企業DHC問題の事実整理（４）批判拡大で文書削除したが自社テレビで差別居直るＤＨＣ

DHCはヘイトをするな！新宿サイレントデモ — 2021.01.24 #差別企業DHCの商品は買いません新宿サイレントデモ

by 戸田ひさよし

　門真市の戸田から各方面の方々へ。（拡散歓迎）

　ＤＨＣの差別問題について「連帯ユニオン議員ネット」の文書作成や行動の参考にするための資料をまとめたものですが、全国の反ヘイトの方々の参考にもなると思います。ぜひお読みください。

Contents 目次

1 DHCが差別文書をHPから削除して以降の動き
2 「会長文書削除だけで事態を収拾」は許されない

DHCが差別文書をHPから削除して以降の動き

　ＤＨＣとの提携見直し解消の姿勢を表明する自治体が増え、またＤＨＣと取り引きをしている大手企業のいくつかから、ＤＨＣの差別文書への批判的姿勢が表明されるようにもなりました。（まだわずかですが）

　またDHC側が5/31までに全ての差別文書をＨＰから削除しました。たしかに「若干の改善」ではあります。

▲しかしＤＨＣは「なぜ削除したか」の説明も、「差別文書である事」の自省も謝罪も全くせず、これで自治体や他企業との関係復活を図ろうとしている事（逃げ切り）は明白であり、到底許されるものではありません。

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▲それどころか「5/31削除」の2日後の6/2 (水)に収録・放送の【ＤＨＣテレビ：虎ノ門ニュース】で、会長の差別文書を大々的に紹介して賛美擁護する始末！

■これつまり、「証拠がしっかり残って簡単に伝達・判断される文章による差別デマ」流布はやめるが、「証拠として伝達されにくく、『出演者個人の発言であってＤＨＣの見解ではない』と誤魔化しやすい映像による差別デマ」流布は、今後もバシバシやっていく、との姿勢表明に他ならない！

　やはりＤＨＣは「反省皆無」で、「差別行為だとを批判するヤツラの方が悪い！」と確信したままなのだ。

　「連帯ユニオン議員ネット」としても、全国の人々と連携しながら、「ＤＨＣの解体我々的改善」を図る「５項目要求」を突きつけて追撃していく必要があります。

35：【バズフィード6/1】DHC、差別文書を全削除もノーコメント。JR西やイオンなど取引先が批判、自治体対応も相次ぐ

　https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/dhc-jr-ieon

　この問題をめぐっては、包括連携協定を解除する自治体や、CM枠の販売を取りやめるテレビ局が出たほか、JR西日本やイオンなど、主要取引先の複数社からも反発の声があがっていた。（抜粋紹介）

　化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題。
　掲載されていた3つの文書が、5月31日夜までに、すべて削除されていたことがわかった。
　　（中略）
　同社との包括連携協定を解消する動きも出ている。
　「ヘイト発言はあってはならないこと」（高知県南国市）、
　「発言は容認できるものではない」（熊本県合志市）のほか、
　高知県宿毛市も同様に解消手続きを進めている。

　個別協定を結んでいる神奈川県平塚市も、「あるまじき内容」などとし文書の削除を要請。協定見直しを含め対応を検討しているという。
　そのほかの自治体にも、削除要請をするなどの動きが広がっている。

　また、DHC商品をふるさと納税の返礼品としていたさいたま市も取り扱いを5月25日に取り消した。担当者は「一連の文書について、DHC側からの説明が十分ではなかった。
　返礼品は寄付いただいた方への謝意をあらわすものであり、市のPRにつながるものでもあるため、相応しくないと判断した」としている。

　一方、日本テレビが差別的表現を理由にDHCへのCM枠の販売を拒否したほか、新聞折り込み広告についても、毎日折込、読売IS、サンケイアイの3社が拒否していた。

　・取引先の対応は？

　さらに、DHCとの取引先である32社のうち、7社が何らかの対応をとったことが、NPO法人「多民族共生人権教育センター」（大阪市）などの調査で明らかになった。

　同センターは、DHCの主要取引先銀行、商品を販売している小売店・ドラッグストア、直営店が入店しているショッピングモールなどを運営する32社に対して、「取引を継続していることによる人権に対する負の影響を軽減するための適切な措置」を求める要望書を提出。
　このうち22社から、対応に関する回答があったという。

　BuzzFeed Newsが入手したセンターの調査結果によると、具体的に対応をとったのは以下の7社だ（集計は同センターによる）

＜JR西日本＞
（*駅内コンビニチェーンなどを運営するJR西日本デイリーサービスネットも同様の回答）

「同社のウェブサイトにおける一部表現については、私どもの方針にそぐわないものであると認識し、同社に対し、取引関係者として、事態を憂慮し、遺憾の意をお伝えいたしました」

＜イオン株式会社＞
（R.O.U株式会社、ミニストップ株式会社、イオンリテール株式会社を代表し回答）
「どのような経緯ないし趣旨で、そのような発言が会社のホームページに掲載されているのかについて、同社宛に事情説明依頼文書にて事情の説明を求めております」
「同社が、上記のような発言を容認するとすれば、それはイオンの方針とは相容れないことについても付言しております」

＜平和堂＞（小売チェーン）
「吉田会長の発言は不適切と考え、現在、会社の公式見解を求めております」
「取引を中止することで問題の根本的な解決には至りませんので、現時点では継続する方向で考えておりますが、公式見解・回答を待ち、対応を検討する所存でございます」

＜コクミン＞（ドラッグストアチェーン）
　「人権差別発言に関しましては再発防止の要望をいたします」

なお、ドラッグストアチェーンの＜キリン堂ホールディングス＞は
「当該人物の発言内容は、社会性を著しく欠くものであり、当社として相容れるものは一切ありません」
「DHCの今後の対応に基づき、当社として、今後の方針を検討していきたいと考えております」と回答した。

このほか、＜セブン&アイ・ホールディングス＞は
「不当な差別を助長するようなことはあってはならない」などとしながら、基本方針に従って個別に対応すると回答。DHCに対する個別の言及はなかった。

＜ローソン＞なども同様だった。

＜りそな銀行＞、＜UFJ銀行＞、＜みずほ銀行＞、＜ファミリーマート＞、＜イズミヤ＞、＜アスクル＞、＜東急ハンズ＞は、いずれも「個別の回答を控える」とコメントしている。

なお、＜楽天グループ＞や＜ツルハドラッグ＞、＜コスモス＞、＜デイリーヤマザキ＞。＜ポプラ＞、＜ダイコク＞、＜ドラッグユタカ＞、＜KIDDY LAND＞、＜アリー＞、＜ショップイン＞の10社は、期日までの回答がなかったという。

　・DHCの回答は

　DHCはサントリーを「チョントリー」などと揶揄する表現をしていた文書を削除した理由について、5月25日、「本件に関するコメントは差し控えさせていただきます」と回答した。

なお、この件についてサントリー側は抗議していなかったという。

BuzzFeed NewsはDHC側に、サントリーに関するもの以外の2つの文書に関しても、削除の経緯や批判への見解を問い合わせている。回答があり次第、追記する。

　　UPDATE
2021年6月1日 17:39
DHC広報部は6月1日夕、「本件に関するコメントは差し控えさせていただきます」とメールで回答した。

36：▲ＤＨＣの社会的謝罪無しにイオンが「取り引き継続のお墨付き」付与（6/2）

「ＤＨＣが『イオンに対して』非を認めて差別文書を削除し、再発させないと回答したので」、という理由で

　■１：これはＤＨＣが「イオンに対しては非を認めて文書削除し、もうしませんと回答し」、というだけであり、被差別当事者に対しても社会に対しても何ら謝罪をしないＤＨＣが、「文書削除だけでイオンから問題収拾・取り引き継続」のお墨付きを得た、という事であり、「イオンがＤＨＣに問題収拾・取り引き継続のお墨付きを与えた」という事にしかならない。

　▲２：「ヘイトスピーチ解消法の趣旨を踏まえて文書削除した」と言うが、その内実は何も説明されていない。

　▲３：昨年11月以降、多くの批判を無視し、あえて挑戦的に足かけ半年にも渡って悪質な差別文書を自社ＨＰに掲載増加し続けて人々を傷つけ、差別とデマを扇動してきた事への謝罪が全く無いままである。
　
　▲４：「ＤＨＣからイオンに対する回答文書」が公表されて検証されねばならない。

※回答の実態が「ろくでもない内容」である事は容易に想像できるが。　

　＜イオンの6/2発表＞
　　　↓↓
　株式会社ディーエイチシーに対する当社の対応について
https://www.aeon.info/wp-content/uploads/news/important/pdf/2021/06/210602R_2.pdf

　イオンは、役員と従業員全員が人権への理解を深め、人権が尊重される社会の実現をめざすため、「イオンの人権基本方針」を定めています。
　この方針は、当社の役員と従業員全員に適用されるだけではなく、すべてのパートナーと共有することを宣言しています。

　当社グループの取引先である株式会社ディーエイチシーのホームページに掲載されていた文章の内容に関連して、多数のご意見やお問い合わせをいただきましたことから、当社では、株式会社ディーエイチシーに対し、同社の考え方について確認してまいりました。

　同社からは、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」の趣旨を踏まえ、本年５月３１日をもって、同社ホームページに掲載されていた人権に関わる不適切な内容を含む文章を削除する旨の回答があり、同日に同社ホームページから当該文章が削除されたことを確認いたしました。

　併せて、当社は、本日までに同社より、以下の点を確認いたしました。
・本年５月３１日に削除するまでの間、同社ホームページに人権に関わる不適切な内容を含む文章が掲載されていたことについての非を認め、当該発言を撤回すること
・同社が今後同様の行為を繰り返さないこと

　以上をふまえ、当社は、株式会社ディーエイチシーが、当社の定める人権基本方針にご賛同、ご理解いただいたものと判断し、同社との取引を継続することといたします。
　イオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念に基づき、いかなる差別にも与しません。個人の多様な価値観・個性・プライバシーを尊重し、人種・国籍・民族・性別・年齢・出身地・宗教・学歴などを理由とした差別を一切行うことなく、今後もお取引先さまを含む、すべてのパートナーとともに、人権が尊重される豊かな社会の実現を目指してまいります。

＜イオンの人権基本方針について＞
https://www.aeon.info/humanrights/aeonhumanrightspolicy/

37：■6/2【DHCテレビ：虎ノ門ニュース】が約47分にも渡って会長文書賛美

ほか、差別・デマ大放言の＜日本を蝕む「サベツ」、「ポリコレ」、「事なかれ主義」、～国民の皆さま　今こそ言い返そう！ＳＰ＞を収録放映！

【DHC】6/2(水)大高未貴 ×井上和彦×金文学×居島一平【虎ノ門ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=5qPp_Sr_Nz0
　
DHCテレビ：◆チャンネル登録者数 86万人
06/02 にライブ配信：（6/4の朝8:38段階で）◆724,868 回視聴

全2時間21分中、1時間14分～2時間01分　の約47分にも渡って　
＜特別企画『日本を蝕む「サベツ」「ポリコレ」「事なかれ主義」～国民の皆様、今こそ言い返そう！ＳＰ～＞を放映

※※ヘイト・デマ・歴史偽造まみれなので閲覧注意！※※

・大高未貴：ジャーナリスト：従軍慰安婦に関するデマ多数ほか
・井上和彦：軍事ジャーナリスト・産経新聞「正論」欄執筆者
・金文学　：中国出身の朝鮮民族で日本に帰化。作家
　　　　　　広島文化学園大学社会情報学部講師、
　　　　　　福山大学人間文化学部人間文化学科講師、　
　　　　　　放送大学客員教授。

【放言内容】
・日本が「ある勢力」に蝕まれている。「異様なバッシング報道」が横行
　　例（「さざ波」発言の）髙橋洋一、森喜朗、LGBT問題、女系天皇論
・ＤＨＣ吉田会長コラム

＜今こそ言い返そう！ＮＨＫ＞
・会長コラムを取り上げたNHKの「おはよう日本」4/9：「問われる企業の人権意識」を非難

▲ＤＨＣ吉田会長コラム内容を大々的に紹介し賛美
▲公共放送が個人を集中攻撃するのはいじめと似ている。毛沢東の文革みたいだ。
▲会長文書は差別ではない。一方的な印象操作だ。　

・「ＨＰでの会長文書削除」が「反ヘイト運動の勝利だ」というような報道がいっせいにされているのはおかしい。
・「NPO法人多民族共生人権教育センター」の言説への誹謗中傷
・日本は朝鮮半島を「侵略」してはいない。「合邦」「合併」しただけ。欧米の植民地支配とは全く違う　
・ＤＨＣもフジ住宅も立派な会社だ（！）。NHKは両論併記で報道すべき　
・ＮＨＫはリベラルを標榜しながら全体主義的な事をやってる
・ヘイトスピーチ解消法への誹謗中傷
・日本は「差別を探す社会だ」

＜今こそ言い返そう！沖縄問題＞
●「ニース女子」のヘイトデマ報道を全面的に居直り正当化
　　
＜今こそ言い返そう！アイヌ　ウポポイ問題＞
●アイヌ問題でヘイト・デマを放言

38：★6/3 (水)夜、東京のDHC本社前で抗議運動！130人結集、マスコミも取材多数

＜ライブ動画＞
　2021：6.3 DHCは差別をやめて本社前サイレント抗議行動①
　　https://twitcasting.tv/chikapin1/movie/685817252

　2021：6.3 DHCは差別をやめて本社前サイレント抗議行動②
　　https://twitcasting.tv/chikapin1/movie/685820691

　2021：6.3 DHCは差別をやめて本社前サイレント抗議行動③
　　https://twitcasting.tv/chikapin1/movie/685821615

◎東京新聞6/3夜のネット記事
DHC会長の在日コリアンヘイトに沈黙の抗議　「差別をやめて」本社前に約100人
https://www.tokyo-np.co.jp/article/108457

　化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）が、吉田嘉明会長名で自社のウェブサイトに在日コリアンに対する差別的な内容の文章を掲載していた問題で、市民有志約１００人が３日、東京都港区のＤＨＣ本社前に集まり抗議した。同社は５月末までに文章を削除したが、謝罪や説明が何もないため抗議した。

　「差別をするＤＨＣの商品は買いません」、「ＤＨＣは外国人や沖縄への差別をやめて」などと書いた横断幕やカードを持ち、黙って静かに意思を示した。
　横浜市から来た在日コリアンの池尚勝さん（５１）は「何であんなことを言われなきゃならないのか我慢できない」と憤った。
　呼び掛けた東京の市民団体の川名真理さん（５７）は「ＤＨＣは営業的にまずいから消しただけで問題を認識していない。それを許す社会も変えなきゃいけない」と訴えていた。（神谷円香）

「会長文書削除だけで事態を収拾」は許されない

39：「ＤＨＣの解体我々的改善」を図る「５項目要求」を突きつけて追撃していこう！

　◆１：ＤＨＣ問題を考えるに際しては、「背後に暴力団など犯罪組織のダミー企業」とか、「カルト宗教のダミー企業」など考える場合の類推を適用すべき。
「その商品が良いものだとしても、その収益がどこに吸い上げられて何に使われるのか考えよう」
　
　■２：ＤＨＣ社員達が営々と稼ぐ収益は、「ヘイト・デマ扇動放送のＤＨＣテレビ」に注がれ、またＤＨＣテレビがウヨビジネスの巣窟になって社会の劣化を進めている。

３：ＤＨＣのような「批判を嫌悪憎悪する企業」、「批判者はコリアン系だ、反日だと捉える企業」の場合は、情報隠しがされ、不良な商品やサービスの是正がなされない危険性が非常に高いと言わざるを得ない。
▲こんな「自浄能力が無い（差別扇動も続ける）企業」に消費者・住民の安全を任して良いはずが無いし、税金を投入して利益を上げさせて良いはずがない。　　

４：ＤＨＣの「完全無借金経営の財力」は、「文春オンライン」で報道されたように（それにＤＨＣが全く反論していない）、「会長の専制的な恐怖支配によって、法令遵守企業でないからこその、搾取的収益構造」である。

■このような度し難い差別扇動収益企業＝ＤＨＣに対しては、「会長文書削除」の新状況で、以下の「解体的改善の５項目要求」を強く突きつけるべきと考える。
　　　　　↓↓
＜１＞一連の差別文書のＨＰ掲載について、会長本人もＤＨＣとしても、差別当事者と社会に対して明白に謝罪すること。
その謝罪文をＤＨＣ「公式オンラインショップサイト」の目立つ部分に最低半年間掲載すること

＜２＞吉田会長の引責辞任

＜３＞ＤＨＣテレビにおいて「ヘイトやフェイクを放送しない」ことおよび、「当事者市民やBPO（放送倫理・番組向上機構）からの指摘に真摯に対応する」ことを誓約する。

＜４＞ＤＨＣとして「法令遵守・労働関係法遵守・差別やパワハラ、セクハラをしない」という宣言の公表

＜５＞ＤＨＣの全グループ全社において、外部の人権問題専門家を招いて定期的に人権問題研修を行うこと。

40：◆むっちゃ参考になる「ノーヘイトＴＶ動画」6/2公開分

– DEEP系差別動画
　中盤で「DHC問題の今」を深く掘り下げ！
「多民族共生人権教育センター」の文公輝氏出演で「ビジネスと人権」
ーーー
　動画　https://www.youtube.com/watch?v=mkOg5kdr7uA
　　全67分中、14分22秒から32分27秒までの、約18分に渡って。

・DHCとの取引先である32社のうち、22社が回答し、
・10社はＤＨＣのヘイトを直接非難し、うち７社がＤＨＣに対して何らかの対応

　＜文公輝氏の解説の一部＞

　・・・国連・ビジネスと人権に関する指導原則は、原則 11 において「企業は人権を尊重すべきである」と明示しています。それに続く原則 12 において、企業が尊重する人権には当然に人種差別が含まれること、原則 13 において「自らの活動を通じて人権に負の影響を引き起こしたり、助長することを回避し、そのような影響が生じた場合にはこれに対処する」と記されています。

　同原則に関して昨年策定された日本政府による行動計画は、日本企業が国際的に認められた人権等を尊重し、「指導原則」やその他関連する国際的な人権基準を踏まえ、人権デュー・ディリジェンスのプロセスを導入することを期待しています。
　つまり、DHC による一連の人種差別は国際的な人権基準と、それに基づく政府の要請にも背く行為なのです

41：茨城県下妻市　DHCと提携事業中止　差別文章「看過できない」

（東京新聞：6/2）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/108058

　在日コリアンらに対する差別文章を会長名で公式オンラインショップに掲載した化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）を巡り、同社との包括連携協定の解消を検討している下妻市の菊池博市長は一日の定例記者会見で「差別的内容が掲載されていた事実は、人権尊重に取り組む本市としては看過で
きない」と述べ、本年度の提携事業を中止すると表明した。

　中止するのは「しもつまメタボ解消健康プロジェクト」。
　メタボリック症候群と診断された市民を対象に、同社製のサプリメントを使った「置き換えダイエット」に挑戦してもらう食育指導事業。
　今月中に対象者へ参加を呼び掛けた後、七月以降にスタートする予定だった。

　同市は二〇一九年十月、市民の健康増進や地場産業の活性化に関する包括連携協定を同社と締結。昨年度に初めて実施したメタボ解消プログラムには十五人が参加した。しかし、差別文章への批判が高まる中、同市は五月十四日、市長名の文書を同社に郵送し、連携事業の実施を再検討する意向を伝えた。

　同社からは、文章の一部を削除したとの連絡があったが、同市の担当者は「一部削除では到底容認できない」と指摘したという。一日までに全ての文章が削除されたものの、菊池市長は「企業としての公式な見解は表明されていない」と非難。
　その上で「今後、企業としての公式見解が出され、その内容が容認できるものでない限り、協定の継続は難しい」と述べ、協定を解消するかを近く判断する考えを示した。

　同社のサイトによると、県内で包括協定を結ぶのは下妻、守谷、行方各市と境町。守谷市は下妻市と同じく、協定の解消を検討している。
　一方、行方市と境町は本紙の取材に対し、差別文章についてコメントせず、協定を解消するか態度を明らかにしなかった。　（出来田敬司、佐藤圭）

42：守谷市と下妻市　DHCとの協定、解消も　差別文章の削除要求

（東京新聞：5/27）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/106864

　在日コリアンらに対する差別的な文章を会長名で公式オンラインショップに掲載している化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）を巡り、同社と包括連携協定を結んでいる守谷、下妻両市が協定の解消や関連事業の中止を検討していることが二十六日、分かった。同社の差別体質を批判する動きが県内にも及んだ格好だ。　（佐藤圭）

　同社のサイトには、吉田嘉明会長名で昨年十一月、競合他社について「ＣＭに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人」と記載。その後も「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められているのは、日本国にとって非常に危険」などの差別文章が追加された。
　守谷市は二〇一七年十月、市民の健康増進や地場産業の活性化、災害対策などに関する包括連携協定を同社と締結。
　一八年十月に開かれた市スポーツフェスティバルでは、同社講師による講演会を開いたり、同社製のサプリメントを配ったりした。

　このほか協定締結をきっかけに、市や酒店などでつくる「もりやグリーンインフラ推進協議会」が、同社の関連会社と共同でオリジナルビールを開発し、市内や近隣自治体で販売している。
　守谷市は当初、本紙の取材に「一般的に差別は許されないが、文章は市との事業に直接関係ない」と協定の見直しに否定的だった。
　しかし、あらためて文章を精査した結果、「企業として許されない」と判断。今月二十四日、市長名の申し入れ書を同社に郵送し、六月四日までに回答を要求。
　申し入れ書では、不当な差別的文章の削除と、こうした内容を掲載したことに対する見解を求めている。
　市秘書課の前川優子シティプロモーション推進室長は「回答によっては協定の解消に向けた検討を始める」としている。

　一方、下妻市は一九年十月、守谷市と同様の包括連携協定を同社と締結。昨年度はメタボリック症候群の市民を対象に、同社製のサプリを使った減量プログラム事業を実施した。
　下妻市も、会長の文章を「差別的な部分がある」と問題視。
　今月十四日、市長名の申し入れ書を同社に郵送し、一カ月の期限付きで差別的文章の削除などを要求した。
　市によると、二十日ごろ、同社から電話で「ＨＰを訂正した」との連絡があった。確認したところ、最初の文章は削除されていたが、保戸山正浩企画課長は「一部削除だけで差別が解消されたとは言えず、このまま記述が変わらなければ、事業を中止せざるを得ない」としている。

43：さいたま市、ふるさと納税の返礼品からＤＨＣ製品外す　差別文章が「ふさわしくない」と

（東京新聞：5/25）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/106544

　化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）のホームページ（ＨＰ）に吉田嘉明会長名で在日コリアンらを差別する文章が掲載されている問題で、同社製品をふるさと納税の返礼品にしていたさいたま市は、２５日午前零時をもって取り扱いを中止した。

　市は「寄付への謝意を表す品としてふさわしくないと判断した」としている。
　同社には２４日に電話で伝えたという。
　ＤＨＣ製品の返礼品を巡っては、市財政課が４月以降、同社に文章の掲載意図などを問い合わせていた。
　また、今月１４日付の本紙特報面の記事で、さいたま市が返礼品にしていたことを知った在日コリアンの市民が、１８日に取り扱いをやめるよう市に申し入れていた。

　市によると、今月２１日に同社から「ＨＰを更新した」と回答があり、文章の一部が削除されているのを確認したが、市は「更新の意図が説明されず、回答として十分でない」と判断したという。

　市は文章が差別的かどうかの見解は示していないが、「市民から『市のＰＲにならない』と心配の声も多く、混乱が生じている」として返礼品を取り扱うサイトから同社の製品を削除した。
　市に申し入れをした団体職員の金範重さん（４６）は、本紙の取材に「市が当事者の声を聞き、迅速に動いたことは評価したい。今後は『人権尊重』から『差別禁止』へと一歩踏み込んだ施策を望みたい」と話した。
　市は２０１７年７月から、岩槻区にある同社工場で生産したリップクリームやスキンケアセットなどを返礼品に設定。
　２０年度は同社製品を求めるふるさと納税の申し込みが２１６件、５７７万円分あったという。（前田朋子）
＝＝＝

　「新たな事態の進展」（ＤＨＣの居直り放送も含め）を受けて、今回もメール作成
にもの凄く長時間かかってしまいましたが、これで「一応一区切りついた」、と考えます。

　一連のDHC問題資料は戸田ＨＰの「ちょいマジ掲示板」にスレッド投稿してますのでご覧下さい。
その冒頭記事
　　　↓↓
★議員と支援者に緊急要請！６月議会で◆たった１８秒で済むＤＨＣ質問をして！
http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=11666;id=#11666