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　2001年の米国主導によるアフガニスタン攻撃は、国際法が定める自衛の範囲を逸脱したあからさまな侵略行為でした。 　そうして樹立された政権の正統性は極めて疑わしく、2021年8月の米軍撤退後、ターリバーンが権力を奪取したことは、旧アフガニスタン政府が民衆の支持に根ざさない傀儡政権であったことを示しているといえます。 　日本は9・11の翌日、米国の報復戦争支持を表明し「対テロ戦争」を無条件に支持し、「テロ特別対策措置法」を強引に採択して、多額のアフガニスタン支援を行ってきました。対米追従外交の最たるものです。 　そこで、「パレスチナの平和を考える会」や「BDS Japan Bulletin」の活動に携わっておられ、アフガニスタンについて、パレスチナに対する植民地主義的な介入との共通性について論じておられる、パレスチナ問題の専門家である役重善洋氏を講師にお迎えし、2021年の世界人権デーに深く洞察する機会を持ちたいと考えました。 　今年も昨年に引き続きオンラインでの開催となりますので、多くの皆様方の参加をお待ちしています。 ◆開催日時 ：2021年12月6日（月）18時30分～20時30分 ◆開催方法 ：ZOOMウェビナー ◆参加費 ：600円 ◆視聴方法 ：前日までに、お申込いただいたメールアドレスに参加用URLをお送りします。 ◆申込：https://internationalhumanrightsday.peatix.com/ ◆登壇者： 【講師】 役重善洋氏 ・同志社大学人文科学研究所嘱託研究員 ・BDS Japan Bulletin運営チームメンバー 講演「人道的介入と植民地主義～パレスチナ・アフガニスタンから見える日本の課題」 【コメンテーター】 清末愛砂氏 　・室蘭工業大学大学院教授 　・RAWAと連帯する会共同代表 西谷文和氏 　・フリーランスジャーナリスト 　・イラクの子どもを救う会代表 ◆主催 ：認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ　関西グループ ※注意事項： ・イベントの進行を妨害される恐れがある、または被害者の心情を傷つけたり誹謗中傷する恐れがあると主催者が判断した場合、参加をお断りする可能性があります。 ・また、発言・登壇者の方に、より自由な議論をして頂けるよう、シンポジウム中の発言をSNS等で対外的に発信・中継する等の行為はおやめください。 ・報道関係者以外の方の録音・録画・スクショは禁止とさせていただきます。 ・本イベントの後日配信は行いません。何卒ご了承いただきますようお願いいたします。 【問い合わせ】 info@hrn.or.jp https://hrn.or.jp/news/20855/

　2021年2月のミャンマーにおける軍事クーデター発生から10か月が経ちました。状況は好転するどころか悪化するばかりで、治安部隊の銃によって若い命が奪われ続けています。これまでに1,236人が殺害され、アウンサンスーチー国家顧問を初めとして9,667人の人びとが捕らわれています。（2021年11月3日時点） 　看護師や教員など多くの人が市民不服従運動（CDM：Civil Disobedience Movement）で国軍に抵抗し続けています。あるいは都市部から少数民族の地域に逃亡して国軍に立ち向かっています。 　パルシックはクーデター以降、アジアの隣人であるミャンマーでつらい思いをしている人びとのために何ができるか、現地の団体や専門家との相談を重ねてきました。 そして、ヤンゴンで、CDMに参加したために、職や収入を失った女性たちの生活支援を開始します。 　また同時に、様々な立場でミャンマーと関わる方たちをお招きするオンライン連続講座を開催し、参加者の方々とともに、日本の市民として何が出来るのかを考えていきます。 　第２回は在日ミャンマー人の若者で、クーデター発生後に様々な活動を通して日本からミャンマーの民主化、反国軍を訴えてきたレーレールィンさんにご登壇いただきます。 開催概要 ■ 日時：2021年12月9日（木）19：30～20:30 ■ 場所：オンライン（ZOOM） ■ 参加費：無料（要予約） ■ 講師：レーレールィンさん（Spring Revolution Restaurant） ■ 内容：平和と人権：ミャンマーの状況 ■ お申込み：Peatixイベントページよりお申込みください。 　https://myanmar20212.peatix.com お申込みいただいた方に、別途メールにて2日前までにZOOMのURLをお送りします。 ＜スピーカーのご紹介＞レーレールィンさん 日本在住8年。看護師として勤務し、クーデター発生後は、池袋でミャンマー料理を提供する「Spring Revolution Restaurant」を友人らと開店させ、利益は苦しむミャンマーの市民の救援活動などに送金している。他にも様々な媒体で積極的に発信するなど、在日ミャンマー人の若者として民主化運動を活発に行っている。 参考：朝日新聞記事：ミャンマーの味食べて　利益は支援金に、池袋の料理店 ＜～知る・繋がる～ミャンマー連続講座＞ 第１回 クーデター後のミャンマーの市民社会 　 / 根本敬さん（上智大学）11月4日 第２回 在日ミャンマー人たちの活動 　 / レーレールィンさん（Spring Revolution）12月9日 第３回　ミャンマーの少数民族 　 / 今村真央さん（山形大学） 1月7日 第４回　ミャンマー仏教 　 / 川本佳苗さん（京都大学）2月 第５回　ミャンマーの現状と女性たち 3月 オンラインで開催しますので、どなたでもお気軽にご参加ください。 あわせて、事業資金のためのご寄付もぜひ、よろしくお願いいたします。…

　2022年5月にフィリピンでは大統領選挙と総選挙が予定されています。それに伴い翌6月末にドゥテルテ政権の満期を迎え、政権交代が実現します。 　今年9月、国際刑事裁判所（ICC,本部オランダ・ハーグ）は同政権の「麻薬戦争」の人道に対する罪に対し、正式な捜査開始を承認しました。同裁判所によれば、同政権が発足した2016年7月からの約3年間に、1万2,000人から3万人の市民が超法規的に殺害されたとの情報を得たということです。 　またドゥテルテ政権では、人権や環境問題に取り組む活動家やジャーナリスト、弁護士なども多数殺害されています。 　2021年9月15日には、南コタバト州で、バナナ農園の農薬空中散布反対運動や、先住民の人権擁護のために活動してきたファン・マカババド弁護士が殺害されました。ドゥテルテ政権では、60人前後の弁護士が殺害されており、マカババド弁護士もその犠牲者の一人となってしまいました。 　本セミナーでは、フィリピンの人権侵害の概況や国際刑事裁判所の動向などの報告につづき、ミンダナオ民衆弁護士連盟のエミリオ・パニャ氏をお招きし、マカババド弁護士殺害事件の詳細および同弁護士に対する超法規的殺害の現状についてお話いただきます。 　またこうした人権状況と日本とのつながりについても、バナナ農園で働いていた労働の声を聞きます。加えて、昨年12月10日に開催した世界人権セミナー「フィリピン－麻薬撲滅戦争とコロナ禍が隠れみのにされる超法規的処刑」で取り上げた南コタバト州アラベル町カワス村の村長殺害のその後の進まない捜査から見えてきたことについて報告します。 ■ 日　時：2021年12月10日（金）19：00～21：00 ■ 形　式：オンラインZOOM ■ 参加費 : 無料 ■ プログラム（予定）（逐次通訳あり） 1．開催趣旨 2．ドゥテルテ政権下におけるフィリピンの人権侵害 　　藤本伸樹／アジア・太平洋人権情報センター 3．マカババド弁護士はなぜ殺されたか：弁護士に対する超法規的殺害 　　エミリオ・パニャ弁護士／ミンダナオ民衆弁護士連盟 　　背景解説：石井正子／立教大学異文化コミュニケーション学部 4．バナナ生産現場での人権侵害とつづく労働者たちの闘い 　　ポール・ジョン・ディソン委員長／スヤパ農園労働組合 5．麻薬おとり調査とある村長の死： 　　親愛なる友人ジョニー殺害の進まない捜査から見えてきたこと 　　長瀬アガリン氏／KAFIN Migrant Center（カフィン移住者センター） 7．質疑応答 ■ 主催： 　一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター 　国際環境NGO FoE Japan 　立教大学異文化コミュニケーション学部 　アジア太平洋資料センター（PARC）/APLA ■ 申込み：以下のフォームからお申し込みください。 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_IN1vx__BSsu3CmtgJ1apZQ ※オンライン会議システムのzoomを使います。 ※マイク・スピーカー機能のついたPCもしくはスマホ、タブレットが必要です。 ※お申し込み後、メールにてzoom会議参加用のリンクが届きます。 詳細：https://www.rikkyo.ac.jp/events/2021/12/mknpps000001s5z6.html

■ 日時：2021年12月13日（月）19:00～21:00 ■ 形式：オンラインZOOM利用 ■ 参加費：無料 　2月1日にミャンマーで国軍によるクーデターが発生してから、民主化を求める市民に対し国軍による苛烈な弾圧が続いています。 　国軍による非道な行為は、クーデターから始まったものではありません。国軍は、これまでも軍事作戦の一環として紛争地帯に住む一般の人たちに対し、性暴力、超法規的殺害、強制労働や強制移住などを行ってきました。 　国軍による人々への弾圧は、長期に亘り国際的に注目される大きな問題となってきました。しかし、日本政府は、1950年代から開発援助を行う中、国軍の非道な行為に目をつぶり、欧米諸国が国軍に制裁を課した1990年代ですら、政府開発援助(ODA)の供与を止めませんでした。 　更に、ガス田の開発に参加し、生産を開始した2000年から10年以上、当時の軍事政権にその利益を提供していました。そしてクーデター以降、このまま継続すれば、国軍を利する可能性が高い事業が複数あるにも関わらず、日本政府は対ミャンマーの経済支援を見直してはいません。 　今回のウェビナーの主催団体はこれまで、日本政府やミャンマーへの進出企業に対し、従来の経済支援や投資を見直すよう、要請してきましたが、残念ながら未だに具体的な対応策が明示されず、国軍の非道な行為と資金的に繋がる状況となっています。 　今回のウェビナーでは、ミャンマーの人権活動家からのビデオメッセージを紹介するとともに、研究者や宗教者、NGOメンバーがそれぞれこれまでの状況を概観します。そして、日本政府を動かすため、主催団体が今後取り組む署名活動についてご紹介します。 ■ プログラム（予定） 【第一部】 ・ビデオメッセージ：キンオーンマー（民主化・人権運動家。NGOプログレッシブ・ボイス諮問委員会議長） ・ミャンマー政治の現状と今後の展望－軍の対応を中心として：伊野憲治（北九州市立大学教授） ・祈りの場から届く人々の声：渡邊さゆり（マイノリティ宣教センター共同主事） 【第二部】 ・ミャンマー国軍と日本の経済支援 －ガス田開発（イェタグン）、都市開発（Yコンプレックス）、経済特別区（ティラワ）/メコン・ウォッチ、FoE Japanより報告 ・ミャンマー国軍の資金源を断て：署名開始のお知らせ ■ 申込み：以下のフォームからお申し込みください。 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_usXA5l14SOm5NjIZAA7aHg ※お申し込み後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。 ※オンライン会議システムのzoomを使います。 ※マイク・スピーカー機能のついたPCもしくはスマホ、タブレットが必要です。 ■ 共催：アーユス仏教国際協力ネットワーク／国際環境NGO FoE Japan／日本国際ボランティアセンター（JVC）／武器取引反対ネットワーク（NAJAT）／メコン・ウォッチ ■ 問合せ：メコン・ウォッチ 　電話: 03-3832-5034 　メールアドレス: info@mekongwatch.org

新型コロナ感染の世界的拡大が続いた2021年、 アジアを権威主義が覆いました。 その象徴は2月のミャンマーにおける軍事クーデターと香港におけ る民主派勢力の徹底弾圧です。 いま、現地では何が起きているのか？ 今まで当たり前に享受してきた自由を奪われ、 暗黒の状況の置かれた人たち、 若い世代を日本からどうやって応援できるのか？ 是非皆さんと議論したいと考えます。 事態を知り、関心を寄せることが行動の第一歩となります。 多くの皆さんの参加を心よりお待ちします！ ◆開催日時 ：2021年12月14日（火）18～22時（休憩あり） ◆開催方法 ：ZOOMウェビナー ◆参加費 ：無料 ◆視聴方法 ：前日までに、お申込いただいたメールアドレスに参加用URLをお送りします。 【問い合わせ】 info@hrn.or.jp 【詳細・申込】 https://internationalhumanrightsdayprt2.peatix.com/ ◆プログラム内容 【第1部】 PM6:00~7:00 「現地報告」 　・阿古智子氏(東京大学教授、HRN理事) 　・マリップ・センブ氏(NPO法人Peace) 　・堀潤氏(ジャーナリスト) 【第2部】PM7:00~8:00 「若い世代と語る」 　・ウィリアム・リー氏（Stand with HK@JPN） 　・ミヨーミンスエ氏 　・元山仁士郎氏（「辺野古」県民投票の会元代表） —–1時間休憩 —– 【第3部】PM9:00~ 「香港元民主派議員Denis Kwokさんを迎えて」 　・Denis　Kwok氏 　・阿古智子氏(東京大学教授、HRN理事) ◆主催 ：認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ 　https://hrn.or.jp/ ※注意事項： ・イベントの進行を妨害される恐れがある、または被害者の心情を傷つけたり誹謗中傷する恐れがあると主催者が判断した場合、参加をお断りする可能性があります。 ・また、発言・登壇者の方に、より自由な議論をして頂けるよう、シンポジウム中の発言をSNS等で対外的に発信・中継する等の行為はおやめください。 ・報道関係者以外の方の録音・録画・スクショは禁止とさせていただきます。 ・本イベントの後日配信は行いません。何卒ご了承いただきますようお願いいたします。