呼びかけ : 「河野談話を支持する国際署名」がはじまる

「日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク」が、表記署名に関する呼びかけを行っています。

　安倍首相が「河野談話踏襲」で、米議会をはじめとする国際的な批判を乗り切る構えの中、「河野談話支持」というスタンスには賛否があるかもしれませんが、判断は各自でしていただくということで転載します。

　第一次集約は２月末日です。署名方法は、署名専用ページの最下段にある署名フォームに記入し、送信するか、もしくは署名用紙をダウンロード（PDF）して郵送またはＦＡＸで送ってほしいとのことです。

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「河野談話」を支持する国際署名にご協力をお願いします！

1993年8月4日、日本政府は「慰安婦」問題に関する「河野洋平内閣官房長官談話」を発表し、軍関与や強制性を認め、「この ような問題を永く記憶にとどめ」ていくと「固い決意」を表明しました。この「河野談話」は歴代内閣の見解であり、現在の安倍政権も踏襲すると表明しています。

しかし、下村博文内閣官房副長官や中川昭一自民党政調会長は「河野談話」見直し発言を行い、「慰安婦」問題を否定してきた自民党の議連「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」も また、安倍首相に見直しを提言するとしています。

「河野談話」は「慰安婦」問題の解決に向き合う日本政府の原点であり基本です。私たちは、日本政府が「河野談話」に向き合い、一刻も早く被害者が求める解決を講じるように求める国際署名運動を始めました。皆様も是非、署名活動にご協力くださいますようお願いします。

日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク

署名方法

・署名のページにある、最下段の署名フォームに記入し、送信する 
・署名用紙(PDF・２ページ)をダウンロードし、郵送またはＦＡＸで送る 

署名第一次集約：2007年2月末日
提出する署名内容は以下の通りです。

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国際署名

日本国内閣総理大臣 安倍晋三　殿

私たちは、「慰安婦」問題に関する「河野談話」を支持し、日 本政府が真摯に「河野談話」に向き合うよう、強く求めます!

1993年8月4日、日本政府は「河野洋平内閣官房長官談話」（以下「河野談話」）を発表し、慰安所の設置・管理及び慰安婦の移送について軍関与があったことや、「慰安婦」の徴集や慰安所における生活が強制的であったこと等を認めて謝罪し、「このような問題を永く記憶にとどめ」ていく「固い決意」を表明しました。

「河野談話」は歴代内閣の見解であり、安倍晋三内閣総理大臣も就任直後の国会答弁で、内閣としても個人としても「河野談話」を踏襲すると表明しました。しかし、その後、下村博文内閣官房副長官や中川昭一自民党政調会長は「河野談話」見直し発言を行い、自民党の議連「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は小委員会を設置して談話を出した経緯や事実関係の検証を進め、報告書を作成して安倍首相に見直しを提言するとしています。ちなみに安倍首相はこの議連立ち上げから長く事務局長をしていました。私たちはこうした策動やその動きを黙認する安倍首相のダブルスタンダードを容認することはできません。

「河野談話」が発表されて10年以上が経ちましたが、その後に発見された数々の軍関係資料や「慰安婦」裁判や被害女性の証言を通して、談話の元になった調査を遥かに上回る悲惨な実態（拉致的連行・虐待・暴力・監禁・奴隷的待遇・自由の剥奪・死亡・性病罹患・妊娠・戦後の置き去り等々）が明らかにされています。いくつかの裁判ではこれらの被害事実は認定されているのです。

私たちは「河野談話」を強く支持し、日本政府が「河野談話」に真摯に向き合い、そこに書かれた内容について積極的に取り組んでいくよう、強く要請します。

2007年3月
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＜資料＞
「慰安婦」関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
１９９３年８月４日

　いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般、その結果がまとまったので発表することとした。

　今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
　なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

　いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

　我々はこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
　なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。