政府は、経済安全保障推進法（2022年5月）、安保3文書（2022年12月）、食料安全保障強化政策大綱（2022年12 月）など次々と「戦争のできる国」づくりに邁進しています。
これまで私たちゲノム問題検討会議は、バイオテクノロジーや先端技術が安全性を軽視して進められていく、軍事に使われていく危険性を見てきました。今回、市民にとっても大切な農業問題、食料確保について考えていきたいと思います。
政府は、食料・農業・農村基本法が制定から24年が経過し、食料安全保障の強化を図るとともに一次産業の持続的な成長を推進する必要があるとして基本法の改正に向けて検討を進め、昨年12月27日の閣議後の記者会見で、2023年度中に「食料・農業・農村基本法」の改正案の国会提出の方針を示しました。
改正に向けては12月28日に食料安全保障強化政策大綱が閣議決定され、その中で、①IT技術などを活用した成長産業化 ②輸出の強化 ③環境負荷の少ない持続可能なシステムの確立 ④食料安全保障の強化の政策の4つの柱が示されました。
それは改正前の現在の食料・農業・農村基本法とどのように違ってくるのでしょうか。日本の農林水産業の生産者の減少・高齢化や海外食料品増加による食料自給率低下が著しい中、農業政策に詳しい大野和興さんには政府の農業政策によって農家が追い込まれてきた歴史と今後どのように農家を守っていければよいかなどをお話しいただきたいと思います。
また食料・農業・農村基本法の見直しが消費者にどのように関わってくるのでしょうか。IT技術利用によるサプライチェーン変化や iPS 細胞を活用したフードテックによる新しい食品開発、スマートグリーン化による堆肥・下水汚泥資源等の国内資源の肥料利用拡大、さらには経済安全保障推進法で特に語られていなかった有事を意識した政策について市民の食料保障はどうするのかなどの問題点を天笠啓祐さんにお話しいただきたいと思います。
これから農家と消費者がどのように繋がっていけば良いかを会場、オンラインの皆さんと考えられる場を持つことが出来ればと考えております。多くの参加者を望みます。
■ 日時：2023年7月2日
13時30分～16時30分 開場13 時
■ 形式：会場＆Zoomによるオンライン
■ 会場：きゅりあん（品川区総合区民会館）中会議室
〒140-0011 東京都品川区東大井 5-18-1
JR「大井町駅」徒歩2分
https://www.shinagawa-culture.or.jp/curian/access.html
■ 講師：
大野和興さん（農業ジャーナリスト）
天笠啓祐さん（ジャーナリスト、市民バイオテクノロジー情報室代表）
司会： 島薗進さん （大正大学客員教授、東京大学名誉教授）
■ 事前申し込み：
会場、オンライン参加とも下記メールあてに
6月29日までに申し込みください。
メールアドレスを間違えると届きませんので、ご注意ください。
必要事項 名前、職業、メールアドレス
申し込み先 E-mail jreikochan@yahoo.co.jp
またはこちらから → https://forms.gle/AZRe4ZCtaDnUZxTm7
＊会場参加希望は 3２名 で締め切らせていただきます。
＊ZOOM参加申し込みされた方には6月29日頃にZOOMのURL等ご案内いたします。
■ 会費：無料（ご寄付歓迎）
【郵便局からの寄付送金】の場合 口座番号 10290-70860881
【他行からの寄付送金】の場合 ゆうちょ銀行 028 店（ゼロニハチ）
普通 7086088 口座名義 神野玲子
■ 主催：ゲノム問題検討会議 https://www.gnomeke06.net/
問い合わせ：神野玲子 e-mail：jreikochan@yahoo.co.jp
＜大野和興さん・天笠啓祐さんの著書＞