本日（11･11）の国会デモを都が中止に追い込む‐抗議行動は予定通り

反原発:１１日の１万人規模デモ中止…都が公園使用厳格化（毎日）
http://mainichi.jp/select/news/20121109k0000m040014000c.html

　都はルールを単純に「厳格化」だの「変更」したのではなく、「踏みにじった」と書くべきであろう。なぜなら、棍棒と投石が吹き荒れた70年安保でさえ、デモの禁止はほとんどなかったし、60年安保では30万人が国会にデモをした前例もあるからだ。都の言い訳はまったく説得力をもたない、単なる反原発運動へのカウンター（反動）でしかない。

　都が戦後一貫して守ってきた戦後民主主義のルールを踏みにじったことに対して、主催者はこれを容認したり、国会デモでなくても「とにかくデモさえできればいい」的な、参加者に対して不誠実な妥協をすることもなく、国会デモの事実上の禁止措置に真面目に抗議し、デモの中止をという苦渋の決断をした。この反原連の判断は、普通の市民運動としてはギリギリのものだ。私はこの反原連の決定を断固として支持し、戦後民主義崩壊のターニングポイントの一つとなったであろうこの日、今まさに国会前行動に向かおうとしている。

　たとえば中国とか、世界中で国家（行政）が許可しないとデモができない国はまだまだいっぱいある。今回の決定を喜んでいる奴らなんて、さっさとそんな国にでもいったら？と思う。

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　デモは本来自由で、誰がどこで、どんなテーマを掲げてやっても、それを国家が規制することはできない。「デモの許可制」は違憲であるというのが確立した通説判例だ。「届出制」については学説上でも意見が分かれて争いがあるが、交通整理（デモの自由を保護するための）などの都合などを理由にした厳格な枠をはめた上でなら違憲にならないというのが多数説だ。だが、公園などの公共の場所に集まることを国家や行政が禁止すれば、そもそもそんな議論は絵に描いた餅と化してしまい、最初から無意味だ。

　元来の左翼は、表現の自由などについて、それが権利として認められているというのは植えつけられた幻想であり、国民がおとなしい間は恩恵的な譲歩として認められているにすぎず、支配者にとって脅威となれば、そんなものはいつでも段階的に剥奪されていくのだと主張していた。もしそうなら、別の意味で、前述の学者たちの議論も無意味なものとなるし、実際そう主張していた。

　さて、今回の事態は、今まで続いてきた戦後民主主義の伝統が、反原発デモが盛り上がりを続けていつまでもおさまらない中で行政サイドから「見直され」て、今までできたことができなくなったわけだ。これは左翼の言っていたことが正しかったのか？所詮デモの自由なんて国家が与えた「恩恵」にすぎなかったのか？それとも正しく国民の「権利」だったのか？そのことが今問われていることの本質だ。

　最初に戻れば、憲法や法律に書いてあろうがなかろうが、国家が認めようが認めまいが、そんなことに関係なくデモや表現の自由は人として生まれた世界中の者に等しく認められる権利（人権）である。だから私たちは日本のみならず、他国のデモに対する弾圧や規制に対しても抗議することができるし、それは内政干渉にあたらないということができるのだ。

　一番気をつけないといけないのは、私たち自身が、デモは権利ではなく、「許可」を受けてやるもんだという、奴隷根性丸出しの、民主国家の住民として恥ずべき意識にそまってしまうことであろう。

それでは行ってきます。ε=┌(；・∀・)┘