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We love OKINAWA-デニー知事・全国キャラバン キックオフ・シンポ(主催:沖縄県)/麹町


イベント詳細


※ご好評につき、定員に達しましたためお申込みを締め切らせていただきました。当日は、WEB上での同時中継も予定しております。下記URLよりご覧ください。
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<IWJチャンネル5>
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5
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沖縄県主催「We love OKINAWA-デニー知事・全国キャラバン」
キックオフ・シンポジウム

We love OKINAWA-デニー知事・全国キャラバン

沖縄の声を聞き、皆で考えてみませんか?
玉城デニー知事が全国各地に足を運び、沖縄の声を伝えます。
「We love OKINAWA-デニー知事・全国キャラバン」始動です!

今年2月の県民投票で、米軍基地建設のための名護市・辺野古沿岸部の埋立てに対し、7割以上が「反対」の意思を示しました。この沖縄県民の「反対」の民意は、これまでに行われた知事選挙や国政選挙でも繰り返し示されています。

今回のシンポジウムでは、辺野古での新基地建設について、民主主義、経済、日本の安全保障やアメリカの軍事戦略など、様々な専門家の分析を基に改めて議論します。

プログラム

  1. 基調講演
    ・玉城デニー氏(沖縄県知事)
  2. パネルディスカッション(予定)
    ・グレゴリー・カラツキー氏(米シンクタンク「憂慮する科学者同盟(UCS)」上級アナリスト)
    ・前泊博盛氏(沖縄国際大学・大学院教授/元琉球新報論説委員長)
    ・半田滋氏(東京新聞論説委員兼編集委員)
    ・元山仁士郎氏(県民投票条例制定請求者)
  3. 司会・コーディネーター
    ・猿田佐世氏(新外交イニシアティブ(ND)代表/弁護士(日本・ニューヨーク州))

発言者プロフィール

  • 玉城デニー氏(沖縄県知事)

     上智社会福祉専門学校卒業後、中部地区老人福祉センター職員やラジオパーソナリティーを経て、2002年より沖縄市議会議員(1期)、2009年より衆議院議員(4期)を務める。2018年10月の沖縄県知事選挙にて当選。座右の銘「天は正論に信念と勇気を与える」。

  • グレゴリー・カラツキー氏(米シンクタンク「憂慮する科学者同盟(UCS)」上級アナリスト)

     米シンクタンク「憂慮する科学者同盟(UCS)」上級アナリスト:世界安全保障プログラム中国プロジェクト・マネジャー。メリーランド大学にて政治理論で博士号を取得。上海の复旦大学にて中国経済史や国際関係について学ぶ。現在はグリーンマウンテンカレッジなどで准教授を務める。

     中国語(北京語)に長け、2002年にUCSに加入して以来、米中を中心に東アジアの安全保障について軍縮を目指して米中両政府機関に働きかけ、各研究機関・専門家と連携を図ってきた。連携をとってきた機関には、米下院中国ワーキンググループや上院軍事委員会、アメリカナショナル・アカデミーなども含まれる。博士の発言はネイチャー誌やニューヨークタイムズ紙、ワシントン・ポスト紙、NPR(ナショナル・パブリック・ラジオ)などで引用されてきた。

     沖縄については、当初、米国の核兵器配備の文脈で関心を持ち始めたが、2016年春以来、4回に渡り沖縄を訪問し、現在は辺野古新基地建設が米国の軍事戦略にどう関わるかという視点で分析を続け、辺野古基地建設に反対の意思を表明している。
     論文・著書に『中国の核戦略』(2015年)、『アメリカのミサイル防衛に対する中国の危機感』(2014年)、『核兵器の先制不使用:米中の核兵器をめぐる対話における問題と解答』(2012年)、『沖縄の負担』(2019年1月)など。

  • 前泊博盛氏(沖縄国際大学・大学院教授/元琉球新報論説委員長)

     明治大学大学院卒(経済学修士)。1984 年琉球新報社入社。1998 年から編集委員。(2001年まで沖縄国際大学非常勤講師を兼任)2001 年 九州大学大学院助教授(国際政治学)。2010年 6 月~ 琉球新報社論説委員長。2011年4月から現職。2004 年外務省機密文書のスクープと日米地位協定改定キャンペーン記事「検証 地位協定~不平等の源流」で第4回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞、日本ジャーナリスト会議大賞、新聞労連ジャーナリズム大賞特別賞の3賞を受賞(2004 年)。
     編・著書:『もっと知りたい!本当の沖縄』(岩波ブックレット)、『沖縄と米軍基地』(角川新書)『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』(創元社「戦後再発見」双書 2)等

  • 半田滋氏(東京新聞論説委員兼編集委員)

     下野新聞社を経て、91年中日新聞社入社、東京新聞論説兼編集委員。獨協大学非常勤講師。法政大学兼任講師。92年より防衛庁取材を担当している。2007年、東京新聞・中日新聞連載の「新防人考」で第13回平和・協同ジャーナリスト基金賞(大賞)を受賞。

  • 元山仁士郎氏(県民投票条例制定請求者)

     1991年生まれ。沖縄県宜野湾市出身。「辺野古」県民投票の会代表。国際基督教大学教養学部卒業。現在、一橋大学社会学研究科修士課程。法政大学沖縄文化研究所奨励研究員。SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)やSEALDs RYUKYUの立ち上げ/中心メンバー。

  • 猿田佐世氏(ND事務局長/弁護士(日本・ニューヨーク州))

     弁護士(日本・ニューヨーク州)。沖縄の米軍基地問題について米議会等で自らロビーイングを行う他、日本の国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。 2015年6月・2017年2月の沖縄訪米団、2012年・2014年の稲嶺進名護市長、2018年9月には枝野幸男立憲民主党代表率いる訪米団の訪米行動の企画・運営を担当。研究課題は日本外交。基地、原発、日米安保体制、TPP等、日米間の各外交テーマに加え、日米外交の「システム」や「意思決定過程」に特に焦点を当てる。
     著書に、『新しい日米外交を切り拓く 沖縄・安保・原発・TPP、多様な声をワシントンへ』(単著、集英社 )、『自発的対米従属 知られざる「ワシントン拡声器」』(単著、角川新書)『虚像の抑止力』(共著、新外交イニシアティブ編・旬報社) 、『辺野古問題をどう解決するか-新基地をつくらせないための提言』(共著、岩波書店)など。

ここまで読んでいただいてありがとうございます!

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