以前ご紹介した通り、アムネスティは米軍によるファルージャへの包囲・攻撃に対して憂慮のコメントを発表し、すべての勢力が戦時国際法を遵守して一般市民を攻撃しないよう呼びかけました。
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しかしやはりアムネスティの懸念した通り、多くのファルージャ市民が犠牲となり、イラク赤新月社（赤十字）による医療チーム派遣すら、米軍は許可しません。このような中、アムネスティはあらためてファルージャの人道状況について世界の喚起を促し、米軍と暫定政府に対する緊急要請行動を世界的に呼びかけています。
どうか下記を一読の上、この行動に参加してください。米軍への要請は、国防省サイトのフォームからアピールを送るだけです。英語の例文もありますので、それをコピー・ペーストして送信するだけでも結構です。これを読んだらすぐに送ってください。また、以下のアムネスティのアピールをメールなどでもどんどん転送してください。お願いします。
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アムネスティ発表国際ニュース
AI INDEX: MDE 14/056/2004 2004年11月12日
現在ファルージャで続いている戦闘において、市民と戦闘員を保護する戦争法が反故にされていることを、アムネスティ・インターナショナルは深く憂慮している。米およびイラク軍と反政府勢力との戦闘で多くの民間人が犠牲になったと報告されている。国際人道法に反して、戦闘に関わるすべての当事者が非戦闘員を保護する措置を講じていない結果、民間人が犠牲になっていることをアムネスティは危惧している。ファルージャ市内の人道的状況は、危険な状態にあると言わざるをえない。
11月9日、診療所がミサイル攻撃を受けてイラク人スタッフ20人と多数の民間人が殺害されたと、攻撃から逃れた医師はそう話した。米軍主導の部隊あるいは反政府勢力のどちらからミサイルが発射されたのかは明らかでない。また、同日、銃弾の破片を腹部に受けた9歳の少年が死亡したという。少年の両親は、銃撃戦が続いていたため息子を病院に連れて行くことができず、数時間後、少年は失血のため死亡した。危険で外に出られなかったため、少年の両親は息子の遺体を庭に埋葬した。自宅が爆撃されて母親と娘3人が死亡したという報告もある。
11月11日、英国のテレビ番組「チャンネル4ニュース」は、画面には映っていなかった負傷した反政府勢力戦闘員に向けて米兵が発砲した様子を放映した。その後、その米兵は「殺してやった」と言ってその場を去った。国際人道法上、米軍には戦闘力を失った戦闘員を保護する義務がある。アムネスティは、米国当局に対し、即ちにこの事件を調査するよう要請する。
数百人ともいわれる反政府勢力の死亡者数を米軍報道官が発表した一方で、民間人の死傷者数を発表していないことを、アムネスティは懸念する。武力紛争に関与するすべての当事者が民間人保護のために可能なあらゆる対策を講じるよう、アムネスティは強く訴える。
反政府勢力も国際人道法に違反しているとの報告がある。数人のイラク人が白旗を掲げて建物から出てきた時のことである。米海兵隊がこの集団に近づくと、反政府勢力はこの海兵隊に向けて数方向から銃撃した。また、イラク駐在のある米軍高官は、反政府勢力はモスクや学校に武器を保管していると非難した。11月10日、反政府勢力がモスクから発砲したという報告もある。
国際人道法、国際人権法の違反はすべて調査されるべきであり、民間人を意図的に狙った攻撃、無差別で過剰な攻撃、負傷者の殺害といった不法攻撃に関わった人びとは法の下で裁かれなくてはならない。
11月8日夜、1万人以上の米海兵隊と2000人規模のイラク治安部隊が、2004年4月以来反政府勢力の支配下にあるファルージャを攻撃した。ファルージャ市民の少なくとも半数は攻撃開始前に市内から避難したと言われているが、報道によると、数万人は依然として市内に残っているという。食糧、水、医薬品などの不足や停電により、人道的危機が迫りつつあるとの懸念が高まっている。また、戦闘のため、医療手当てを受けることができない負傷者が多数いる。イラク赤新月社はイラク暫定政府と米軍に対し、ファルージャ市民に救援物資を配布し主要な病院に医療チームを派遣する許可を求めたが、何の回答も得られていない。
11月4日に発表された声明のなかでアムネスティは、米国とイラク暫定政府には、両者が加盟するすべての人権法および人道法と、すべての国家に適用される国際慣習法を遵守する法的義務があることを勧告した。ファルージャの武装勢力に対しても、国際法の法的義務を遵守するよう呼びかけた。
以下のアクションに、ぜひご協力ください。
■■■■ TAKE ACTION ■■■■
ファルージャでは、米国およびイラク軍と反政府勢力との戦闘で 多くの民間人が犠牲になっていると報告されています。下記の内容を、米国およびイラク暫定政府にアピールしてください。
・一般市民の犠牲と人道的な状況に関する憂慮
・赤十字国際委員会をはじめとする人道支援機関が安全にファルージャに入ることができ、市民に救援物資や医療サービスを提供できるようにすること
・すべての国際人道法および人権法違反について調査し、違法な攻撃をした者を裁くこと
・米国およびイラク暫定政府は、、いかなる時であれ、両政府が批准する国際人権および人道法を遵守しなければならない
・アムネスティは、反政府勢力による人道法違反が報告されていることにも憂慮している。
＜英訳＞
– expressing concern at reported civilian loss of lives and the humanitarian situation in Falluja;
– urging that humanitarian aid agencies, including the Iraqi Red Crescent Society, be given safe
access to the city in order to deliver relief and medical care to the civilian population;
– urging that all violations of international humanitarian law and human rights law be investigated and those responsible for unlawful attacks be brought to justice;
– reminding the US and Iraqi authorities that they are legally bound to observe at all times the rules of all applicable human rights and humanitarian law treaties to which they are state parties;
– pointing out that AI is concerned at reported violations of the rules of humanitarian law by
insurgents
＜例文:英語＞
(日付)
Dear Sir,
I express my deep concern at reported civilian loss of lives and the humanitarian situation in Falluja.
The US and Iraqi authorities are legally bound to observe at all times the rules of all applicable human rights and humanitarian law treaties to which they are state parties.I therefore urge that
humanitarian aid agencies, including the Iraqi Red Crescent Society, be given safe access to the city in order to deliver relief and medical care to the civilian population. I also urge that all violations of international humanitarian law and human rights law be investigated and those responsible for unlawful attacks be brought to justice.I would also point out that AI is concerned at reported violations of the rules of humanitarian law by insurgents.
Yours sincerely,
（あなたのお名前）
＜アピールの送付先＞
1. ドナルド・ラムズフェルド国防長官
– The Honorable Donald Rumsfeld Secretary of Defense Office of the Secretary
書き出し： Dear Secretary of Defence
宛 先： The Pentagon Washington, DC 20301, USA
F a x ： +1 703 697 8339
Eメール： 米国国防省ウェブサイトからアピールを送ってください。
http://www.defenselink.mil/faq/comment.html
2. アラウィ・イラク首相
– Prime Minister, Dr Iyad ‘Allawi
＊在日イラク大使館を通じ、アラウィ首相あてにアピールを送ってください。
宛先：在日イラク共和国大使館 Embassy of the Republic of Iraq in Japan
〒107‐0052 港区赤坂8丁目4‐7
Tel：03‐3423‐1727／28／29／30
特命全権大使ガーニム・アルワン・アル・ジュマイリ閣下
H. E. Dr. Ghanim Alwan Al-Jumaily
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