2月24日に行われた辺野古埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票で、7割強の県民が反対し、辺野古新基地建設に反対する揺るがぬ民意を示しました。
しかし安倍政権は、沖縄県民投票の結果と玉城沖縄県知事の工事中止の要請を踏みにじり、辺野古への土砂投入を強行し続けています。これは民主主義社会として許されない暴挙です。
安倍政権による辺野古新基地建設の強行と9条改憲を許さないために、私たちの抗議の意志を示すべく、ともに声をあげ、圧倒的多くの参加で国会を包囲しましょう。
★全国各地でのいっせい行動も予定しています。
★5・25辺野古新基地建設を許さない全国総行動へ立ち上がろう！
さる2月24日に行われた辺野古埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票で、7割強の県民の反対で、辺野古新基地建設に反対する揺るがぬ民意が示されました。しかし安倍政権は、沖縄県民投票の結果と玉城沖縄県知事の工事中止の要請を踏みにじり、3月25日に新たな海域への土砂の投入を強行しました。
民主主義社会として許されない暴挙です。
大浦湾側の水深70～90メートルの海底がマヨネーズ並みの軟弱地盤です。政府は地盤強化のために7万7千本の砂杭を打ち込む工事を行うとのことです。国内での実績は65メートルで、前例のない超難関工事であり、技術的に不可能であり、工事の見通しは立っていません。
さらに、海底地盤の改良工事には沖縄県の許可が必要ですが、玉城知事は絶対に許可しません。政府はこれ以上工事を進めることは出来ません。それでも工事が進み、後戻りできないと県民を諦めさせるために、辺野古の浅瀬側での工事を強行し続けています。
沖縄県民は、故翁長知事の遺志を引き継ぎ、「勝つ方法は決して諦めないこと」を合言葉に、「辺野古に基地は造れない 辺野古に基地は造らせない」と不屈に闘い続けています。
辺野古新基地建設を許さない闘いは全国に広がっています。5野党が足並みをそろえて国会で闘っています。全国紙の世論調査でも反対が賛成を上回りました。
安倍政権が沖縄県民の民意を踏みにじる暴挙は、憲法が保障する民主主義、地方自治の破壊です。沖縄だけでなく全国民の問題です。
今こそ、全国の皆さん！
「全国の支援・連帯があるから沖縄は頑張れる」との県民の声をしっかりと受け止めていただき、辺野古新基地建設を許さない全国総行動に立ち上がっていただくことを強くお願いします。
なお首都圏では2万人を目標に国会包囲行動を行います。
【全国総行動要項】
●日時 5月25日（土） 午後2時開始
●名称 「示そう 辺野古NO！の民意を」全国総行動
－止めよう 辺野古新基地建設 9条改憲 安倍政権の暴走を－
辺野古の新基地建設を止めるための全国各地での取り組みに心から敬意を表します。
2月24日の辺野古の新基地建設の是非を問う県民投票において、圧倒的な新基地建設反対の民意が改めて示されました。しかしながら、安倍首相は「結果を真摯に受け止める」としながら、県民の多くの声をなにひとつ聞かず埋め立て工事を強行しています。
また、工事継続を県民投票前に決定していたとする政府の姿勢は民主主義を否定し、県民を愚弄する許しがたい行為です。
他方、現場海域における超軟弱地盤の対策に7万7千本の砂杭を打ち込むことは貴重な海洋資源を破壊します。深さ90mにおよぶ対策工事は技術的にも類のないものであり、基地建設はもはや不可能です。その対策にかかる莫大な工事費や工期を示せない公共工事は、国の暴挙そのものです。
さらに、活断層の存在も明らかになり、このような条件下での基地建設に多くの地質学者が揃って大きな疑問を投げかけています。
全国各地で、欠陥機オスプレイが緊急着陸を繰り返し、奄美や宮古島、石垣島への自衛隊ミサイル部隊の配備が市民が反対するなか進められています。
この国は危険な状況にあります。
私たちは、安保法制をはじめ憲法改悪など戦争へ突き進む安倍政権の暴走をなんとしても止めなくてはなりません。辺野古現地では、埋め立て土砂の投入が強行され、厳しい闘いが続いていますが、県民は決してあきらめません。全国の仲間の思いともに行動を強めていきます。
辺野古の新基地建設を断念させるまでともに頑張りましょう。
基地の県内移設に反対する県民会議 共同代表・山城博治