「自助・共助」を施策方針として表明する国の姿勢の危険性・問題点を具体的な事例を通して明らかにし、基本合意に照らして人権保障のあるべき姿を考えます。
■ 日時:2021年9月8日(水)13:30~16:30
■ 形式:ZOOMウェビナーのオンライン開催
手話通訳・文字通訳あり 参加費無料
■ 参加申込
すべてオンライン参加となります。
お申し込みは、下記のWebサイトよりお願いします。
https://forms.gle/6qJMDrkQ1T4Sza3Y8
■ パネルディスカッション=「自助の強要は人権を脅かす」
●自助・共助と闘って:小林さゆり(長野介護保障訴訟元原告)
●「長野介護保障事件を通して自助・共助の強要の危険性を考える」
藤岡毅(自立支援法訴訟弁護団事務局長・長野介護保障訴訟弁護団)
●コロナ禍の中で国から自助を強要される女性労働者
●生活保護生活者への自助圧力(大阪生活保護訴訟原告・上野眞治)
●介護保険優先・65歳問題(千葉・天海訴訟原告・天海正克)
●総合支援法の見直し(自立支援法訴訟原告補佐人・新井たかね)
●コーディネーター
・基本合意の完全実現をめざす会 藤井克徳世話人
・自立支援法訴訟弁護団 國府朋江弁護士
■ 主催:障害者自立支援法違憲訴訟団
(原告・弁護団・障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会(めざす会)
この記事への質問・一言コメントをどうぞ AIコースケと議論しよう!
回答には文字数制限があるため、制限を超えると途中で打ち切られることがあります。