by 戸田ひさよし
門真市の戸田から各方面の方々へ。（拡散歓迎）
今後の我々「連帯ユニオン議員ネット」の文書作成や行動の参考にするために、一連の記事や資料をまとめたものですが、全国の反ヘイトの方々の参考にもなると思います。
今回は不買や取引停止の件・自治体の連携問題についてのまとめ。
要点を言えば、「一定の反響と成果はあったが、まだ決定的に不十分」です。
また、ここで触れた「南国市がＤＨＣとの契約を解消した件」の実態は、戸田の予想通り「議員が行政をバシバシ突き上げた結果、生じたもの」でした（この手の案件を行政が自発的にやるはずがないのです）。この議員の議会質問と当局の答弁についても紹介します。
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（４）不買や取引停止・自治体との連携
▲「自治体との提携」は、ＤＨＣにとって「新たな商途拡大」であり、「必死な業績拡大の妙手」だと思いますが、同時に、ＤＨＣが差別扇動・パワハラモラハラ企業である限り、種々の法律や自治体の種々の条例・人権宣言・規定からして「決定的な弱点」＝被攻略点となるものです。
以下詳しく触れていきますが、それを念頭に置きながらお読み下さい。
14：ＤＨＣ製品不買運動は、案外効いているのではないか ：澤藤統一郎
2021年 3月 20日：ＤＨＣスラップ訴訟：澤藤統一郎 （ちきゅう座 抜粋）
http://chikyuza.net/archives/109726
…ヘイト容認派対ヘイト批判派、デマ容認派対デマ撲滅派。そのせめぎ合いの最前線で、ＤＨＣへの向き合い方が問われている。
デマやヘイトを許さないとする者は、ＤＨＣ製品をボイコットして、ＤＨＣの姿勢を正さなければならない。
（中略）
ＤＨＣ製品ボイコットに対する経済制裁は案外効いているのではないだろうか。
最近までのＤＨＣは、業界ナンバー１を豪語し、１０００億円（年間売上）企業と誇ってきた。
しかし、今やＤＨＣは確実に売り上げを減らして業績を悪化させている。既に、業界ナンバー１でも、１０００億円企業でもなくなっている。
2019年までは、何とか１０００億円の売り上げをキープしていたＤＨＣだったが、2020年（７月決算）の売り上げは、973億円と大台を割り込んだ。とりわけ当期純利益は、49億（18年）⇒41億（19年）⇒13億円（20年）と、激減と言ってよい。
（中略）
また、「通販健康食品」という分類で、ＤＨＣは長く業界のトップに位置していたが、2019年の販売金額で、トップはサントリーウエルネスで923億円。次いでDHCが399億円と、大きく引き離されている。
ＤＨＣの業績悪化の本当の原因は分からない。しかし、ニュース女子の番組で、ＤＨＣのヘイト体質が世に知られるようになったのが、2017年１月のことである。
この辺りから世論の指弾とともに業績の悪化が始まっている。
案外ＤＨＣ製品不買運動が、効いているのではないだろうか。
15：「ＤＨＣと取り引き停止した企業や店」は極く少数。ネット検索しても出ない程
2020年11月のＤＨＣ会長の差別文書掲載が報道されると、ネットで「おぞましいほど直球の差別」など批判の声が高まり、ツイッターではハッシュタグ「#差別企業DHCの商品は買いません」がトレンドに入りした。ＤＨＣへの抗議行動や街頭宣伝も開始された。
ネットでの反響はすごく大きく、ビールも含めて「ＤＨＣ商品の取り扱い停止」を表明する店や業者、生協などがいくつか紹介された。
しかし、その件数は多くなく、戸田の記憶では10件前後に留まり、現在では「ＤＨＣと取り引き停止」等で検索しても全く出てこない状態。
16：大手コンビニは停止申入れ受けてもＤＨＣ取り扱いを継続：4/22(木)ハフポスト 抜粋
DHC問題、コンビニ大手3社の対応は？専門家「取引先企業にも是正責任がある」
コンビニ3社、取材への回答
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_607f7aace4b017537f0c5016
DHCの商品は、直営店のほかドラッグストアなどで取り扱われている。中でも同社が「コンビニエンスストアで販売する画期的手法を取り入れた」と説明している通り、コンビニで同社の製品を手にする消費者は多い。
（中略）
取引先企業であるDHCが、差別的な表現をサイトで掲載していることを受けて、…各社は下記のように答えた。
セブン-イレブン「個々のお取引先様の案件につきましては回答を控えさせて頂きます」
ファミリーマート「現状では、未定でございます」
ローソン「現在のところ、取扱いの中止などは検討しておりませんが、お客様のご意見などを参考に判断してまいります」
・・・
ファミリーマートは取材に対し、「人権方針を策定しており、全ての役員・従業員に対して教育・啓発に取り組むとともに、ビジネスパートナーおよびその関係者の皆さまに対しても、本方針を共有し、理解・浸透を図って参ります」と説明した。
ファミリーマートが公開している人権方針の中では、人種や国籍などによる偏見や差別の禁止を明記しており、「ビジネスパートナーおよびその関係者の皆さまにも本方針を理解し、支持していただくことを期待すると共に、コミュニケーションや情報共有を深めるなど、協働して人権尊重を推進するよう継続的に働きかけていきます」としている。
また、セブン＆アイ・ホールディングスも「お取引先行動指針」の中で「人権の尊重と保護」を掲げ、取引先に対し「 直接、間接を問わず人権侵害に加担しないでください」などと求めている。
専門家「影響力を行使して、問題に関与していくべき」
日本フランチャイズチェーン協会によると、2020年12月時点で、国内のコンビニ店舗数は5万5000を超え、同年の売上高は10兆6608億円となった。
（中略）
「国連の指導原則では企業に、取引関係によって生じる人権への負の影響に対し、是正に向けて関与することを求めています。
つまり、今回のケースでもコンビニ大手には明確な責任があると考えます。コンビニ大手は事業規模の大きさを自覚し、自身の影響力を行使して、問題に関与していくべきです」
「今回のDHCの発信はヘイトスピーチであり、由々しき問題です。各社は、企業としてこの件をどう考えているのか示し、DHCに対してどのように働きかけているかを開示すべきです。
…消費者に対しても、『差別を容認しない社会にしよう』というメッセージを訴えるべき立場にあります」
・・・・
「 … 人権侵害は許容しないというスタンスを明らかにすることは、投資家からの評価を高め、企業価値を高めることにつながります」
「また、差別を放置することは、差別を容認することと同じです。それにより差別が広がり、社会情勢が悪化し、経済にブレーキがかかれば、結果的に自社の売上が落ちることにもつながりかねない。
経営の面でも企業は、取引先がおこしている人権問題について、是正に向けて積極的にコミットすべきです」
夫馬 賢治（ふま けんじ）ニューラルCEO。ESG・サステナビリティ専門家
17：高知県南国市 DHCとの協定解消 民族差別容認できず
2021 年５月２日：高知民放
http://jcpkochi.jp/topic/2021/210502dhc.html
※１：「南国市」は、「なんこくし」と読む。
※２：この件は全国的に新聞テレビで報道されたが、こちらが議会の動きも含めて詳しい。
南国市は化粧品やサプリメント等を販売している株式会社ディーエイチシー（本社は東京都港区、吉田嘉明・代表取締役会長、以下ＤＨＣ社）との間で締結していた包括連携協定を、吉田会長による民族差別は認められないとして解消することをこのほど決定し、同社に通知を送達します。
ＤＨＣ社は2020年１１月、2021年４月に吉田会長名で在日韓国・朝鮮人に対する偏見に満ちた差別、蔑視発言を同社の公式ウェブサイトに掲載（現在も掲載中、写真参照）し、全国的に大きな問題になっています。
３月市議会で中山研心（立憲）、土居篤男（共産）議員から「会社として民族差別を扇動する悪意がある。毅然とした態度を」、「国際条約にも反するヘイト発言は認められるものではない」という指摘があり、
平山耕三市長が「会社の公式ホームページに国籍、人種、民族差別を助長するような文章を公然と
掲載したことは非常に残念だ。あってはならない。削除を申し入れ、削除されない、また削除されても再度このような発言が掲載されるようなことがあれば、協定解消も考える」と答弁していました。
同市民課によると議会の指摘を受けて４月中旬、ＤＨＣ社に対し担当職員が電話と電子メールで公式ウェブサイトにおける問題の文章を削除するよう要請。
ＤＨＣ社側から削除しないという回答があったことから、４月中に解消を通知。１カ月後には正式に協定が破棄されることになります。
この包括連携協定は2017年２月21日に締結され、同年９月27日には災害発生時に市民の健康維持のため同社のサプリメントを有料で南国市が購入することを定めた覚書が交わされています。
協定に基づく具体的活動としては、同社サプリメントの無料サンプルの市民への配布、DHC社公式サイトに連携自治体として南国市の名前が記載されています（高知県内では他に宿毛市）。
南国市議会ではこれまでも、ＤＨＣ社子会社のＤＨＣシアターが制作した番組が、沖縄基地反対運動をデマで貶め人権を侵害したことが問題視され、協定は不適切であるという指摘がされていました。
南国市市民課のコメント
会社の公式サイトにヘイト発言を書くようでは連携協定を南国市として続けられないとＤＨＣ側に話をしたが、社として対応はしないという返事だったので、協定内容に基づき解除の手続きとることにした。
これまでは会長個人の考えとみていたが、会社の公式サイトに書くからには、そういうことではないと判断した。（2021年５月２日 高知民報）
写真 (上)ＤＨＣ社公式サイトに会長名で記載されている文章の一部、
（下）ＤＨＣ公式サイトに連携自治体として南国市の記載もある
18：安倍・橋下大好きのアベマＴＶでも「ＤＨＣ問題・協定解消の自治体」が報道
多数の番組を持つ無料のインターネットテレビ＝AbemaTVは、安倍・橋下らと強い友好関係を持って出演させる事で有名なテレビだが、そこでも2021年5月7日に
＜DHC会長〝ヘイト発言〟で協定解消の自治体も…企業による差別問題どう防ぐ?＞
という番組が流された。
https://abema.tv/video/episode/89-66_s99_p2815
「社会運動への冷笑系」で知られる「ひろゆき」も、ここではかなりまともな事を言っている。
経団連に対してさえ差別妄想デマで非難するに至ったＤＨＣ会長は、「アベスガ権力」の「積極的な擁護対象」からはずされてしまったのかも、と推測出来る材料だ。
19：ＤＨＣと協定の全21市町に独自調査！「検討せず」が多数
＜DHC会長の在日コリアン差別、協定解消の自治体も。「容認できない」「社会的影響大きい」全21市町に独自調査＞ バズフィード2021年5月6日
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/dhc-jichitai
…この問題を受けて、DHCと「包括連携協定」を結んでいる複数の自治体が、協定の凍結や解除、または見直しを含む検討に入っていることが、BuzzFeed Newsの全21市町への取材でわかった。
ただし、見直しを検討しないとする自治体も多く、差別やヘイトスピーチに向き合うことが行政に求められるなか、自治体ごとの姿勢の違いが浮き彫りになっている。
まず、経緯を振り返る
（略）
◆21自治体が「包括連携協定」
DHCと「包括連携協定」を結んでいる自治体は、同社がサイト上に公開している限り、以下の21市町だ（公開順）。
《佐賀県唐津市、佐賀県みやき町、茨城県境町、北海道長沼町、岩手県二戸市、熊本県長洲町、神奈川県松田町、静岡県御殿場市、高知県宿毛市、高知県南国市、静岡県小山町、熊本県合志市、鹿児島県長島町、静岡県伊東市、茨城県守谷市、鹿児島県南九州市、宮城県石巻市、千葉県横芝光町、鹿児島県鹿屋市、茨城県行方市、茨城県下妻市》
サイト上ではその狙いについて、
「DHCは健康づくりの推進や健康寿命の延伸をめざし、全国各地の自治体と連携協定を結んでいます。互いに協力関係を築くことで健康格差を縮小、さらには地域経済の活性化等をめざしています」としている。
国会でも取り上げられることになった会長発言やその後の対応などについて、連携協定を結ぶ自治体はどう捉えているのか。
BuzzFeed Newsは4月19日からこの全21市町に対し、一連の発言を受けて協定を見直すかどうか、発言への見解などを取材した。結果は以下の通りだった。
協定を凍結した（1）熊本県合志市
協定の解除手続き中（1）高知県南国市
今後検討する（4）神奈川県松田町、高知県宿毛市、鹿児島県南九州市、宮城県石巻市
見直さない、検討していない（12）佐賀県唐津市、佐賀県みやき町、北海道長沼町、岩手県二戸市、熊本県長洲町、静岡県御殿場市、静岡県小山町、静岡県伊東市、茨城県守谷市、千葉県横芝光町、茨城県行方市、茨城県下妻市
ノーコメント、回答控え（3）：茨城県境町、鹿児島県鹿屋市、鹿児島県長島町
◆「容認できるものではない」
協定を凍結すると答えたのは、熊本県合志市。2017年8月に「市民の健康増進や地域産業の活性化」を目的とし、協定を結んだという。
そのうえで、「締結後は、具体的な取り組みは行っておらず、今般の報道を受け、包括連携協定を凍結することとし、その旨を伝えたところです」とコメントした。やりとりは口頭で進めたとしている。
また、会長の発言そのものについても、「市として人権啓発などには日頃から取り組んでおり、発言は容認できるものではない」（同市秘書政策課の担当者）と回答した。
一方、協定の解除手続きを進めていると回答したのは、高知県南国市。2017年2月に協定を締結しており、市民の健康増進や地域産業の活性化、災害対策などを目的としていたという。
会長発言については「国籍や人種、民族などを理由として差別を助長するようなことは、あってはならない」と回答。以下のように明確に批判している。
「ヘイト発言はあってはならないことであり、株式会社ディーエイチシーの同社の公式オンラインショップサイトに会長名で差別を助長する文章が掲載されていることは遺憾であります」
そのうえで、解除手続きのための書面をすでに送付したと明らかにした。
◆「企業の果たす責任は大きい」
一方、協定を「今後検討する」と回答した4市町の詳細は以下の通り。
（1）はその理由。（2）は発言への見解。
・神奈川県松田町
（1）今後のDHC社の対応や他自治体の判断を参考に検討する。
（2）当町としてコメントする立場にない。
・高知県宿毛市
（1）今後、見直しの必要性等も踏まえ情報確認を進めてまいります。
（2）会長個人の見解か又は企業としての見解か、現時点での情報では判断できませんが、大手企業の公式サイト上の発言であり、社会的影響は大きいと考えます。
人権尊重の重要性を正しく認識し、差別のない人権が尊重される社会づくりの取り組みは重要であり、企業の果たす責任は大きいものであると考えております。
・鹿児島県南九州市
（1）今後の吉田会長の発言や企業の見解等を注視し、本市に何らかの影響が及ぶことが予想される場合には、 包括連携協定の見直しを含めて検討していきたいと考えております。
（2）差別的な表現が含まれたメッセージと考えられる。
・宮城県石巻市
（1）把握しておりませんでしたので、事実確認を行った上で、今後の対応を検討することとします。
◆「発言の真意を…」という自治体も
今回の調査で、会長の発言について、報道などで把握していたのは14市町と、全体の6割以上を占めていたことが明らかになった。
協定を「見直さない、検討していない」と回答した12市町では、発言を把握していたのは10市町にのぼる。
しかし、ほとんどは会長の発言についての見解を問うた設問に「回答を控える」「回答する立場にない」「吉田会長個人のお考えによるご発言」などと答えるにとどまった。
そのなかで唯一、静岡県御殿場市は「現段階で特段コメントすることはないが、差別とも捉えられるような発言は控えてほしい」と回答している。
それでも協定を見直さない理由については、「DHCは協定の内容についてしっかり対応してくれている」としており、「今後、機会があれば発言の真意を確認してみたい」とも述べた。
なお、今年2月に市長が会見で「今後ひどくなるようであれば、連携協定を外していかなければならない」と語っていたと報じられている茨城県行方市は、「見直す予定はありません」と回答。
見解についても、「市として見解を述べることは差し控えさせていただきます」としている。
◆「今回の件とは無関係」
そのほか、北海道長沼町は発言を把握はしていなかったものの、「報道が事実であれば、残念です」とコメント。
協定を見直さない理由については、「一連の報道が事実であっても、本町との連携事業への影響は少ないと考えているからです」とした。
また、千葉県横芝光町は見直しをしない理由として、「協定の内容に災害時における町内避難者の健康維持の支援などの内容があるため」と回答した。
発言への見解は控えながら、「今回の会長メッセージと包括連携において定める取組については、直接的にリンクするものではないと考えている」（静岡県伊東市）と回答した自治体もあった。
なお、すべての項目に「ノーコメント」と回答した茨城県境町は、こうもコメントしている。
「会長個人の発言であり、DHCとの連携協定では、町民に有益な事業を実施しており、今回の件とは無関係のため。
ただ、あらゆるヘイトスピーチに対しては、 町としてあらゆる差別等をなくす立場であるということは、大前提である、と考えています」
◆ヘイト対策、地方自治体の責務は
2016年に施行された「ヘイトスピーチ対策法」では、地方自治体に対しても「当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする」と責務を定めている。
具体的には、相談体制の整備や教育活動の実施、さらに「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、住民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施」ともされている。
また、法務省人権擁護局もサイト上の「ヘイトスピーチ解消法施行から4年」という文書で「いまだにヘイトスピーチがなくなったといえる状況にはなっていません」と強調。
「ヘイトスピーチをなくすためには、社会全体の人権意識を高め、そのような言動が許されないのだという意識が広く深く社会に浸透することが大事だと思います」として、関係機関や地方自治体との連携を強調している。
ただし、人権擁護局の担当者は、BuzzFeed Newsの取材に対し、今回の包括連携協定については「地方自治の観点から、求められるべき具体的対応についてはコメントできない」と回答するにとどまった。
なお、BuzzFeed Newsは4月9日の段階で、会長のこれまでの差別発言や上川法務相が国会で答弁した内容（前述）についての見解などをDHCに質問。
また4月28日には、連携協定に関する一部自治体の動きについて、追加で問い合わせた。
DHC側は、4月9日の質問については、「現在折込チラシを作成しております」とコメント。配布は5月24?26日を予定しているというが、折込先の媒体や地域については「回答致しかねます」としている。
また、4月28日の追加質問に対しては、「質問に回答するかどうかを含めて社内で検討のうえ、返答します」としている。いずれも、回答があり次第、追記する。
UPDATE 2021年5月7日 13:18
複数の自治体がDHCとの包括連携協定の見直しや凍結などの動きをしていることに対し、DHC広報部は5月7日、「協定に関する動きにつきましては自治体が決めたことですので当社からのコメントは
ございません」と回答した。
20：ＤＨＣのＨＰで見る「自治体との提携」ページ（5/18午前段階）
＜ＤＨＣと一緒に日本のまちを応援 ＤＨＣは健康づくりの推進や地域活性化をめざし、全国の自治体と提携しています＞
https://top.dhc.co.jp/contents/corporation/furusato/index.html#supportbox
・「連携自治体」、「ふるさと納税」、「自治体×ＤＨＣ共同開発品」の3つのボタンあり
・「新着情報」の窓あり。
4月14日【ふるさと納税】静岡県掛川市のページを更新しました。
↓↓
4月1日【自治体×DHC共同開発品】のページを公開しました。（2020年）
に至る37本の記事あり。
・「包括連携協定を結んでいる自治体」の紹介あり。19自治体
「協定を凍結した熊本県合志市」と「協定の解除手続き中の高知県南国市」は無し
その19自治体は、北から県ごとに並べ替えて番号を振ると、
北海道東北：(1)北海道長沼町、(2) 岩手県二戸市、(3) 宮城県石巻市、
関東 ：(4)茨城県下妻市、(5) 茨城県守谷市、(6) 茨城県行方市、(7)茨城県境町、
(8) 千葉県横芝光町、(9) 神奈川県松田町、
中部地方 ：(10)静岡県御殿場市、(11) 静岡県伊東市、(12) 静岡県小山町、
四国 ：(13) 高知県宿毛市、
九州 ：(14)佐賀県唐津市、(15) 佐賀県みやき町、(16) 熊本県長洲町、
(17) 鹿児島県鹿屋市、(18)鹿児島県南九州市、(19) 鹿児島県長島町
※「近畿」と「中国地方」は無い。都・府にも無い。無い県の方が多い。
しかし、放置していればＤＨＣが必死に営業して拡大してしまう！
◎「ふるさと納税」のページ
https://top.dhc.co.jp/contents/corporation/furusato/index2.html
ふるさと納税でもらえるDHC商品
DHCとゆかりのある地方自治体で、ふるさと納税の返礼品にDHC商品が採用されています
「自治体×ＤＨＣ共同開発品」のページ （７自治体11製品あり）
https://top.dhc.co.jp/contents/corporation/furusato/index3.html
地方自治体の魅力あふれる特産品と、DHCのノウハウを生かして、地域限定オリジナル商品を開発しています。
「共同開発した自治体」＝「ＤＨＣどっぷりの自治体」は以下の通り
↓↓
1●茨城県守谷市(ビール）、2●茨城県行方市(ビール）、
3●茨城県境町（葉酸サプリ・ビール・ビール）、４●静岡県御殿場市（茶ビール）
５●佐賀県唐津市（うどん・ドレッシング）、６●佐賀県みやき町（ビール・ビール）
７●鹿児島県南九州市（知覧茶サプリ）
（５）提携解除した南国市の実態、改善させた議会追及
ニュース報道で有名になった「南国市がＤＨＣとの契約を解消した件」の実態は、戸田の予想通り「議員が行政をバシバシ突き上げた結果、生じたもの」で、さらに言うと、「議員の４年に及ぶ追及によって、昨年末までは『見直ししない』としていた市長の考えを急変させた」のだった！
※当然、「議会で表面化しない部分での行政幹部や市長への働きかけや追及」も沢山あって、その上で議会での成果が現れる。
※南国市の場合、「市民からの突き上げ」は無かったのではないか、と推測する。
南国市の場合は、地元出身の偉い医学教授がＤＨＣ研究顧問で、その誘導によってDHCと提携し、行政ぐるみでDHCをありがたがる体制になっていたものでした。
▲「自治体との連携」は、先に述べたようにＤＨＣにとって「新たな商途拡大」であり、「必死な業績拡大の妙手」だと思いますが、同時に、ＤＨＣが差別扇動・パワハラモラハラ企業である以上は、種々の法律や自治体の種々の条例・人権宣言・規定からして「決定的な弱点」＝被攻略点となるものです。それを念頭に置きながらお読み下さい。
21：高知県南国市議会の概要とＤＨＣ問題追及を続けた議員
【１】南国市（なんこくし）議会の概要
高知県南国市ＨＰ https://www.city.nankoku.lg.jp/
南国市議会 https://www.city.nankoku.lg.jp/gikai/
議員定数21だが、現在数20人 ▲ＨＰの記載が古い情報のまま！
議員名簿 https://www.city.nankoku.lg.jp/giin/
「会派構成」書いてないのが難点
・無所属：現在数12（ＨＰでは13人）
うち自民党系「なんこく市政会」10、完全無所属２
・共産党４、公明党２、立憲民主党１、社民党１、
＜「無所属「市政会10＋公明党2＞＝12、
＜共産党４＋立憲民主党＋社民党＞＝６
※「完全無所属２」はＨＰでは誰か不明だし政治傾向も不明
＜特色＞
◆定数21人のうち、共産党が４人もいる！立憲民主党・社民１もいる。公明党は2人だけ。維新はいない。「市民派」を標榜する無所属はいない。「完全無所属2」の実態不明
■自民党系の無所属が現有10人（ほか1人が事情で辞職）いて、会派「なんこく市政会」を形成している。「自民党所属の議員が1人もいない市」は珍しいはず。
【２】ＤＨＣ問題を追及してきた2人の議員
（本会議だけでなく委員会でも追及したかもしれないが、そこまでは未調査）
（１）土居篤男（どい あつお）共産党：当選８回の古参議員。
★DHC問題追求の牽引者で、2017年３月議会、2019年の３月議会・６月議会・９月議会、2020年12月議会、2021年３月議会と、本会議で６回も追及して、ついに市長の姿勢を変えさせた！
※共産党４人の中での役割分担として担当した面もあると思うが。
（２）中山研心（なかやま けんしん）立憲民主党 当選回数４回
元高知市職員・部落解放同盟高知市協
◆2019年６月議会本会議と2021年３月議会本会議で追及。
※2019年６月議会質問で、「会長文書が差別であること」を市に初めて認めさせた
※今年３月議会の質問順の関係で、「DHC契約の見直し解消を答弁させた最初の議員」となった。
※※2017年３月議会で、公明党議員と無所属議員（自民党系？）がDHC協定擁護的発言をしたが、その後はDHC協定擁護的発言をする議員は皆無だった。
22：南国市DHC協定の内容といきさつ～地元出身の医学教授（DHC顧問）の勧めで！
（１）2017年２月にDHCと包括連携協定を結んだ。
▲2017年正月にDHCシアター（現在のDHCテレビ）製作の『ニュース女子』（有料CS放送番組）が沖縄ヘイトを起こして大問題になり、BOP（放送倫理・番組向上機構）に申したてがされ、２月に審査入りした。
▲そのさなかの2017年2/21に、南国市はDHCと包括連携協定を締結した！
（２）この包括連携協定の内容や実態（市のすみずみまでDHCの影響が！）
・市民の健康増、・農業等地域産業の活性化、・情報発信及び広報活動、・災害対策
・災害時には発災後南国市側から依頼がなくても避難者の野菜不足を補うサプリメントを配送してくれる（2017年9月覚え書き）
実態として、・健康づくり講演会、・市の健康まつり、・高齢者メーク講座、・母子手帳交付時に妊婦への葉酸サプリメントを配布など、
（３）きっかけは南国市出身の医学教授：蒲原聖可氏（健康科学大学教授・日本薬科大学客員教授・DHC研究顧問・日本統合医療学会理事・国際個別化医療学会理事・日本健康促進医学会理事）が南国市に帰り、DHCとの協定締結を勧めたこと。
※「郷土出身の偉い先生」から熱心に勧められたら有り難くお受けする事情は理解できるが。
■ＤＨＣの企業体質問題（差別扇動、消費者コメント偽造、パワハラ等）の実状が年々露呈されていったにも拘わらず、南国市はDHCとの関係を深めていき、2020年12月議会でも、市長が「メリットがあるから見直すつもりはない」と答弁した！
▲2016年６月議会答弁でやっと「会長文書が差別であること」について、市長が、「思いが至らなかったことは申しわけない。おかしいと私も思います」、
教育長が、「まさにこれは差別以外何物でもないと考えております」と答弁したが、
それでも「DHC会長の差別文書とDHCそのものや包括協定とは関係ない別問題」、「包括協定を見直す必要はない」という姿勢を、南国市行政はとり続けた！
23：★「ＤＨＣとの協定解消」を市長に答弁させた映像と発言概要はこれ！
（●今年3月議会の議事録は無く、公開は６月という遅さ！）
↓↓
◎3/10本会議（立憲民主党の中山議員質問と市長答弁）
https://www.youtube.com/watch?v=4OIkiiUPCP8
＜中山議員２回目質問のＤＨＣ部分と市長答弁＞
中山議員 1：53：40～55：10の部分 市長 1：55：20～56：23の部分
質問概要：会社として民族差別を扇動する悪意がある。新たなフェーズに入った。毅然とした態度を。市としてどうするか、覚悟を決めた答弁を。
市長答弁概要：会社の公式ホームページに差別を助長するような文章を公然と掲載したことは非常に残念。あってはならない。
協定担当者を通じて削除を申し入れているが、削除されないとか削除されても再度このような発言が掲載されるようなことがあれば、協定解消を考える
◎3/12本会議（共産党の土居議篤男員質問と市長答弁）
https://www.youtube.com/watch?v=ApBpFS_whII
＜土居議員1回目質問のＤＨＣ部分と市長答弁＞
土居議員 43：33～50：40の部分、 市長 1：19：50～20：42の部分
質問概要：ＤＨＣとの協定の中身と実効を聞く。他市の事例紹介。国際人権条約を例示。これにも反するヘイト発言は認められない。市長の考えを聞く
市長答弁概要：会社の公式ホームページに差別を助長するような文章を公然と掲載したことは非常に残念。あってはならない。
協定担当者を通じて削除を申し入れているが、削除されないとか削除されても再度このような発言が掲載されるようなことがあれば、協定解消を考える
24：過去の議事録で見る「南国市議会でのDHC問題の追及と市答弁」
◎南国市議会議事録の語句検索ページ
https://www.city.nankoku.lg.jp/sp/gijiroku/giji_search.php?hdnKatugi=999999
「ＤＨＣ」で検索した結果
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https://www.city.nankoku.lg.jp/sp/gijiroku/giji_result.php?hdnJPN=%C6%FC%CB%DC%B8%EC&selKbn=&txtQ=&txtA=&rdoJK=0&txtWord1=%A3%C4%A3%C8%A3%C3&txtWord2=&txtWord3=
検索結果（新しい順）＋重要部分の概要（文責：戸田）
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・（開催日：2020/12/04） 一般質問４日目（土居篤男）
https://www.city.nankoku.lg.jp/sp/gijiroku/giji_dtl.php?hdnSerche=1&hdnKatugi=999999&hdnID=1417&txtWord1=%A3%C4%A3%C8%A3%C3&txtWord2=&txtWord3=
・ＤＨＣ食品との協定の内容とその狙い、狙いどおりになっているかを聞く
（２回目質問）・「ニュース女子」の内容批判
◆ＤＨＣ食品との協定はもうそれほど効果がない。やめたらどうか。
◆災害のときに送りますいうても届きません。車が来ません。南国市が独自に災害対策、備蓄をしっかりしておくべき。よそから来るのを当てにしたってダメ。
もうＤＨＣ協定の期限が切れたら、もうやめたらどうか。協定は見直したらどうぜ。
平山市長答弁：南国市出身である研究顧問の蒲原聖可ドクターが南国市に帰ってきた際に、協定の話、・・健康寿命の延伸、健康格差の縮小、健康長寿社会へ実現に向けて御提案をいただいた。
ＤＨＣは全国で約20の地方自治体と包括連携協定を結んいる。その取組はメタボ解消から介護予防対策と多岐にわたっている。
農業等地域産業の活性化、情報発信及び広報活動、災害対策と、幅広い分野に及んでおり、●特に災害時には発災後南国市側から依頼がなくても避難者の野菜不足を補うサプリメントを配送してくれるという内容も含まれている。
●この民間の力をお借りすることで、行政だけではできないことを実施できると考えている。
●南国市にとってメリットがあると思っておりますので、見直す機会ということは何らかの信頼を損なうようなことがありましたら、あろうかと思いますが、今のところメリットを取って、
●それは見直すようなことではないというように思っているます。
保健福祉センター所長答弁：協定の内容説明（市長と同じ）
保健福祉センターでは主に市民の健康増進の方面で協力をいただいている。健康づくり講演会の講師や市の健康まつり、きらりフェアでは高齢者メーク講座を実施。
また、母子手帳交付時に妊婦への葉酸サプリメントを配布するなど、健康増進についてのノウハウを提供してもらい、事業を進めている。
者の健康を維持するサプリメントを配送してくれるというもの。協定書に基づき災害対策に関する覚書を締結。これは災害時には発災後被災
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・（開催日：2019/09/06） 一般質問２日目（土居篤男）
https://www.city.nankoku.lg.jp/sp/gijiroku/giji_dtl.php?hdnSerche=1&hdnKatugi=999999&hdnID=1271&txtWord1=%A3%C4%A3%C8%A3%C3&txtWord2=&txtWord3=
★ＤＨＣ株式会社との契約は破棄するよう求めたが拒否をされた会社代表者名でネットに公開した文章は明らかにヘイトだ。「これはヘイトであった」ということは確認してほしい。大阪市のヘイト認定の事例
★こういうざっとした文章を公開するような人物が会長を務めるＤＨＣ会社との協定はやめたらどうでよと。市長はＤＨＣとの協定は破棄をする考えはないか。
平山市長答弁：ＤＨＣとの包括連携協定は、本市出身である研究顧問の蒲原聖可先生から・・・健康長寿社会への実現に向けての御提案を受け、・・市と蒲原先生との懇談を重ねて協定締結に至った経過があります
協定は平成29（2017）年２月スタートしたところで、これからも健康づくりなどに御協力をいただけるものと思っております。
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・（開催日：2019/06/14） 一般質問１日目（土居篤男）
https://www.city.nankoku.lg.jp/sp/gijiroku/giji_dtl.php?hdnSerche=1&hdnKatugi=999999&hdnID=1231&txtWord1=%A3%C4%A3%C8%A3%C3&txtWord2=&txtWord3=
■ＤＨＣとの協定を見直すということを、前議会か前々議会でも言いました。ＤＨＣテレビが放送番組をつくる会社をＤＨＣグループが持ってる。この番組がめっそう質がようないき、ＤＨＣ食品と協定するのはやめたらどうかということを質問をしました。
▲吉田会長の発言内容を紹介。ＤＨＣ健康食品との協定は検討したらどうか。
平山市長答弁：会長の文章を読んで。はっきりものを申されてるなと感じる。ＤＨＣとの協定は、蒲原聖可先生から御提案いただいて、本市の介護予防、また健康増進に寄与するということで協定を結んだ。市にとって有効な協定になっていると思う。現在のままの協定を続けていきたいと思っている。
保健福祉センター所長答弁：ＤＨＣテレビは・・この協定の目的である健康づくりと地域経済の活性化と関係するところはないと考えております。
参事兼総務課長答弁：ＤＨＣの会長のメッセージの感想：●全体的にＤＨＣのサプリメントはすばらしいものであるというようなメッセージであると読みました。
●吉田会長さんの御意見で、特に感想ということは、私としては控えさせて…
◆土居議員指摘：・産経新聞へのＤＨＣ会長寄稿内容を紹介（妄想ヘイトだらけ！）
★会長さんがこういう考え方なので、それなりに判断すべき。
★私も生きてる限り、これずっと議会で（ＤＨＣ協定問題を）やりたいと思う。
やっぱり朝鮮ヘイトがこの極端なのはやっぱりいただけん。
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・（開催日：2019/06/14） 一般質問２日目（中山研心）立憲民主党
https://www.city.nankoku.lg.jp/sp/gijiroku/giji_dtl.php?hdnSerche=1&hdnKatugi=999999&hdnID=1236&txtWord1=%A3%C4%A3%C8%A3%C3&txtWord2=&txtWord3=
◆西山課長と市長の答弁は見過ごしにできない大変な問題のある答弁だった
■口にするのもためらわれるような在日帰化人に対するヘイトクライムに対して何の怒りも感じない、「感想は控えさせていただきたい」としれっと回答する人が、南国市における人権行政の最高責任者であることに怒りを覚えます。
▲市長は、身近な人がこのヘイトクライムに対して心を痛めるかもしれない、身内や愛する人が傷つくかもしれないとは考えませんでしたか。
市長答弁：思いが至らなかったことは申しわけない。昨日の会長の御意見というのは、確かにそういったことを考えるのはおかしいと私も思います。
中山議員：この吉田会長の文章、これに怒りを覚えんやったら人権担当なんてやめるべき。市長もやめたほうがええ。
市長答弁：中山議員さんのおっしゃるとおりだと思います。
教育長答弁：まさにこれは差別以外何物でもないというふうに考えております。
中山議員指摘：皆さん差別に対して鈍い、自分が言われているのでなければ痛まない、人が傷つくのには我慢ができる、差別発言に対して非常に鈍い気がする。このことに限っては、僕は土居さんに全面的に賛同します。
★企業の側にもそれなりのメリットがあってこの協定を結んでおる、フィフティー・フィフティーの協定です。
南国市が人権に対して敏感な、人権の侵害は絶対に許さないいう姿勢をあらわす意味でも、いずれの時期かにこの協定の見直しはお願いをしたい。
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・（開催日：2019/03/01） 一般質問１日目（土居篤男）共産党
https://www.city.nankoku.lg.jp/sp/gijiroku/giji_dtl.php?hdnSerche=1&hdnKatugi=999999&hdnID=1207&txtWord1=%A3%C4%A3%C8%A3%C3&txtWord2=&txtWord3=
▲企業いっぱいある中で、この私企業とどうして？やめませんか。
▲ＤＨＣシアターがつくったニュース女子という番組の問題。フェイクニュース内容を詳細に批判
答弁：蒲原聖可先生が本市の御出身、その存在と働きかけが非常に大きい
昨年の２月には、蒲原先生健康づくり講演会で葉酸の有効性やサプリメント
・ＤＨＣはヘリコプター事業も展開してるので、災害時に助かることも
・ＤＨＣとＤＨＣテレビジョンは別会社。内容がフェイクであるかどうかは私はちょっと判断しかねる
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・（開催日：2017/03/03） 一般質問１日目（土居篤男）共産党
https://www.city.nankoku.lg.jp/sp/gijiroku/giji_dtl.php?hdnSerche=1&hdnKatugi=999999&hdnID=972&txtWord1=%A3%C4%A3%C8%A3%C3&txtWord2=&txtWord3=
◆南国市とＤＨＣが協定をした事について
▲ＤＨＣシアターがかかわった番組が沖縄ヘイトだということで大きな問題に具体を詳細に紹介
・・筆頭株主がＤＨＣ、ＤＨＣと協定らあやめちょけやとは言いません。しかし、こういうことがある事はしっかり知っちょってもらいたいと。
答弁：ＤＨＣシアターとＤＨＣは業務内容が違う。健康づくりや地域活性化に政治的な主義・主張や思想が絡むことはないと考えております。
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・（開催日：2017/03/03） 一般質問２日目（浜田和子）公明党
https://www.city.nankoku.lg.jp/sp/gijiroku/giji_dtl.php?hdnSerche=1&hdnKatugi=999999&hdnID=976&txtWord1=%A3%C4%A3%C8%A3%C3&txtWord2=&txtWord3=
▲えらいきのう土居議員に何かわからん批判めいたのを言われましたけど、ＤＨＣで、ＤＨＣの宣伝をするわけじゃないですが、せっかく協定もしましたので、・・・・
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・（開催日：2017/03/03） 一般質問３日目（前田学浩） 無所属（自民党系？）
https://www.city.nankoku.lg.jp/sp/gijiroku/giji_dtl.php?hdnSerche=1&hdnKatugi=999999&hdnID=981&txtWord1=%A3%C4%A3%C8%A3%C3&txtWord2=&txtWord3=
・このたびＤＨＣと南国市が協定を結ばれたと発表がありました。ぜひシシトウのクロロゲン酸を活用した健康食品づくりをお願いいたします。
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・（開催日：2007/03/09） 議員提出意見書
https://www.city.nankoku.lg.jp/sp/gijiroku/giji_dtl.php?hdnSerche=1&hdnKatugi=999999&hdnID=77&txtWord1=%A3%C4%A3%C8%A3%C3&txtWord2=&txtWord3=
※ボンバルディアＤＨＣ８－Ｑ400型機の高知龍馬空港への胴体着陸の件
※この意見書は差別企業ＤＨＣとは全く無関係。
・・・今回ここまでまとめるのに予想以上の時間がかって、２日がかりになりました。
次回は「会長文書が差別扇動であってもDHC製品やDHC提携のボイコットはできない・すべきでない」という「俗論」を粉砕し、「とりわけ行政は絶対にDHCボイコットをしなければならない」、という論理を展開する予定です。
「民間企業であっても、行政と少しでも関係を持つならば攻め所ありまくり！」という論理を
提示しますので、乞うご期待！
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