米下院外交委員会の「アジア太平洋・地球環境小委員会」は十五日、太平洋戦争中の従軍慰安婦問題で日本政府に「明確な謝罪」を求めた超党派決議案をめぐり、三人の元慰安婦を証人に招いて公聴会を開いた。…中略…三月にも委員会レベルで可決される公算が大きく、安倍晋三首相が今春の初訪米を調整する中、歴史問題が日米関係に微妙な影響を与えそうだ（ワシントン16日共同）
これに対し、日本政府は加藤良三駐米大使の名前で反論書簡を提出しています。
【要旨】
日本政府は（元従軍慰安婦に対し）公式に繰り返し謝罪しているので「謝罪を求める決議案」は不当である。
【根拠】
・９４年の村山富市首相の談話
・９３年の河野洋平官房長官の談話
・「アジア女性基金」の設立
・戦後５０年と６０年の国会決議
・橋本首相からの歴代首相が元慰安婦におわびの手紙を出し続けている
・小泉前首相もおわびの手紙を出した（写しを添付）
・安倍首相が河野談話を踏襲することを国会で確認した
・「大半の高校教科書」に慰安婦問題が記載されている（添付資料）
ふむ。なかなか興味深い。