外国人参政権問題を考えるにあたって

◆スローガンは美しいが

　定住外国籍市民の地方選挙への投票権については、近い将来に実現する可能性が出てきた（⇒現在の状況）ということですが、このいわゆる「外国人参政権」に対して、穏健保守やリベラル派とは違い、左翼業界では慎重・反対の人も多いようです。確かに「多文化共生」もその言葉だけは美しいし、これに文句をつける人は少ないでしょう。また、産経新聞の世論調査では、外国人参政権付与に賛成53・9％、反対34・4％　わからない11・7％となっており、世論の支持もあります。
　ですが、これを単なる「スローガン」として内容をよく吟味せずに要求していると、それを逆手にとられ、言葉の美しさとは全く似ても似つかない、醜い社会や制度が導入されてしまうかもしれません。

◆過去の教訓ー「男女平等」「労働の自由」「行政改革」

　たとえば「女は黙って家庭にいるのが美徳」とされてきた時代（高度成長時代頃まで）から主張されてきた「男女平等」とか「女性の社会進出」というスローガンですが、これも結局は女性を「企業に献身する一人前の労働力商品」として、労働市場に組み込むだけの結果しか、とりあえずはもたらすことができませんでした（もちろん今も暫進的な歩みが続いています）。
　本来の男女平等は職場だけでなく家庭でも実現されないと意味がありませんし、そのためには女性を「男並みに働かせる」のではなく、男性に「女並みに家庭や個人生活に時間がさける」社会にしなくては何にもなりません。そのための労働者保護法制の整備はもちろん、介護や育児などを社会全体の責任として負担していくことが求められていました。ところが実際には企業社会は充分な責任を分担せず、ただ雇用にあたってゆえなく男女別の募集などをしてはいけないとか、同一労働で男女に賃金差があってはいかんとか、最初っから「当たり前だろ！」という程度のものしか当初的に勝ち取れませんでした。
　こういう状態のままでは、夫婦ともに（仕事に限らず）社会活動をしていれば、家庭・個人生活がままならない事態にもなります。結局はそのしわ寄せの多くは女性（場合によっては子供にも）にきて、社会に出るにしても、パートなど非正規労働として組み込まれていくわけです。「自己責任論」の蔓延や不況の民衆へのしわ寄せなどの閉塞状況の中で、介護疲れによる無理心中などの悲惨な話題もいまだに事欠きません。

　また、派遣労働者の問題がクローズアップされた時、派遣法そのものに反対だった共産党の志位委員長の質問に、時の福田首相が「そういう働き方に対する需要もあるんですよ」と答弁していたことも思い出されます（⇒動画）。確かに、好況期を背景として、「そういう働き方」への模索もありました。それは家庭や個人生活を犠牲にしてでも、企業への献身が求められることに対する自然発生的なアンチとしてあった。家庭や個人を優先したいという価値観の人も増えていた。それを推し進めていけば、本来なら資本からの自由という「労働の解放」に進むべきものでした。
　ですが、労働者派遣法は「そういう働き方」に対する労働者側の需要に応えたものではありません。いわばそういう風潮をも逆手にとる形で、「そういう雇い方」に対する企業側の需要に応えたものだったのです。企業にとって、派遣労働者は本当に都合がいい存在です。特に製造業への派遣が合法化されたのが致命的でした。制度が作られて合法化されれば、必ずそこに組み込まれてしまう層が生まれてくる。しかも派遣法は労働者ではなく、極めて露骨に企業のための法制度です。「そういう働き方への需要」に応えたものではありませんから、派遣労働者はちっとも「資本から自由」になったのではなく、その反対にますます「資本の奴隷」になっていきました。

　もっと古くは「行政改革」があります。これはもともと民衆の側のスローガンでした。単純に「税金の無駄使いをやめろ」というところからはじまって、許認可権などを盾にとった、官僚や役所の権威的、支配的、かつ非効率な行政の無駄をはぶき、民衆の側に主導権を持たせよう、利権政治を打破しようという、左派の側からの要求であり、突きつけだったわけで、もともとそういう思想が根底にあった。
　ところが中曽根内閣や小泉内閣などが進めてきた「改革」は、結局は民生部門・行政サービスの削減であり、本来まじめにやればやるほど「儲からない」はずの行政活動を、民営化という名で企業利潤の原理にゆだねてしまうことでした。スローガンだけは「官から民へ」という、革新野党などが要求してきたことに沿ったものでしたが、実際には「民（たみ）」を切り捨てる「公から私へ」にすぎませんでした。国家全体が私企業と同じ発想で動けば、企業は別として民衆レベルでは繁栄どころかペンペン草も生えなくなります。その極端な事例が中国における超格差社会でしょう。

◆自民党路線の破綻　保守政治に出口はあるか

　こうして見てきますと、「男女平等」、「働き方の自由」、「行政改革」、いずれも元は民衆の側や弱者の側から出てきた自然発生的な要求であり、左派もその自然発生性にのっかる形で「要求貫徹」のために運動してきたことばかりです。ですが、その結果として生まれてきたのは、当初的にこのスローガンをとなえてきた人々が考えていたような美しい制度や社会の発展ではなく、それと全く逆の社会や結果でした。とりあえず思いつくままこの３つを並べてみましたが、見事に一直線に結ばれていることがわかるのではないでしょうか。
　そしてこの一直線に結ばれ、「ブルジョア階級の政治委員会」たる自民党政権が、何十年もかけて積み重ねてきた路線がいきつくところまでいってしまい、とうとう昨年の総選挙で（やっと）民衆から拒否された路線の本質なんだと思います。そのことを民衆は理屈ではなく肌で感じているからこそ、いくら民主党が醜態をさらそうとも、自民党の支持率が、当人たちが思うほどには遅々としてあがらないのです。

　ついでに言っておけば、その拒否感の受け皿となった民主党は、こういった不満に「理解を示した」だけなわけです。その端的なスローガンが「コンクリートから人へ」であり、「国民の生活が第一」でした。しかし単に理解するようなそぶりを示して、旧来の自民党政治を否定してみせただけであって、何かしらそれと根本的に変わるような内実や、（好不況をくりかえしながらも長期的に）低迷し、衰亡している資本主義を蘇らせるような青写真をもっているわけではありません。企業（資本家階級）やアメリカの側に民主党を取り込んでしまおうという圧力も強いし、それに対抗して最後まで「国民の生活が第一だ」と対決する気概も感じられない。結局最後は政策的に破産するか、あるいは企業側に立って民衆に犠牲を強いる自民党的な政治に舞い戻るかしかない。一方の自民党も、民衆のこういう拒否感の方向性が見えていない。まさに保守二大政党制に出口なしです。

◆支配者の都合による「受け入れ」と「共生」

　それにしても私たち民衆は、今までこれだけ煮え湯を飲まされてきたのです。そろそろ学習してもいい頃ではないでしょうか。たとえば「外国人移民の受け入れ」を一番熱心に主張している日本国内の勢力は、他ならぬ経団連などの企業・財界連中です。もちろん彼らの思惑は、低賃金な下層労働力の確保でしょう。このままほうっておいたら、またぞろ「共生社会」は、あちら側のスローガンになってしまい、その言葉の美しさとは似てもにつかぬ醜いものが生み出されてしまうかもしれません。つまり今までと同じ、一直線に結ばれた同じ路線です。

　以前にテレビで、雪深い過疎地にある小さな縫製工場の様子を放映しているのを見ました。もはやこういう場所に働きにくる若者は多くありませんが、そこで働いているのは全員が若い中国人女性でした。全員が木造の民家のような寮で生活しており、おじいさんの社長とは家族みたいな生活をしています。過酷な労働ということではないように見えましたが、彼女らの賃金を聞いて私は震え上がりました。時給３００円なんだそうです。３００円ですよ！「ＧＳ三神」の横島君じゃあるまいし。堂々とテレビで言っちゃってるけど、最低賃金違反してんじゃねえのか？まあ、その賃金だからこそ、こういう会社がまだ成り立っているんでしょうが。

　それはともかく、なんつーか、私のような下層労働者としては、まず第一に、この「時給３００円の労働者」が、都会に数十万人とか百万人の単位で登場してきたら・・・そう考えると背筋が凍りついたわけです。もう派遣労働者なんていらないじゃないですか。つか、都会で堂々と時給３００円なんて違法な賃金はないとしても、最低賃金に近い額で働かないと、もう職がなくなる時代がくるんだろうかとか。まあ、本来なら、そうじゃなくて「外国人労働者への搾取は許せん！」という方向に（左翼なら）ならなきゃいけないんですが、テレビに映された彼女らの過疎地での生活が、あんまり牧歌的な絵だったせいもあるかもしれません。どちらにせよ、腰をすえて考えないと、またぞろ資本家にまかしておいたら、下層労働者と移民労働者が分断支配され、いがみ合わされている欧州のような状況になりかねませんよね。

　しかしだいたいがもう、今の世の中では、「国民国家」という概念はゆっくりと相対化しています。皮肉にも、「資本主義の勝利」であったはずの冷戦終結以降、特にそうなんではないでしょうか。「勝利した資本主義」にとって、今度はだんだんと国境線が邪魔になってきている（特に先進資本主義国の企業にとって）。そんなもの飛び越え、一定のリスクをとった上で、ヒト・モノ・カネを自由かつ迅速に投資し、調達し、移動できないと競争に負けてしまう。いわば竹中平蔵の世界なわけで、ネトウヨ的なファシズムや国粋主義が部分的にアナクロな意味での「反資本主義」になるのはこのへんですね。まあ、いわゆるグローバリズムってやつになると思うのですが、この波をかぶると、それまで資本主義経済やお金とはあんまり縁もなく牧歌的に暮らしていた人々まで、強制的に「貧乏人」にされてしまう。人々が笑顔でいられることが発展なのだとしたら、やはり「発展」と「資本主義化」は違うのではと思わざるを得ない。この支配者の側からの搾取のためのグローバリズムに、民衆の側からの国際連帯を対置すると口でいうのは簡単ですが、それだけの力量が左派にあるだろうかと不安です。

◆「外国人参政権」をどう位置づけるか

　さて、最初に戻って「外国人参政権」ですけど、これってリベラル派の間では賛成意見が強いみたいですが、少なくとも私が現役活動家だった時代には、左翼や、当の在日市民の間でも根強い懐疑論や反対論がありましたよね。まあ、右派の人が反対すんのはいいんだけど、ネトウヨ系のひとが（たとえばこんなふうな）妄想としか言えない痛い理由でキイキイ言うもんだから、その声が大きすぎて、左派としては慎重な意見が言いにくくなっちゃった（笑）。ですが今までのこんなふうな流れを考えていきますと、保守・財界の側から出てくる流れには、ちょっと眉につばをつけながら慎重に考えていかないと、後々とんでもない方向にいくかもしれないという予感がして仕方がありません。

　別の言い方をすれば、同じ社会を構成している外国籍市民の権利の擁護や、お互いを（違ったままで）認め合える共生社会、あるいは多文化共生という言葉で、いったいどのような社会や未来を構想しているのか、その内実を語れるだけのものを持っているのか、何かしらをそれを「あるべき社会」として単なるイメージや言葉で語れたとしても、本当にそれを支配者・資本家側の都合ではなく、（外国籍や移民の市民を含む）私たち民衆の側の主導権で「共生」を実現していけるだけの内容や何実を有したものなのかということです。「外国人参政権」も、賛成するにしろ反対するにしろ、その脈絡の中で位置づけたほうがいいと思います。

　この問題は書くことや切り口がいっぱいあるので、今回はちょっと漠然とした問題意識の吐露だけで終わります。つか、次回（？）も引き続き問題意識の羅列になると思いますが（汗）。これは結論めいたことを言うには、本当のとこかなり勉強しないといけん問題です。「ネットで調べて」あれこれ言える問題じゃないよね。本も一山くらい読まないと。。。
　よろしければご意見（特に左派で外国人参政権に反対または懐疑的な方の）いただけると嬉しいです。