辺野古アセス、受託全４社に天下り 競争入札なく高落札率
（琉球新報2012年1月26日）
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価（アセスメント）関連事業で、防衛省が２００９年度～１１年度に発注した全１３事業を受託した４社に同省ＯＢが天下っていることが２５日、分かった。契約金額は計約３５億７千万円に上る。０８年度にアセス関連事業（計約４億６千万円）を受託した別の１社へも同省ＯＢが天下っている。ほかに同事業の孫請け会社も天下りを受け入れた。
第三者による客観性が求められる辺野古アセスで、同省と受託業者の密接な関係がさらに鮮明になった。
１３事業の受託業者を決めた入札は全てで「プロポーザル方式」か随意契約を取っている。競争入札はなかった。落札率はほとんどが９８、９９％台。一方、０８年度はほとんどが公募型や簡易公募型の競争入札だった。
プロポーザル方式は、随意契約の一種で、発注者が業者に「技術提案書」を提出させ選定。明確な業者選定理由が見えにくく不透明さが指摘されている。競争性がなく、落札率は１００％に近づく。アセス業者への天下りについて琉球新報社は２５日、沖縄防衛局に対しコメントを求めたが、同日、返答はなかった。
防衛省ＯＢの天下りが分かったのは、０９～１１年度に受注した、いであ（東京都）、沖縄環境保全研究所（うるま市）、日本海洋コンサルタント（東京都）、日本工営（同）。０８年度に環境現況追加調査を受託したパスコは０９年８月に防衛省ＯＢが再就職した。
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