投稿者： 司 宮二
辺野古移設「反対」58％「賛成」25％ 沖縄県調査
(2016/4/1 沖縄タイムス)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=161446
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設で、沖縄県は県民を対象に初めての意識調査を実施し、「反対」５８・２％、「賛成」２５・５％と、反対が賛成の倍以上となった。県地域安全政策課が３１日、発表した。普天間飛行場の固定化では「容認できない」（６８・６％）が、「容認できる」（６・７％）を大きく上回った。翁長雄志知事は「引き続き普天間の県外移設を求める」と意欲を示し、日米両政府への働き掛けを強める考えだ。
（中略） 辺野古移設では「賛成」１３・５％、「どちらかといえば賛成」１２・０％、「どちらかといえば反対」１３・６％、「反対」４４・６％、「わからない」１５・３％だった。普天間の固定化は「容認できる」６・７％、「容認できない」６８・６％、「わからない」２３・３％、「無回答」１・４％。
辺野古移設に反対で、普天間の固定化も許さないという結果となった。
また、米政府に対し、基地問題解決の当事者として、沖縄の考えに耳を傾け、より積極的に関わるべきだとの考えには、「賛成」５０・６％、「どちらかといえば賛成」２４・７％で、４分の３を超えた。日本の国内問題として傍観しないよう訴える内容だ。
「どちらかといえば反対」２・８％、「反対」２・９％、「どちらでもない」７・２％、「わからない」９・９％、「無回答」１・９％だった。
同課は「辺野古新基地に反対する県民世論と、それを踏まえた県の考えや沖縄の正確な情報を米政府、議会などへ伝え、解決に取り組む」と結論づけた。（後略）
沖縄県民「本土は基地問題を理解せず」82％ 「中国の印象良くない」90％
（2016年4月1日沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=161447
沖縄県地域安全政策課が実施した県民意識調査の結果では、沖縄の基地問題を県外の人が理解しているか、という質問に「あまり理解されていない」と「全く理解されていない」が計８２・９％に上った。日米安保条約の考え方では肯定的な意見が県外に比べ大幅に下回っている。沖縄の過重負担に無関心な県外の人たちに不満を持ち、日米安保に否定的な見解を示す傾向が出ている。尖閣諸島をめぐる問題で対立の続く中国に対して、依然として良い印象を持つ人は１割に満たない。
＜沖縄の基地問題 本土での理解＞否定的な意見が圧倒的
沖縄の基地問題が本土の人に理解されていると思うか、という質問には「十分理解されている」が１・１％、「まあ理解されている」が９・９％。「あまり理解されていない」が５３・１％、「全く理解されていない」が２９・８％で、否定的な意見が圧倒的に多い。
沖縄の基地問題への本土の人の理解は前年に比べ進んでいると思うか、という質問を初めて設けた。
「進んでいる」が６・７％、「どちらかといえば進んでいる」が３４・５％、「どちらかといえば進んでいない」が２７・３％、「全く進んでいない」が１８・７％だった。
国土面積の０・６％にすぎない沖縄に在日米軍専用施設面積の約７４％が集中する状況や、戦後７１年間に繰り返されてきた米軍がらみの事件・事故に対する県外の人々の無理解、無関心への不満が出た格好だ。
理解されていないと考える理由では、自由記載に６９１件が寄せられた。
「身近に感じていない」「自分のところさえ良ければいい」など、沖縄に基地を押し付け人ごとのように扱っているとの意見が多かった。
「沖縄の人間は金さえ払えば従うと思っている」「基地収入で潤っている」「他県より予算を多くもらっているのだから受け入れるべきだ」といった誤解から本土での関心が薄れているとも。「反対している人の行動や言葉が攻撃的」なため、理解されないといった声もあった。
＜中国に関する意識＞「印象良くない」９０％
２０１２年から続けている中国に対する意識調査も実施した。中国の印象を「良くない」「どちらかといえば良くない」が計９０・８％で前年度を１・４ポイント上回った。
日中間で軍事紛争が起こると思うかという問いには「起こる」が２４・３％、「起こらない」が３１・１％、「わからない」が４４・０％。
日中関係の重要性は「重要」が２９・５％、「どちらかというと重要」が３０・３％、「どちらというと重要でない」が５・４％、「重要ではない」が５・１％で、重要と考える県民が大きく上回った。
日中の友好関係では半数を超える５２・５％が「沖縄が友好をはかる役割を担ってほしい」と答えた。
今回は実施していないが、前年度の調査では、中国に否定的な理由として、尖閣諸島をめぐる対立や自己中心的な資源確保、国際的なルールと異なる行動、歴史問題をめぐる日本批判といった意見が多かった。
台湾の印象は「良い印象」「どちらかといえば良い印象」が計７３・１％、「どちらかといえば良くない」「良くない」が計２５・７％だった。
＜日米安保の考え方＞肯定５６％ 全国下回る
日米安保条約についての考え方では、「役立っている」が２１・６％、「どちらかといえば役立っている」が３５・２％。
肯定的な意見は計５６・８％で、２０１４年の内閣府全国調査の８２・９％を大きく下回る。
逆に「どちらかといえば役立っていない」１４・４％、「役立っていない」８・７％と否定的な意見は計２３・１％で、全国調査は１１・６％だった。
自衛隊に対する印象は「良い印象」２５・４％、「どちらかといえば良い印象」４６・０％、「どちらかといえば悪い印象」１２・５％、「わからない」３・５％、「無回答」０・９％だった。
在日米軍に対する印象は「良い印象」６・０％、「どちらかといえば良い印象」２２・３％、「どちらかといえば悪い印象」３５・４％、「悪い印象」１８・４％、「わからない」１６・９％、「無回答」１・２％だった。
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