転載】エクアドルでのクーデター未遂について
（出典：レイバーネット）
・ NPO法人エクアドルの子どものための友人の会(SANE)
・ 開発と権利のための行動センター
・ ジュビリー関西ネットワーク
・ ニュー・インターナショナリスト・ジャパン
・ ATTAC Japan（首都圏）
・ バイオダイバーシティ・インフォメーション・ボックス
の連名で、声明をつくりました。近々、エクアドル大使館や日本政府に送ろうと思いますので、賛同いただける団体・個人の方は下記までご連絡ください。個人の方は、肩書きとかもあれば分かりやすいです。それと公表の可否も。
宛先：jubilee.ecuador.tokyo@gmail.com
＝＝（以下、声明よびかけ）＝＝
民主主義的変革にむけたエクアドルの人々とともに
～ 9・30キト事件を憂慮する ～
９月３０日、エクアドルの首都キトで、政府の給与改革案に反対する警察官らのデモによって、高速道路や国際空港が閉鎖され、キト市内の商店や学校が閉鎖を余儀なくされました。デモ隊の一部が警察本部ビルに立てこもり、説得に訪れたコレア大統領に向けて催涙ガス弾を撃ち込みました。コレア大統領は、催涙ガスを吸うなどして警察病院で治療を受けていましたが、デモ隊が病院を包囲し、一時軟禁状態に陥りました。
大統領は現在は大統領府に復帰して対応に当たっていますが緊張は続いています。政府は非常事態を宣言し、軍に対して治安維持出動を命令しました。閣僚および国会議長、軍部などもコレア大統領支持を打ち出しています。各国政府も今回の事態に対して事件を引き起こした側を非難する声明を出し、南米１２カ国で構成される南米諸国連合（UNASUR）や南北アメリカおよびカリブ海３５カ国で構成される米州機構（OAS）も緊急会合を開いて対応を協議しています。
先月、日本を公式訪問したばかりのコレア大統領は、来日の際に石油開発を中止しアマゾンの生物多様性を保全するヤスニITTイニチアチブへの参加を政府関係者およびNGO関係者に呼びかけました。また鉱山開発に揺れるインタグ・フニン鉱山の開発の中止を訴えるNGOに対して「心配ない。私はインタグへの鉱山開発を許可しない。」と明言しました。東京の国連大学で講演した際には、「ネオリベラルの『ワシントン合意』に合意した覚えはない」と明言し、エクアドルおよび南米各地で進む変革の先頭に立つ姿勢を示しました。
今回の事件で負傷したという報道のあったリカルド・パティーニョ外務大臣は、来日時に日本の平和NGOとの会合に出席し、両国間のNGOレベルでの交流に賛意を示しました。訪日の最終日に広島を訪れたコレア大統領は、国家元首としてはじめて国立広島原爆死没者追悼平和祈念館を訪れ、被爆被害者の証言に耳を傾け「核兵器廃絶に向け私たちは行動を起こしている。過去から学ぶことができ、広島、長崎の悲劇を二度と経験しないよう努力する」ことを約束しました。
エクアドルの人々は、これまで新自由主義、「ワシントン合意」に従ってきた政権により、石油依存社会のなかで貧困と債務に苦しめられてきました。２００７年、エクアドルの人々の変革への熱意はコレア大統領を押し上げましたが、これまで不安定な情勢を余儀なくされてきたエクアドルにおいて変革を進めるには、民主的議論や社会的対立は避けられません。先住民族や地域社会の頭ごしに政策を進めようとするリーダーシップに対しては、憲法や民主的議論というブレーキも必要でしょう。
しかし、今回のような事態によってエクアドル民衆の挑戦が挫折させられてはなりません。今回の事件の背景には、それまで依存してきた石油収入の減少に伴う財政逼迫があるとも伝えられています。ヤスニＩＴＴをはじめとするエクアドルの挑戦に、各国政府・ＮＧＯが答える必要性をあためて明らかにしました。
コレア大統領による不当な債務の帳消しの実施を民間レベルでサポートし、おおさか社会フォーラムに参加するために今年３月に来日した現地NGO「Jubileo2000Red Guayaquil」のエグゼクティブコーディネーターのデルファ・マンティージャさんは、今回の事態を次のように語っています。
「人々が望む変革の動きを進めようとしていた国家の栄誉を汚すために、警察を利用しようとする政治的なクーデター勢力の歩みを止めるよう呼びかけます。変革は平和になされなければなりません。それが私たちが引き継いできたものなのです。かつての闘士であるエロイ・アルファーロが生まれたモンテクリスティではじまった変革のプロセスを止めることはできません。人々に、若者たちに、女性に、農民に、そして同胞の国々に、この変革のプロセスを妨げることしか考えていない動きを注視していくことを求めます。民主主義を連帯と勇気で織り上げていきましょう。私たちの願う民主主義のために歩みを続けましょう。」
わたしたちは、エクアドル民衆の民主主義にむけた変革のプロセスをサポートするという立場から、今回の衝突を憂慮するとともに、日本社会がコレア政権による進歩的諸政策を支持しすることを訴えます。
訪日したコレア大統領と会談した菅首相は、安定的な投資環境の整備を要請するとともに、「10月に名古屋市で開催されるCOP10（生物多様性条約第10回締約国会議）に向けてエクアドルと緊密に協力していきたい」と述べ、コレア大統領も「COP10の成功のために協力していきたい」と返答しています。日本政府は一刻も早く今回の事件への関心を示し、コレア政権ならびに進歩的諸政策への支持を明らかにする必要があると考えます。
２０１０年１０月１日
賛同宛先：jubilee.ecuador.tokyo（a）gmail.com
※（a）を@に変換してください
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＜『CRUDE（原油）』予告編映像（英語版）＞
水、森、大地は誰のものか――。
米国の大企業を相手に、石油開発による環境破壊と健康被害の罪を問うエクアドルの先住民族の、たたかいの記録。