賠償命令相次ぐ京都教育行政の違法性 ついに門川市長の尋問決定!! 裁判所に集合！

読者投稿＠ゲスト（匿名）さん

門川宣伝本違法公金支出住民訴訟で、原告が申請していた門川市長の尋問が決定しました。
住民訴訟でも、現職の市長の尋問は、全国的にもきわめて珍しいことです。ぜひ、傍聴においでください。

★１１月１１日（木）午後１時半～４時半　京都地裁１０１法廷（大法廷）
　　１．門川市長の尋問
　　２．江口克彦氏（当時PHP研究所社長・現参議院議員）の尋問

なお、江口氏の尋問は場合によっては延期されるかもしれませんが、門川市長の尋問は確定しています。
大法廷ですから、全員、入っていただけると思いますが、念のため、午後１時には裁判所１Fロビーにお集まりください。

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　前回の京都市長選は、門川前教育長が、わずか９５１票という僅差で辛勝したことを覚えておられますね。

　彼は、教育長時代、現職の教育長でありながら、国会で、教育基本法「改正」を主張する政府・与党（当時）側の参考人となって、「改正」を主張したり、安倍内閣の教育再生会議の委員となるなど、露骨に政府にすり寄り、国の「教育改革」政策を先取りするような教育行政を京都市で進めてきました。

　そのあまりにひどい教育行政に対して、私たちは、いくつもの住民訴訟を提訴して法廷で争ってきましたが、パイオニア委託研究事業住民訴訟では、門川に７１６８万円もの損害賠償命令が出され、ジュニア京都検定住民訴訟でも、当時の担当課長に賠償命令が出されました。また、タウンミーティング不正国賠訴訟も、大阪高裁で、京都市の違法性が断罪され、賠償金の支払いが命じられています。

　この間、司法の場では、門川教育長時代の教育行政の違法性があいついで指摘されているのです。

　京都市教育委員会は、市長選にあたっても、露骨な違法行為をしています。
　前回の市長選直前、京都市教育委員会が、京都市の教育行政を賛美した『教育再生への挑戦—市民の共汗で進め京都市の軌跡』という本を公費で大量に購入し、関係者に配布しました。「友汗」とは、選挙で、門川陣営がメインスローガンとした造語ですし、この本には、他にも門川のインタビュー記事など、彼の立候補にあわせて出版されたものであることは明白です。（京都の元・現職の国会・府会・市会議員らにも配布したのですが、共産党議員を除くという露骨さです。）

　これは、公職選挙法に違反した公金の不正支出だとして、私たちは住民訴訟を提訴したのですが、審理の中で、さらに多くの問題が明らかになってきました。

・本購入の支出負担行為書を、実際には、門川の立候補表明の後に決裁しているのに、日付をずっと以前の日だと虚偽記載して、選挙とは無関係かのように装ったこと。（議会での追及に対して、「立候補表明の前に購入決定したのだから、選挙とは無関係だった。」と弁明している。）

・当初は、門川らを著者として進めていたのに、出版直前になって、PHP研究所編と変更したこと。

・市教委は、この本は、PHP研究所のライターが執筆し、市教委はそれを添削しただけだと主張していたが、ほとんど全てを市教委が執筆したことが明らかになった。

・従来、市教委が書籍を大量に購入することは何回かあったが、いずれも、出版社から直接、２割引程度の割引価格で購入している。ところが、この書籍は、全国の８ケ所の書店から、１００～３００冊ずつ定価で購入している。しかし、実際には出版社（PHP研究所）から直接納品されており、各書店は、書類上の決裁をしただけだった。これは、各書店で、ベストセラーの扱いにするための方策だったことが明らかになった。

・PHP研究所の江口社長は、市長選の際、「門川大作を市長にする９人の会」の会長代行を務めた人物で、この本の出版が、市長選との関連が疑われるのは当然。

　あの門川市長は、法廷でどのような証言をするでしょうか？いいかげんな発言を許さないためにも、ぜひ、傍聴においでください。裁判長に、この問題に対する市民の怒りを示すためにも、傍聴席をいっぱいにしましょう！