イスラエル、国際的要求にも関わらず入植活動を再開

入植凍結の期限切れ後、西岸で入植者たちが住宅600戸の建設を開始
2010年10月21日付『クドゥス・アラビー』紙(イギリス)HP1面
「日本語で読む中東メディア」より

【占領下エルサレム】

入植に反対するイスラエルの組織「ピースナウ」は、9月26日に入植地拡大を凍結する期限が切れた後、占領下ヨルダン川西岸地区の入植地で600以上の住居ユニット「ブーシル」 の建設が始まったと発表した。パレスチナ側は入植地建設が完全に停止されるまで和平交渉再開を拒否する構えを見せており、入植問題は交渉継続の障害となっている。

ピースナウのハギト・オフラン代表がAFPに述べたところによると、ひと月以内で推定600から700の住居ユニットの建設が始まっており、これは凍結前の4倍のペースに相当する。また、必要な許可を得た1万3千のうち2千の住居につき即購入したいとの申請が出ている。

他方、ハギト氏の説明によれば、凍結決定が適用されなかった占領下エルサレムの入植区域では、3月のジョー・バイデン米副大統領訪問中に行われた1600の住居建設計画発表に端を発する外交的事件以降、建設のペースが「いくらか落ちて」いた。

またイスラエル政府は10月15日、前述の訪問以降初めて、占領下エルサレムにおける238の住居建設の入札を求める決定を下したと発表した。

8月のピースナウの発表によると、通常期の建設ペースは占領下西岸地区で8カ月当たり1130件に及んでいる。

国際的な、そしてパレスチナ側からの呼びかけにもかかわらず、イスラエル政府は、9月26日に期限が切れた占領下西岸の入植地における10か月の建設凍結決定の延長を拒否した。

20ヶ月の中断の末9月にやっと再開した和平交渉を続けるため、パレスチナ側は入植活動を新たに停止するよう求めている。