日韓首脳会談弾劾！3.16首相官邸前緊急抗議行動

■ 日時：2023年3月16日（木）18時～19時

■ 場所：首相官邸前
　〒100-0014 東京都千代田区永田町2丁目3-1
　地下鉄「国会議事堂前」「溜池山王」下車

■ 呼びかけ人（3/12現在・順不同）
・渡辺 一夫（韓国良心囚を支援する会全国会議代表）
・東風 徹（韓国良心囚を支援する会全国会議）
・尾澤 孝司（日韓民衆連帯委員会）
・池田 五律（練馬アクション）
・山口 優（AWC首都圏）
・原 秀介（9条改憲阻止の会）
・松平 直彦（反戦実）

■ 呼びかけ文
　ともに闘う仲間のみなさん！
　３月 16-17 日、韓国の尹錫悦（ユンソギョル）大統領が訪日します。岸田首相と首脳会談や夕食会を行うとされています。尹錫悦大統領には、韓国大企業のトップも同行し、強制動員問題で安倍政権が発動した経済制裁で冷え込んでいる経済協力についても話し合いを行うとされています。

この急遽決定した日韓首脳会談の目的は、６日に尹錫悦大統領が発表した強制動員問題の「強制動員解決策政府案」?日本政府の主張を認め日本企業の賠償を免除し、韓国政府傘下の財団が肩代わりする?を双方で合意し、日本による経済制裁の解除と軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の効力復活ついての話し合いです。

　しかし韓国政府の「解決策」は、被害当事者による加害日本企業と日本の植民地支配に対する糾弾の思いを踏みにじるものであり、断じて解決策と言えるものではありません。韓国国内では、この「解決策」への反対運動が大きく広がっています。被害当事者の一人は、「飢え死にするようなことがあっても、このようなやり方では受け取らない」と弾劾しています。

　強制動員問題の解決は、２０１８年１０月の「植民地支配の不法性と加害企業の賠償」を明示した韓国大法院の画期的な判決に基づいてなされるべきです。私たちが何よりも批判しなければならないのは、「賠償問題は日韓請求権協定ですべて解決済み」として一切の話し合いを拒否している日本政府です。日本政府が、植民地支配の責任を認め、被害当事者に真摯な謝罪と賠償を行う以外の解決策はありません。

　それと共に私たちが批判しなければならないことは、今回の日韓首脳会談が、強制動員問題のまやかしの「解決」をテコに、日韓の軍事協力を建て直し、中国と朝鮮民主主義人民共和国に対して戦争を準備している米軍と一体化していく目的をもっていることです。この 3 月 16 日が石垣島の陸自ミサイル部隊の駐屯地が開所する日に当たるのも偶然ではありません。日米韓軍事同盟を粉砕し、第二次朝鮮戦争を阻止しなければなりません。東アジア、琉球弧の戦場化を許してはなりません。
　韓国・朝鮮人民と連帯し、日韓首脳会談を弾劾していきましょう。首相官邸前へ結集を！

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