鳩山内閣を追撃せよ！普天間問題の世論調査で支持率最低の17％、沖縄では8％に

朝日世論調査　内閣支持、最低の１７％

　朝日新聞社が２９、３０の両日実施した米軍普天間飛行場移設問題の緊急世論調査（電話）で、鳩山内閣の支持率は１７％と前回調査（１５、１６日）の２１％からさらに下落し、初めて１０％台に落ち込んだ。不支持率は７０％（前回６４％）。

…普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古に移設するとの政府方針を「評価する」２７％にとどまり、「評価しない」が５７％と大きく上回った。
…首相が普天間問題を５月末までに決着させるとしていたことについて、約束を「守った」と考える人は１３％で、「守らなかった」は７８％に達した。
…この問題での首相のこれまでの取り組みを評価する人は「大いに」「ある程度」合わせて２１％、評価しない人は「あまり」「まったく」合わせて７９％。
…首相が普天間問題で辞任すべきかどうかでは、「辞任すべきだ」４６％、「必要はない」４５％と伯仲している。
…辺野古移設に反対して大臣を罷免された社民党の福島瑞穂党首の対応については、「評価する」５４％、「評価しない」３６％で評価するが上回った。

毎日世論調査　辺野古移設に反対８４％　沖縄県民対象

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県名護市辺野古周辺に移設する日米合意を受け、毎日新聞と琉球新報は２８～３０日、沖縄県民を対象に合同世論調査を実施した。

…鳩山内閣の支持率は８％と１ケタにとどまり、昨年１０～１１月に実施した合同調査の６３％から大幅に下落。
…辺野古移設に「反対」との回答が８４％に達し、「賛成」はわずか６％だった。
…「反対」と回答した人にその理由を尋ねたところ「無条件で基地を撤去すべきだ」（３８％）と「国外に移すべきだ」（３６％）の合計が７割を超えた。「沖縄県以外の国内に移すべきだ」との回答は１６％、「沖縄県内の他の場所に移したほうがいい」は４％だった。
…米海兵隊の沖縄駐留についても「必要ない」が７１％を占め、「必要だ」の１５％を大きく上回った。
…在日米軍基地の約７４％が沖縄に集中していることに関しては「整理縮小すべきだ」が５０％、「撤去すべきだ」が４１％だった。
…米軍の日本駐留を定めた日米安保条約については「平和友好条約に改めるべきだ」が５５％と半数を超え、「破棄すべきだ」との回答も１４％あった。「維持すべきだ」は７％しかなく、日米同盟自体に反感が強いことを示した。

共同通信世論調査　普天間問題で支持率19％まで落ち込み「危険水域」へ

　共同通信社が２９、３０の両日実施した全国電話調査で、鳩山由紀夫（６３）内閣の支持率は初めて２０％台を割る１９・１％（先月比１・６ポイント減）まで落ちた。不支持は７３・２％（同８・８ポイント増）。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の５月末決着を果たせなかった政治責任に関して「辞めるべきだ」が過半数の５１・２％。続投支持は４４・４％だった。

…政党支持率も自民党は３・２ポイント増の２１・９％、民主党は３・６ポイント減の２０・５％となった。ほかの政党支持率はみんなの党１０・５％、社民党４・５％、公明党４・４％、共産党２・０％、たちあがれ日本１・４％、国民新党１・１％、新党改革０・８％、新党日本０・７％。支持政党なしは２７・５％。

＜参考＞民主党支持率低迷、社民急増の必然（広島瀬戸内新聞ニュース）

民主党沖縄県連：普天間移設「到底容認できない」の見解

http://mainichi.jp/select/seiji/futenma/news/20100530k0000m010086000c.html

　民主党沖縄県連は２９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を同県名護市辺野古とした日米共同声明と閣議決定に対し「地元の了解、連立３党の合意なき内容は実行不可能。到底容認できない」とする県連の見解を発表した。社民党に続き、民主党内からも地元の頭越しの日米合意に公然と批判が出た格好だ。

　沖縄県連は常任幹事会を開き、共同声明と閣議決定への対応を協議。「県外・国外移設を求める県民の意思ははっきりしており、地元の理解を得るのはまず不可能」という認識で一致した。今後、党本部に働きかけ、閣議決定の変更と日米両政府の再交渉を求める。

　会見した玉城デニー衆院議員（名護市など沖縄３区）は「県連は一貫して県外・国外を主張している。党内でも意見が整っていない中での閣議決定であり、引き続き党内議論を求める」と話した。

民主党：首相退陣論、公然と

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100529-00000077-mai-pol

　鳩山由紀夫首相は続投表明から一夜明けた２９日早朝、日中韓首脳会談出席のため韓国へ飛び立った。「県外移設」「５月末決着」の公約を破った首相への批判は、国内に残された民主党議員や参院選候補者が浴びる形となった。参院選へ向け同党内の危機感は急速に高まっており、首相退陣論が公然と語られ始めた。

　民主党の細野豪志副幹事長は２９日、福島県会津若松市で講演し「週明けにはいろいろな議論があると思う」と退陣論が浮上する可能性を示唆した。党内で細野氏は小沢一郎幹事長に近い立場。会場からは「首相と小沢幹事長が辞めることが最大の選挙対策」「信用されない人が何を言っても信用されない」と厳しい批判が相次ぎ、立ち往生する細野氏に代わり渡部恒三元衆院副議長が「私も同意見」と同調すると、会場から拍手が起きた。

民主「参院選惨敗」予測　「40議席割る」に党内動揺

http://www.excite.co.jp/News/society/20100527/JCast_67479.html

普天間移設問題を巡る迷走などで「危険水域」の運営が続く鳩山政権。2010年7月11日投開票の公算が高い参院選を目前に控えて、民主党内では「大敗」予測も流れ、「このままでは戦えない」と改選議員らから悲鳴が上がっている。

2010年5月26日にあった民主党参院議員総会では、参院選改選組を中心に不満の声があふれ出た。小林正夫・参院議員は、「民主も鳩山もダメだ、という声が圧倒的に多い」と総会で訴えた。ほかにも「政治と金の問題も対応してもらいたい」などの訴えが相次いだ。

小林議員は翌27日にも自身のサイトで「総会で厳しい状況を訴える」との見出しで、「『党全体がもっと危機感を持って取り組んで欲しい』と強く要望しました」と報告した。ほかの改選組もサイトで、「在京の新聞記者から連絡が入り、党内野党的な立場を打ち出さないと、民主党現職は厳しい情勢だとの忠告もされました」（郡司彰議員、5月18日）、「小沢幹事長の問題と鳩山首相の指導力について、国民は怒りと失望がマグマのように鬱積している」（増子輝彦議員、5月6日）などとSOSを発信している。