※歴史上のニュースの記録として掲載しています。転載はご自由にどうぞ。
※写真の説明は原資料に準拠、【メモ】は個人の体験に基づく私見であり、いずれも正確性を保証する趣旨ではありません。詳しくは こちら。
1974年の主な出来事
・ニュース
韓国朴政権「大統領緊急措置」発令、金芝河氏ら投獄、ニクソン政権崩壊・フォード副大統領が昇格、朴大統領狙撃(文世光事件)、日本赤軍ハーグ闘争、田中首相金権批判で退陣し三木内閣へ、『カモメのジョナサン』ベストセラー
・ヒット曲
なみだの操(殿様キングス)、あなた(小坂明子)、学園天国(フィンガー5)、精霊流し(グレープ)、激しい恋(西城秀樹)、小さな恋の物語(アグネス・チャン)、ひと夏の経験(山口百恵)、うそ(中条きよし)
1. 1974年前半期
2.23 春闘勝利 全国労共闘総決起集会 幡ヶ谷区民会館
当日は首都圏、関西をはじめ全国各地から、それぞれの職場、生産点での闘いの成果をもちより、戦闘的労働運動の貫徹をもって春闘に勝利していく決意を固めました。日帝=田中政府の元での高インフレ・物価騰貴は、労働者・農民の生活を極端に圧迫し、生存すらも脅かす事態になっています。このような日帝の人民抑圧・高収奪と対決し、打ち破る闘いは、決して社共人民戦線派の言うような「三万円の賃上げ」などではありません。それは日帝の侵略反革命を阻止し、打ち破る闘いの中にはじめて実現されるのです。
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3.3 筑波大開校粉砕 入試阻止闘争 東京教育大学
【草加メモ】 65年に文部省・中央教育審議会が提出した「期待される人間像」には、幼稚園から大学までの教育を通して「愛国心」や「天皇への敬愛」などを育成していくことが打ち出され、やがて学習指導要領に盛り込まれた。その具体化の一つとして茨城県 筑波学園都市構想が閣議決定され、その中核に東京教育大学を筑波大学として移転される計画が明らかになった。
ここでは大学の都市圏からの移転と隔離、教職員や教授への管理、学生の課外活動の許可制、自治会の禁止、大企業との共同体制など、要するに学生およびそれ以前の子供たちが自分で学び考える力を養成していくのではなく、「すでに出来上がった価値観」を「道徳」として刷り込んでいくということが「教育」だとし、それを実行する教員の養成が目指された。
「期待される人間像」で目指されたものは、その後の教育改悪の中でかなり成功してきたと言っていいだろうと思う。近年では安倍晋三が最もその推進と定着に熱心だった。だがそれは結局は日本社会の活力を奪い、自分で考えることと価値観の多様性を必至とする民主主義を劣化させ、日本の国際的な地位をゆっくりと下げていったのではないかと思う。
狭山差別裁判糾弾 控訴審公判闘争 日比谷公園
3.22公判闘争 日帝=寺尾による全証拠却下を糾弾
5.23公判闘争 死闘の9月に向け臨戦態勢築く
5.15 沖縄返還粉砕2周年 総決起集会 渋谷・山手教会
5.30 戸村一作世直し大集会 日比谷公会堂
5.23 世直し戸村一作氏を国会に 新宿にむしろ旗立つ
【草加メモ】1974年に三里塚闘争の意義を全国に訴えるべく、参院選の全国区に無所属で立候補した戸村一作さん(三里塚芝山連合空港反対同盟委員長)を支えるために結成された「三里塚闘争と戸村一作氏に連帯する会」の行動。戦旗派はその一翼として活動を支えた。
この戸村選挙では、成田空港の機動隊を前面に立てた暴力的な建設に反感を抱く多くの文化人・知識人らも戸村氏の推薦人に名を連ね、各地で党派だけでなく、反公害や女性運動などの市民運動や大衆団体なども勝手連的に様々な活動を繰り広げるなど、三里塚闘争の全国化と党派以外の多様な人々の参加の道を開いた(83年の闘争分裂で台無しになるが)。
共同闘争宣言
三里塚芝山連合空港反対同盟
三里塚闘争と戸村一作氏に連帯する会
戸村一作
一、われわれは、三里塚芝山連合空港反対同盟の次の基本主張に連帯して闘う。
1.三里塚空港実力粉砕!
2.インフレと公害の田中自民党政府打倒!
3.労働者人民大衆の事業として、すべての実力闘争を総結集し、安保粉砕・日本帝国主義打倒をかちとろう!
二、われわれは、三里塚闘争の基本である大衆的実力闘争路線を断固堅持し、一切の領域における戦闘をこうした立場から闘いぬくものである。
三、われわれは、ごまかしとなれあいの「自民共産対決時代」を突き破り、労働者人民の未来をきりひらくため、ブルジョア議会主義に反対し、「革命的議会主義」の復権をめざして闘う。
四、われわれは、真に人民大衆の利益を代表する議員は、次の如き新しい基準にもとづいて活動すべきであると考える。
1.三里塚現地闘争の最前線を担い、全国の闘うデモ、集会および住民闘争の先頭に立つ。
2.住民闘争、階級闘争の利益を優先し議会活動はこれに従属する。
3.議員は、個人の利害によって選出されるものではなく、反対同盟、連帯する会ならびに日本全人民大衆の利益のために議会に送り込まれる斥候であり尖兵でなければならない。したがって日本の労働者、農民、市民、学生が議員の職をしりぞくべきと判断したときはためらうことなく議会に辞表をたたきつける用意が必要である。このために、議員は「議員辞任届」をつねに反対同盟および連帯する会に預けておき、その進退についてはすべてを両組織に一任する。
4.議員歳費は両組織の共同管理とする。議員に対して一般労働者賃金相当額の生活費と必要な活動資金を支出する。残余資金(歳費)は、三里塚闘争を主体とし三里塚闘争と連帯する意味において全国の住民運動、階級闘争勝利のために使用する。収支は公開される。
5.議員活動の基本は反対同盟の討議により決定する。
1973年11月
【草加メモ‐赤ヘル三派連合】
「戸村一作氏に連帯する会」は、選挙の後に党派部分(第四インター、プロ青同、戦旗)と一部のノンセクト学生や住民運動などによって「三里塚闘争に連帯する会」として再結成。主翼を担った第四インターと他の二派は「赤ヘル三派連合」などと他称され、この三派連合によって開港阻止決戦での管制塔占拠闘争が闘われた。
第四インターは革共同系(初期に分裂した潮流で全国委員会派(中核・革マル)とは別系統)、プロ青同は構造改革派系(共労党)で、ブント分裂時のしがらみがなく、またインターは中核派の内ゲバ主義やセクト主義を強く忌避していた。この第四インターのご厚意で、内ゲバの自己批判や止揚を訴えている中小勢力として戦旗派も連帯する会に受け入れられた。これによってブント分裂時に他の全分派を敵に回していた戦旗派は全国区での共闘相手(同時にライバル)を得、その後の闘いの幅が大きく開かれる転機となった。
第四インターとは79年くらいまで蜜月時代が続き、やがて80年代の戦旗派の大躍進とインターの低迷で勢力比は逆転したが、84年に三里塚闘争分裂後の方針をめぐる意見対立で戦旗派が政治展開の自由を得るため連帯する会を脱退する(→参照)まで、10年以上の長きにわたって共闘関係を維持した。
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