普天間は「移設」でなく「閉鎖」せよ！「鳩山首相への緊急提案」に連名を！

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• 日米安保条約は、「日本を近隣諸国からの攻撃から守る」とされていますが？
  安保が無くなれば、困るのはアメリカのみ。
  米帝国主義の世界戦略上、極東地区に攻撃基地が必要のあるのはアメリカのみ。
  独立国に他国の軍隊が駐留する。そのこと自体が不具合。
  そう考えるのは、私だけでしようか？
  1968年日大に始まり、私がやらかしたこと、大小あります。
  ここ数年のことは、ネット上でケンサクできるようです。
  ど田舎の小さな事だけですが。
  キーワード＋取手市斎藤隆

• 斎藤たかしさん＞

  > 安保が無くなれば、困るのはアメリカのみ
  > 米帝国主義の世界戦略上、極東地区に攻撃基地が必要のあるのはアメリカのみ
  > 独立国に他国の軍隊が駐留する。そのこと自体が不具合
  > そう考えるのは、私だけでしようか？

  米軍は日本に「いてくれる」のではなく、アメリカの利益と世界戦略に協力する日本が「いさせてあげている」なんてのは当然の事実です。まさかアメリカが在日米軍を日本のためにボランティアで駐留させているなんて考えているお人よしは、右派も含めてほとんどいないでしょう。

  米軍はアメリカの権益（金儲け）のために存在しています。かつ、日本の領土を守る（防衛）ために居るのではなく、日本を踏み台にして他国を攻める（侵略）ために存在している。そんなことはベトナムやイラク戦争ですでに充分に実証済みです。
  安保の問題は、日本人がアメリカの忠実なポチとして（自分が望んだわけでもないのに）他国を攻撃し「殺す側」の当事者となることを容認できるか否かという問題です。

  平和を要求し、殺人者の側に加担することを拒否するという選択に、右や左のイデオロギーは関係ありません。その人間として当たり前の目的を実現するためにどうすればいいのか、そもそもなんでこんな目にあわされているのかを考えるという段階にいたってはじめて、左右のイデオロギーや政治が、その目的を達成するための手段として登場するのだと思っています。

  などと大上段に書きましたが、普天間基地撤去は、別に安保を破棄しなくてもできることだし、在日米軍を一掃して叩き出せという要求でもない。沖縄が文字通りの属領であった時代の基地を、たった一つ返還してもらうというだけのこと。普天間が返還されたとしても、当面は米軍を日本に居させてあげるわけで、安保体制が存在し続けることに何の変化もない。

  「これからも居てもいいし、協力はしますから、ここだけは返してください」たったそれだけのことさえ「そんなアメリカのご機嫌を損ねるようなことは非現実的だ」というなら、もう日本は独立国家ではないでしょう。そんな輩は「民族派」でも、ましてや「愛国者」でも絶対にありません。たとえるなら明治時代に不平等条約の改定に対して「列強の機嫌を損ねるからダメ」と主張するがごとき行為です。そんな者はアメリカに日本の主権の一部を割譲せよと迫る「売国奴」であり、ただのアメリカの奴隷です。

  今、政治やイデオロギーは「人間として当たり前の欲求」を目的とした手段ではなく、「一部の者の利己心」を目的としてその手段に堕していると思います。私は左派である以前に、ごく当たり前の人間として考え、行動し、自分自身に恥じることなく生きてゆきたいと願います。

  > 1968年日大に始まり、私がやらかしたこと、大小あります。

  こんな拙い若輩者の私ではありますが、斎藤大先輩には今後ともどうそご指導よろしくお願いします。

• 右派の中では少数派の意見かもしれませんが、私は「在日米軍はもはや不必要である。」と考えています。

  冷戦時代は存在意義もあったと思いますが、現在は東アジアの不安定要因のひとつとなっている感があります。
  中国の軍拡は『在日米軍』の存在に対抗してのものと考えられますし、拡張した軍事力を背景にした強引な外交もまた不安定要因になっている気がします。
  東シナ海のガス田などは、その最たるものなのですが、基地移設反対を訴えるネトウヨさん達は、ガス田問題などの原因の一つに在日米軍の存在があるなど露ほども考えたことも無いのでしょう。
  （なんとなく、北朝鮮の存在が『自衛隊』を産み育てた関係と似ているような気がしますが・・）

  また、在日米軍の存在によって『自分達の国は自分達で守る』というごくあたりまえの精神（愛国心）が希薄になっていることも挙げられます。
  愛国心が希薄であるからこそ、機密情報を外国に売り渡す不届き者や、日本国民でなく外国政府・企業のために全力を尽くす政治家など、いわゆる売国奴がでてくるのでしょう。

  それと、外務省をはじめとする官僚機構が『アメリカの力』を背景に政治（内外共に）を牛耳ってきたということも見逃せないところです。
  今も昔も外交というのは、軍事力中心のパワーバランスが背景になっていますが、日本（自衛隊）の場合それは望めない。
  友好的な国や中小国相手の外交なら、経済力を背景とした外交も十分成り立つのでしょうが、敵対的な国や大国の場合はそうもいかない。
  そういうわけで『アメリカの力』を背景とした『虎の威を借る狐』の戦略を採らざるを得ないのでしょうが、これは『米軍が日本を守る』という前提がなければ成立しません。
  だからこそ外務省は『対米従属』を続けたがっているようなのですが、これが『官僚による政治の支配』をもたらしているように見えます。
  （他の省庁も多少関わっていると思いますが、元凶は外務省のような気がします。）

  まず、政治家への恫喝で、『田中角栄をはじめとする政治家』を引き合いにすることで、彼等をコントロールできるようになったことが挙げられます。
  「アメリカ様に逆らったら潰されるヨ！」といったところでしょうか。

  そして、『記者クラブ』による『対米従属』を是とする世論の形成も挙げられます。
  輿論は『記者クラブ』を通じて国民に発信されますが、それには多分に官僚の思惑が入っているように見受けられます。
  記者は外務省の指示通りに記事を書かなければ『記者クラブ』から外されるでしょうから、多少事実に反することがあったとしても指示通りに記事を書かなければいけないでしょう。
  そうして官僚の望む形に世論は形成され、挙句は選挙結果にまで影響するのではないでしょうか？
  そう考えると（一時期を除いて）『対米従属路線』を踏襲してきた自民党が政権政党でいられたのも偶然ではないのかもしれません。

  さて、現在の政権政党である民主党（＋α）の対米路線ですが、基本方針は『脱アメリカ』であり、うまくやっているように見えます。
  （ただ、国内向きのは内容的に『？』となるのが多いのも事実ですし・・・一部、小沢元代表の私怨が入っているような気しますが・・・）
  まず『事業仕分け』ですが、アレは予算が目的なのではなく、官僚の無能さを国民に見せつけることで官僚の影響力を削ごうとしていたように思えます。
  そして、『記者クラブ』を開放しようとしたのも評価できます。『情報の独占』が緩和され、世論の形成スピードが緩やかになれば『沖縄の声』は本土に届きやすくなるはずです。
  もしかしたら民主党は、本土で『脱アメリカ』の世論が形成されるのを待っているのかもしれません。
  （マスコミによる世論の形成はあまり望めないから、自然とブログなどの草の根的な運動に頼ることになる。ただし、マスコミによる世論の形成に比べると圧倒的に時間がかかる。だからこそ『普天間問題』を引き伸ばそうとしているように思えます。）

  いったん世論が形成されれば『日米安保解消』までもっていくのも不可能ではないでしょう。
  そうなれば『年次改革要望書』も実行する義理は無くなるはずですし、それが原因だった『派遣村』とかの問題も解決する見通しが付くかもしれない。
  （国民にとっての不安要素といえば『他国への不信感』ぐらいでしょうか？）

  どのみち、官僚中心の特権階級から国民の代表者である政治家に政治の実権を移行させないと選挙の意味はないと思いますし、そのためには在日米軍にはお引取り願うのが一番であるように感じます。
  （選挙じゃ官僚は選べませんし・・・とはいえ現在の民主党みたいに『院政』とか『独裁者ごっこ』みたいなことをされても困るのですけどね。）

  『普天間問題』というのはその一里塚という意味合いになると思います。

  でも、『立ち退いてやるから金を出せ！』と言ってきそうなところが物凄く嫌なところですね。