私生活も忙しくグダりかけてきたので、エタる前に準備したグラフをすべて出して一気にいきます。とりわけ来年の9条改憲をめぐる攻防にむけて、改憲阻止派や護憲派だけでなく、右翼や改憲派の皆さんにも、とっても参考になる保存版だよ~ v(*’-^*)-☆
って、自画自賛乙… ( ′Д`)┌┛)`д) ;∴; …と先に言ってみるテスト。
はい、上の図が衆院選得票から見た、各陣営の社会的な力関係です。有権者の動向を、全部四捨五入して超大雑把に言うと
という感じになります。この「大量の棄権と少数の得票による見かけの与党圧勝」という構図ですが、来年にも予想される(許してはいかんのだけど)改憲国民投票でも、まったく同じ結果になるのではと危惧しています。
それは後(次回)に述べますが、ともかく実際の議席配分は上図のように自公が11議席減らしつつ、今回も7割近い大勝です。もちろんこの議席配分がそのまま社会的力関係(民意)として社会の隅々にまで貫徹しているとは右派や与党支持の方でも思っておられないでしょうけど。
いくつか注意する点として
(1)前回のエントリで見たような、与野党でわける「一番ありがちな分析」だと、共謀罪や戦争法にさえ賛成しちまうようなエセ野党の希望や維新まで、立民や共産と同じくくりに入ってしまうので(議会政治家ではない私たちにとって)今後の運動における分析としては役にたたないか、少なくとも不十分と考えます。
(2)絶対得票率とは全有権者に占める得票を表します。よく目にする「得票率」とは、有効投票に対する占有率で、これが相対得票率です。相対得票率のほうがなんとなくわかりやすいし、政治家目線ではこちらの分析が主になるのかもしれませんが、後に書く理由で、市民運動などでは絶対得票率を重視すべきかと思います。
(3)議席配分における「その他」の大部分は、沖縄における玉城さんのほか、旧民進党や自由党の無所属候補です。玉城さんや山尾志桜里さんなんかの顔ぶれをみていると、もうその得票は立社共分類に加算して考えるべきですが、中村喜四郎氏もここにいて、細かくわけるのがめんどくさいので、とりあえずまとめて別枠としておきます。
これらを総合的に見て、「反戦・平和・人権」みたいな層(今回は立社共分類)は全体の約3割と判断しました。理由はどうあれ単純に与党支持は5割弱でしょう。実はこれは戦後一貫して変わっておらず、今回も劇的なまでの変化はなかったということです。
もしこれが中選挙区時代だったら(3割台の絶対得票で「自民勝利」と言われてたから)、今回の自公の合計得票率なら、与野党はそれなりの伯仲状態になっていたと思います。それでもとりあえず与党は過半数を維持し、安倍政権はギリギリで続投というところでしょうか。そしてそちらのほうがはるかに民意に近いでしょうね。まとめるなら、
そしてあの、中選挙区時代に何度も聞いた言葉を、またもあちこちで聞く結果になったと思います。
曰く「いやあ、有権者というのは、実に絶妙な判断をするなあ!」と。
もうね、今は「どこに300議席を与えるか」という選択しかできないのよ。昔みたいに「ちょっとだけ与党にお灸をすえて反省してもらう」とか、そういうことはできない仕組みになっているのね。有権者に余計なことをさせないという、それが投票率の低下につながっている。
それ以外にも、維新や都ファがまだ勢いのあった登場時は、まず支持なし浮動票の受け皿となったほかに、共産党などに投票していた革新浮動層をも吸収していました。これは自民党中心の社会の閉塞状況に風穴をあけて「ぶっ壊したい」という層が、旧来の「革新陣営」に見切りをつけた(または浮気した)からで、とりわけ初期の維新にはその構図が顕著でした。
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RT @kousuke431: 連載2】得票で見る現実の社会的力関係ーグラフに表れた民意の実態 https://t.co/aDqYZOAjsx
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私生活も忙しくグダりかけてきたので、エタる前に準備したグラフをすべて出して一気にいきます。とっても参考になる保存版だよ~ っ
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