあり、25年までにこれまで1万9千人を越える卒業生を送り出してきた医師会看護専門学校等の2校が閉校に。
このように儲からない所は徹底して削減の一方で、コロナ禍当初は対策せず。感染拡大の情勢をみると「政府批判」もしてみせて、11/1「都構想」住民投票への人気取りに邁進。その間も口先とは裏腹に感染防止の財政措置は十分に取らず、「都構想」のための財源確保を続け、現在もまだ万博・カジノに投入を企図する吉村知事は、「（自衛隊が）違憲のそしりを受けることがあってはならない。…命がけで9条の改正を」（12/7ツイッター）と宣う。
松井市長は今になって「コロナ病床1増につき1千万円を」と言うが、感染防止に必要なもっと多くの財政措置を取ううとはしない。維新もスガも苦闘する医療従事者の給与はかえって減っている現状にすくには対策を打たない。海外客のカジノ勝ち金非課税決定（税制改定大綱）の自民・公明も命よりカネが大事なのだ。
2020年度入学式（6月）でも「君が代」斉唱強制を指示した府教委は、生徒の健康・命さえ守らず、チャレンジテストに象徴される競争・強制の教育から教育の民営化をも狙っています。
人事委・裁判等の抵抗は続きます。さらに多くの市民に事実を伝え、声をあげ、力に変えていくことが必要です。
皆様のご参加・賛同・協力をぜひよろしくお願い致しします。