2023年6月15日におこなわれた、「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会」共同代表の照屋寛之さんの講演です。（撮影：沖縄文化講座様）
講演が行われたのは、渋谷勤労福祉会館における「沖縄の戦場化を許すな！6.15反戦集会」。主催は「資本主義を超える時代を拓く反戦実行委員会（略称：反戦実）」。
ここでは照屋さん作成の講演レジュメを紹介しますので、ぜひレジュメを見ながら講演を聞いてください。また、当日の様子は沖縄文化講座様のブログにて資料付きで紹介されています（ここ）ので、あわせてご覧ください。
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照屋寛之さん講演レジュメ
１.はじめに 復帰50年の米軍基地、自衛隊基地の現状
・1947年11月24日、衆院本会議において「政府は、沖縄米軍基地についてすみやかな将来の整理縮小の措置を取るべきである」と決議している。
・復帰後も占領の継続
・ソ連崩壊・冷戦終結後も沖縄には「平和の配当」は全くなかった。
・明星大学の熊本博之教授らの「政治参加と沖縄に関する世論調査」（23年9月調査）では、辺野古新基地建設が「沖縄の基地負担軽減にならない」72％。
・2019年以降、米軍基地と自衛隊基地を合わせると、増加傾向に転じ負担軽減はおこなわれていない。
２.冷戦終結と日米同盟の漂流
冷戦時代、わが国は西側の一員としてソ連が攻めてくることを想定し、陸上自衛隊の約三分の一に当たる5万人が北海道に集中的に配備された。ところが89年のベルリンの壁の崩壊、91年のソ連の消滅は、陸自にとって組織の存在意義が問われる時代の変化に直面せざるを得なかった。
その後、海軍力を増強し太平洋に進出する中国の存在が陸自の向き合うべき相手となり、存在意義を回復する。今や、わが国の防衛政策は、北方重視から南方重視、特に九州、沖縄に対して防衛力を強化する、いわゆる南西シフト化し、2016年には与那国島に、19年に宮古島に配備され、23年に石垣島には自衛隊基地が建設され、目下、沖縄島うるま市の自衛隊勝連分屯地内にミサイル配備の工事が急ピッチで進められている。
いずれもミサイル基地として配備予定である南西シフトしたことが東アジアにおける米中、台中関係の悪化によって南西諸島が台湾有事・米中対立に巻き込まれ、再び戦争に巻き込まれる大きな不安要因になっている。
３.煽られた台湾有事と軍事大国化
2016年5月、蔡英文政権が発足後、中国は台湾に対する軍事的圧力を強化。21年3月９日、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官（当時）は、米上院軍事委員会で「今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と証言。安倍晋三元総理は21年12月1日、講演で「台湾有事は日本の有事であり、日米同盟の有事でもある」と発言し、有事が目前に迫っているかのように、国民に台湾有事を煽った。
デービットソンの上官である、メリー統合参謀本部議長が、6月17日上院の歳出委員会で「中国が台湾全体を掌握する軍事作戦を遂行するだけの本当の能力を持つまでには、まだ道のりは長い」中国による台湾の武力統一が「近い将来、起こる可能性は低い」とした。「中国には現時点で武力統一するという意図も動機もほとんどないし、理由もない」と証言（「朝日新聞」21年6月19日）。
日本のほとんどのメディアはこれを無視。しかし、琉球新報は「台湾と隣接し、広大な米軍基地があり、自衛隊基地が増強されている沖縄が戦場になることを想定するものであり、軍事力で他国を威嚇するあおり行為だ。沖縄県民として、このような無責任な言動は受け入れられない」と安倍発言を批判（2022年7月26日）。
前掲「世論調査結果」からも台湾有事に煽られていることが明らか。「中国の軍事増強は、日本の安全保障上の脅威である」への賛同率81％、「沖縄の軍事基地は有事の際攻撃対象になる」83％。防衛費増額もやむを得ないとの声は強くなった（「沖縄タイムス」「琉球新報」23年6月6日）。
４.台湾有事論の真のねらいは何だったのか
（１）安倍晋三元首相のねらい
1. 抑止力拡大・軍備増強の大きなうねり
国民も抑止力神話により、軍備増強に賛同者が増え、防衛予算も国内総生産（GDP）の1％から2％に倍増することになり、およそ11兆円にまで増額することにも国民の大きな反対はない。NHKの世論調査によれば「防衛費の増額」賛成55％、反対29％、わからない・無回答15％。「財源の確保」は「ほかの予算を削る」61％、国債の発行19％、増税16％である。
しかし軍備増強もやむを得ないと考えている国民は、軍備のエスカレーション」は有事のリスクを高めることを忘れてはならない。ある国の脅威に備えて軍備を増強すると、その国も対抗して軍備を増強し、軍拡競争となりかえって安全保障上のリスクが高まるという「安全保障のジレンマ」に注目すべきである。偶発的な衝突がエスカレートすれば、核戦争にまで至る危険性さえある。南西諸島のミサイル基地化は、このエスカレートの危険の中あることを考えるべきだ。
2. 港湾・空港の軍事使用（特定重要拠点空港・港湾（仮称））
浜田防衛大臣は「自衛隊が平素から柔軟に利用できるよう、地方自治体などから協力を頂きたい」と述べた。このようなことが許されるならば、空港、港湾の利用が自衛隊優先になり、県民生活への影響は計り知れない。
さらに、離島の空港、港湾の改修に優先的に予算を配分し、自衛隊の訓練に平時から利用できるようにするという防衛省の考え方も明らかになってきた。港湾・空港の軍事使用の状態化は、離島地域の経済に大きな打撃になり、政府が強調する強調する沖縄の基地負担軽減に逆行する。石垣市長、与那国町長は、港湾・空港の整備に積極的。
（２）アメリカのねらい
1. オフショアコントロールの積極的推進(地図で説明)
中国の現在の軍事力を考えると、アメリカは東アジアにおいて単独では中国と闘えない、是が非でも日本との強固な軍事同盟が必要である。中国を太平洋側に出さないように、米軍による第一列島線（奄美大島―沖縄島―宮古島―石垣島―与那国島）の完成、つまり、台湾を対中戦略に動員し、台湾とフィリピンとの間の封鎖体制を完成させることである。その犠牲になるのが南西諸島の島々だ。
そして、台湾有事論を煽りに煽るもう一つの重大な狙いは、中距離ミサイルを日本に配備するための一大キャンペーンであった。そこで注目すべきは、配備先に、特に南西諸島が有力視されていることだ。配備となれば、中国が反発するのは避けられない。アジア地域での「ミサイル競争」に拍車がかかることも懸念される（「朝日新聞」21.6.11）。
2. アメリカの武器輸出と日本の爆買い
台湾有事を口実にNATO同盟国、日本の頻繁な軍事演習などでアメリカの軍需産業は好景気。特に日本の爆買いはアメリカの軍需産業にとって有難い。イージス・アショア、オスプレイ等々。
（３）日米の共通のねらい
1. 南西諸島の攻撃拠点化
県民にとって最も衝撃的なことは、2021年12月24日「沖縄タイムス」「琉球新報」の「南西諸島に攻撃拠点」「米軍、台湾有事で展開」「台湾有事想定、日米が計画」「住民巻き添えの可能性」の記事であった。
その最も当事者となる沖縄県民が全く知らないうちに「自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同作戦の原案を策定したこと」が明らかになった。これをきっかけに22年1月「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」結成、2月「『台湾有事』を起こさせない・沖縄対話プロジェクト」が結成され、沖縄を再び戦場にさせない運動が始まった。
2. 日米共同統合演習の積極的推進
合同演習に対して県民市民の反発は激しく、自衛隊車両・装備品が港湾から出るのを阻止した。中城湾港では、自衛隊車両の陸揚げの際、100人を超える住民が「沖縄を戦場にするな」と訴え、座り込み、およそ1時間、70台の車両が港から出るのを阻止。最終的には、機動隊が動員され、座り込んでいる市民をごぼう抜き。沖縄は戦後一貫して米軍基地の過重負担の犠牲になってきた怒りが大きな原動力。
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５.ミサイル基地化する南西諸島の現状
（１）与那国島の闘い―「町民の命とくらし」を忘れた町長の姿
1）2016年3月、陸自与那国駐屯地を開設し、沿岸監視隊（160人）を配備。移動警戒隊、陸自電子部隊（23年度）、地対空ミサイルもいずれ配備（敵基地攻撃能力）。22年11月の訓練では、陸自の16式機動戦闘車が民間地で訓練し、公道を走るのは県内では初めて。
ところが「日米共同統合演習」に町長は、台湾有事をめぐる緊張の高まりから「訓練の必要性は大いにある」「訓練よりも実際有事になってしまうことが恐怖だ」と積極的賛成を表明。さらに、安全保障政策は「国の専権事項」と前置きし「訓練は大いにやっていただきたい」との考えを明示。国には、紛争を起こさないための徹底した外交努力も求めた（左手にミサイル、右手で握手できますか？）。
与那国町では戦闘車両が公道を走行。反対する住民は「台湾有事を念頭に置いた戦争準備だ」と抗議の声を上げたが、一方、住民の中には「騒ぐ話なのか」と冷静な見方もあった。
2）知事は沖縄防衛局に「戦闘車両使用 変更求める」が強硬、しかし町長は理解を示す。
3）2022年の9月 「危機事象対策基金条例」を制定し、島外避難のための費用や、補償を定めた。
4）5月10日、与那国住民、沖縄防衛局に島を守るために自衛隊が具体的に何をするかなど10項目の質問状を提出。「与那国の明るい未来を願うイソバの会」が知事、議長に、これ以上の基地強化を県として認めないことなどを要請。
（２）宮古島の闘い――地域のことは地域が決める。ミサイル基地断固反対の闘い
1）20年3月、地対空・地対艦ミサイル部隊が配備された。下地島空港の軍事的使用を求める防衛省、自衛隊に対し、屋良覚書で守り抜けるか。
自民党の佐藤栄作議員は外交防衛委員会で、民間機以外は下地島空港が使用できないとした「屋良覚書」（1971年）により下地島空港は活用できないということで「変な覚書」と発言（「沖縄タイムス」22年11月2日）捨て台詞を吐いた。
佐藤議員の考え方は、軍事優先であり、住民を無視・軽視。地方分権の時代に逆行。地域のことは地域が決める(自己決定権の欠落)
2）宮古島市では、昨年、宮古島市長は宮古島分屯地開設50周年記念事業の一環で、下地島空港の使用を県に要請。ブルーインパルスでもって観光客を呼び込もうという考え方に、ミサイル基地反対の市民団体は猛反発。下地島空港使用中止
3）ミサイル弾薬庫は住民地域まで200メートルしか離れていない。本来、陸自の地対艦・地対空ミサイル弾薬庫はすべて「地中式弾薬庫」である住宅地から離れた山中をくりぬく方法で作られてきたが、宮古では危険極まりないミサイル弾薬庫を住宅地近くに、地上覆土式で作っている。爆発力の凄まじいミサイル弾薬庫の「地上」設置は、軍事常識からして考えられないことである。地域住民にとって危険物と隣り合わせの生活を余儀なくされている。平和的生存権、幸福追求権の侵害
（３)石垣島の闘い―住民投票を拒否する市長・議会与党の独善性
1）反対する住民投票への動き 石垣では配備をめぐって賛否が割れ、18年12月には、住民投票を求める会がわずか一か月の間に、有権者の4割を超える1万4263筆（有権者の約4割）の住民投票を直接請求したが、一部与党の反対で請求は棄却された。住民投票に関する当事者訴訟に訴え、法廷で実施の可否が争われたが住民側が敗訴。
市長は有権者の4割の声を無視し、政府の言いなりになっていいのか。市長・議会は決して国の下請け機関ではない。地方自治の在り方をもっと考えるべきだ。地方自治の未熟さを露呈。
2）23年3月16日に開設。地対艦・地対空ミサイル部隊、警備部隊。隊員570人でスタート。市長も議会与党も受け入れ賛成であったが、安保関連３文書で敵基地攻撃能力を有するミサイルも将来的に配備されることが明らかになり、22年12月19日市議会は「反撃能力を持つミサイル配備を容認できない」意見書を可決。
意見書の中で「反撃能力に関する法整備が進むことで、他国の領土を直接攻撃することが可能になり、近隣諸国を必要以上に刺激する」「有識者からも慎重な議論を求める声が上がり、憲法違反の可能性も指摘されている」と明記。「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」は「島々を戦場にさせない！全国集会in石垣島」を開催し、自衛隊配備に抗議。
3）3月20日石垣市議会は内閣総理大臣、衆参議長、外務大臣などに「日中両国の諸問題について外交的解決を求める意見書」を提出。玉城沖縄県知事には「玉城県知事の中国との対話による緊張緩和を求める意見書を提出。
６.陸自うるま勝連分屯地にミサイル配備と市民の反対運動
（１）ミサイル配備で中国の標的
2021年8月、「琉球新報」「沖縄タイムス」は、防衛省が23年度をめどに陸上自衛隊勝連分屯地に12式地対艦ミサイル（SSM）部隊を配備する方針を発表したことを大きく報道した。うるま市民にとっては全く想定外のことであった。
中国の海洋進出をにらみ、南西方面の離島防衛強化の一環。ミサイル部隊は180人規模となる予定。安保関連3文書でも、防衛省は2023年度予算で12式地対艦ミサイルをうるま市の陸上自衛隊勝連分屯地に配備する予算を盛り込んでいる。ミサイル部隊の大量配備は、中国軍の太平洋進出を阻止するため、南西諸島を「防波堤」と位置付けるアメリカの軍事戦略の極めて重要・不可欠な要素であり、台湾有事などが勃発した際には、必然的に真っ先に攻撃目標にされることは間違いなく、さらに、勝連分屯地のほぼ同地点に米軍ホワイトビーチビーチもあり、中国からすれば格好の攻撃目標。
（２）学校近くにミサイル配備
（地図で説明）
（３）ミサイル配備に反対の意思明示
うるま市内の自治体公民館で「ミサイル要塞化危機 写真展」を随時開催。
「与勝がミサイルの標的にされる ミサイル配備反対」「うるま市が標的にされる ミサイル配備反対」のポスター1200枚掲示。ミサイル配備反対の世論を高めることになることは、参加者のアンケートから明らか。
（４）「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会」の結成。
活動方針としては、１．ミサイル要塞化の危機・写真展のさらなる開催、２．ミサイル配備に反対するよう、うるま市当局及び市議会をはじめ県当局・県議会への働きかけ、3.ミサイル配備を中止し、平和外交に努めるよう防衛局をはじめとする政府への要請行動、４「ミサイル配備を許さない市民集会」の開催、並びに抗議行動等の実施を行うこと。
12月23日には「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会」の総決起大会を開催。
今後、与那国、石垣、宮古での反対運動とも連携し、絶対に「沖縄を再び戦場にさせない」県民世論を盛り上げ、沖縄を「捨て石」にする、日米両政府の防衛政策に反対の民意を突き付けなければならない。私たちの闘う決意は不動だ。
（５）うるま市民会の具体的活動
- 運搬ダンプ25台中24台の一般貨物自動車運送法違反、道路運送法違反、労働安全衛生法違反、赤土等流出防止条例違反、建設業法違反、建設機械施工安全マニュアル違反の指摘など。
沖縄県に「県として速やかに勝連分屯地に立ち入り調査し、保安林に指定された部分の現状確認すること」を要請。県議会では、うるま選出の県議に代表質問（県議との連携）。沖縄防衛局にも要請行動。国会議員との連携）。
- ミサイル配備反対現地市民説明会（23年3月21日）約100余の参加
７.政府との意見交換――防衛省に質問書提出
- 岸田首相の発言「強い外交の後ろには、強い防衛力が必要である」の真意を質す
- 国民の命を守ることが政治の責務であるが、南西諸島のミサイル基地化によって沖縄県民の命は守れるのか
８.終わりに 抑止力に依存するのではなく、平和外交を展開すべき
台湾有事、米中戦争を食い止めるのは、軍事増強による抑止力ではない。抑止力一辺倒は軍事的な緊張を高め、かえって地域の安全保障環境を不安定にする。日本は外交の主導権を発揮し、中国との関係を安定させる役割を担うべきだ。日本政府は、中国との「日中平和友好条約」があることも想起し、軍事同盟のアメリカ一辺倒の外交ではなく、台湾有事が声高に叫ばれる今こそ、中国との友好条約に活用し、積極的な友好関係を実現することこそ政府の任務ではないか。
沖縄を２度と戦場にさせないための全国的な連帯の輪を広げたい
諦めたら負ける！ もの言わぬ民は滅びる! 命どぅ宝!
ご清聴ありがとうございました
参考：6.19 国会議員会館前行動
安保３文書撤回！軍拡増税反対！南西諸島のミサイル配備反対！改憲発議反対！暮らしをまもれ！ #0619議員会館前行動（詳細）
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