米主要紙、首相の公約違反指摘 「指導力欠如」批判も
（琉球新報 5月7日)
鳩山由紀夫首相が４日に初来県し、米軍普天間飛行場の県内移設を表明したことについて、米国の主要各紙は５日付で、首相の公約違反や指導力欠如を批判した。
ニューヨーク・タイムズ紙は「鳩山首相は普天間の県外移設が非現実的だと述べ、重要な選挙公約を撤回した」と指摘。「決定の遅れと、（現行計画への）とんぼ返りは、彼のリーダーシップに対する失望を生んだ」と批判している。
同紙はさらに、鳩山首相が沖縄に対し「負担をお願いしたい」と求めたことに触れ、「沖縄は負担を受ける雰囲気にない」と断じている。
ワシントン・ポスト紙は、「首相が初めて米軍基地の沖縄残留を明言」との見出しで展開。「ワシントンとの緊張関係は緩むかもしれないが、彼の支持率は激減し、沖縄の怒りを買っている」と、対米関係で落ち着いても、国内では支持が得られないことを強調。内閣支持率が２０％台にまで落ち込み、７月の参院選に影響するだろうと見立てている。
さらに「沖縄の人々は米軍基地による騒音や公害被害を訴えており、先月には９万人の集会があった」と、沖縄の状況も伝えている。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「沖縄、首相の基地受け入れの要望に反対」と沖縄を主語に見出しを取り、首相が公約を破ったことや、沖縄から支持を得られていないことを伝えている。