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福島原発事故で発生した（現在も発生し続けている）汚染水の海洋放出を政府は2年前に閣議決定し、そのための工事を進めてきた。その放出開始時期が近づいている。試験的な放水をはじめたという報道もある。
これについては様々の反対の声があり、運動も起っているが、経産省や東電などの汚染水安全キャンペーンも浸透しており、反対闘争は、立ち遅れ気味であることも確かです。僕らはどうすべきか、闘いは難しくなっているのですが、それに抗して闘いたいと思う。東電や政府や官僚どもに一矢報いたい。
東京から福島に向けた「汚染水海洋放出阻止」のリレーデモ（駅伝デモ）を提起したい。
以上
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）のタンクにたまり続ける汚染水を浄化した後の水の海洋放出は、設備の工事が大詰めを迎えている。（…中略…）
放出設備の工事は、配管や海底トンネルなど主な設備が完成。後はトンネル掘削に使ったシールドマシンをクレーン船で放出口から引き上げ、放出口にふたをする作業などを残すのみとなっている。
5月から6月にかけては、海外からの視察が相次いだ。首脳会談で視察団の派遣が決まった韓国からは専門家らが来日。国際原子力機関（IAEA）も、放出前最後の現地調査を終え、近く報告書を公表する。
東電と政府は2015年に、福島県漁連に「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束した。しかし、漁業者の海洋放出反対は今も根強い。（…中略…）
東京電力は、処理水に含まれる放射性物質の濃度が放出基準を満たすかどうか、放出前に29種類の核種と、多核種除去設備（ALPS）で処理しても取り除けないトリチウムの計30種類を調べる。5月の原子力規制委員会の認可により、2種類を外して新たに「鉄55」を加え、計30種類となった。半減期や環境への影響度合いなどから判断された。
（…前略…） 汚染水をめぐっては昨年４月、海水に薄めて海に流すことを政府が決定。安全性への心配や放出に反対する声が国内外で高まる中、今年８月に福島県（内堀雅雄知事）と同原発が立地する大熊町（吉田淳町長）、双葉町（伊沢史朗町長）も海洋放出設備工事着工を了承。東電は放出に向けた海底トンネルの建設を開始した。
しかしメルトダウンで溶け落ちたデブリに触れて発生した汚染水からトリチウム（三重水素）やプルトニウム、ストロンチウムなどの放射性物質や有害な化学物質を基準値以下まで確実に除去できるのか。海洋放出が始まれば、こうした汚染水が40年以上、太平洋に垂れ流しになる。
原発事故で世界有数の豊かな漁場が汚染されて11年あまり、必死の思いで海と漁業の復興へと取り組んできた漁業者たちは、汚染水について東電が福島県漁業協同組合連合会との間で2015年に取り交わした「関係者の理解なしには如何なる処分も行わない」との約束を守ってほしいとして、海洋放出への断固反対を訴えている。また、福島県内の全59市町村中、43市町村の議会が海洋放出に反対や慎重の意見を採択している。
海は、漁業者はもちろん、この世界に生きる（そしてこれから生まれる）すべての命のもの。だから私たちはみな「関係者」なのだ。（…後略…）