企業DHC問題の事実整理（１）差別文章の確認とDHCの企業体質

　門真市の戸田です。「差別カルト企業DHCの徹底糾弾」のために、「まずは事実の整理と共有をし、それを土台にして我々連帯ユニオン議員ネットの対応を決めていこう」と考えました。
　
　国内外で重要課題が次々に起こっている状況の中ですが、かなりの労力を払って調べてみました。一連の記事や資料をまとめたものですが、全国の反ヘイトの方々の参考にもなると思いますので、ぜひご覧下さい。

　※以下の本文では差別表現も取り上げています。閲覧にご注意ください。

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Contents 目次

1 （１）差別文章３種と企業事業の説明など
2 （２）醜悪な企業体質（文春オンラインから）
3 （３）批判報道や追及の動き

（１）差別文章３種と企業事業の説明など

　　ＤＨＣが有料CSテレビ放送やインターネット番組でウヨ著名人を（時にはアベ首相も！）出演させて、ヘイトと捏造放言で自公政権・維新勢力翼賛の絶大な力を持ってきた事にも留意の上でお読み下さい。

１：会長の差別文書をＤＨＣ公式サイトに全文掲載

DHC公式オンラインショップ
その左側上部「ようこそＤＨＣへ」のすぐ下に「ヤケクソくじについて」

▲ここに一連の差別（＋妄想やデマ、誹謗中傷）文章が載っていた。
　（順にタイトルとアップ時記を紹介する）

【第１差別文書】「ヤケクソくじの由来」（2020年11月アップ）
「2020年11月　株式会社ディーエイチシー代表取締役会長・CEO　吉田嘉明」と文末に明記。

概要：
・消費者の一部は、はっきり言ってバカですから、値段が高ければそれだけ中身もいいのではないかと思ってせっせと（サントリー製品を）買っている
・サントリーCMタレントはほぼ全員がコリアン系（「チョントリー」と揶揄）

※全文が載っているサイト（閲覧注意）
　https://laplacelink.jp/dhc-sabetsu-zenbun/

【第２差別文書】（無題）（2021年４月9日までにアップ）
「株式会社ディーエイチシー代表取締役会長・CEO　吉田嘉明」と文末に明記。

概要：※差別・妄想・デマだらけなので閲覧注意
・NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう
・今や日本におけるコリアン系はマイノリティどころか日本の中枢をほとんど牛耳っている大マジョリティである。
・自民党の一部や野党議員、経団連の加盟社などの多くがコリアン系
・NHKは幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系である。出演者についても、学者・芸能人・スポーツ選手の多くがコリアン系街角のインタビューさえコリアン系を選んでいる。何よりも後頭部の絶壁ですぐに見分けがつく。
・党員のほぼ全員がコリアン系である立憲民主党は・・・

【第３差別文書】（無題）2021年５月1249日までにアップ）
「株式会社ディーエイチシー代表取締役会長・CEO　吉田嘉明」と文末に明記。　　　　

概要：※差別・妄想・デマだらけなので閲覧注意
・私はレイシストでは全くない。私の周りにいるコリアン系の人たちは大好きな人たちばかり
・日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で、日本国にとって非常に危険
・新聞に折り込み広告をしようとしたが、折込会社に拒否されて頓挫した。
・この広告には唾棄すべきコリアン系有名人数名を実名で掲載していた。
・産経新聞や読売新聞そのものは真っ当な新聞だが、子会社はすでに朝鮮化しているところが恐ろしい
・日本テレビにもスポット広告を申し込んだが、「民族差別会社の広告は受けられない」と拒否をされた

●会長文書の中見出しより

＜ＤＨＣはどんな会社？＞
＜創業者吉田嘉明ってどんな人？＞
・戦前に外地で大金持ちの家に生まれ、４才で日本へ。知能指数抜群でケンカも強い。猛勉強して英語通訳資格取り、会社も設立

＜吉田嘉明は人種差別主義者？？コリアン系反日メディアからの総攻撃！！＞
　※差別・妄想・デマだらけなので閲覧注意
・本国の韓国人や帰化しておとなしく暮らしている在日韓国人は嫌いではない。在日コリアンの友人はたくさんいる。
・フジテレビ系列の役員４名の実名を挙げて非難
・立憲民主党、日弁連の弁護士、NHK、朝日新聞、東京新聞、週刊文春、週刊金曜日、等は特に悪質で日本の敵
・コリアン系の好む何百の名前が私の頭にインプットされている。外見でも私にはすぐ分かる。
・会社が大きくなれば海外に出て行くのはしかたないことで、私はグローバリズム、多様性という言葉を最も嫌っている
・日本にグローバリズム、多様性、同性結婚、ジェンダーフリー、夫婦別姓などは全く似合わない
・DHCは不買運動なんかにびくともしない。銀行から一円も借りていない無借金経営。滅多につぶれるような会社ではない

＜ＤＨＣのオリーブバージンオイルについて＞
・スペインの生産者と私が英語で交渉交流して一級製品を輸入できた。

２：ＤＨＣとはどういう企業か？

ＤＨＣの主要事業
　化粧品、健康食品、遺伝子検査・医薬品事業、食品事業、介護事業、
　アパレル・インナーウェア事業、
　リゾート事業、ヘリコプター事業、漁業
　翻訳・通訳事業、出版事業（語学書、辞書、翻訳書、実用書など）、
　教育事業、清酒製造事業、ビール製造販売事業、
▲映像事業、ラジオ放送事業、

・2015年 – 株式会社DHCシアター（現：DHCテレビジョン）営業開始。
■地方のテレビ局に「ＤＨＣ作成番組を持ち込む」商法で、全国に絶大な影響
　ＤＨＣテレビのＨＰ　https://dhctv.jp/

▲有料CS放送番組『ニュース女子』で、沖縄の運動を誹謗中傷！
・2017年1月6日、子会社のDHCシアター（現、DHCテレビジョン）による有料CS放送番組の『ニュース女子』第91回で、沖縄・高江のヘリパッド建設工事に反対する運動に関わる人を「テロリスト」「犯罪者」「無法地帯」などと表現し・・

・多数の批判意見が放送倫理・番組向上機構（BPO）へ寄せられ、BPOは同年12月14日、「重大な放送倫理違反があった」と判断した

・2018年5月、DHC会長兼DHCシアター代表取締役会長の吉田はさらに抗議し、「（BPOという）委員のほとんどが反日、左翼という極端に偏った組織に『善悪・正邪』の判断などできるのでしょうか。」、「昔とは明らかに違って、どの局も左傾化、朝鮮化しています。」などと批判意見を表明した

▲インターネット番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」で、「平和の少女像」を侮辱！
・2019年8月、「DHCテレビジョン」制作のインターネット番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」において、旧日本軍による従軍慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を出演者が侮辱したなどとされる放送内容が韓国）で批判され、韓国でDHCに対する不買運動が広がった。

＜提供番組＞
ラジオ（略）　

テレビ（2018年10月時点）（主な者抜粋）
　・めざましテレビ（フジテレビ）
　・ヒルナンデス!（日本テレビ）
　・有吉ゼミ（日本テレビ）
　・あさチャン!（TBS）
　・火曜22時ドラマ（関西テレビ）
　・みのもんたの朝ズバッ!→朝ズバッ!（TBS系）
　・報道ステーション（テレビ朝日）▲その後番組内容を批判し提供を降りた　
　・新婚さんいらっしゃい!（朝日放送）
　・情報プレゼンターとくダネ!（フジテレビ）
　・FNNニュース（フジテレビ、土曜最終版）
　・道の駅ぶらり散歩美人（BSジャパン）
　・ニュース女子（TOKYO MX）2018年3月ネット打ち切り

＜スラップ訴訟＞

・弁護士澤藤統一郎氏がブログでみんなの党代表（当時）渡辺喜美への貸付等について批判した事に関して、DHCと会長の吉田が「名誉棄損にあたる」として6000万円の賠償請求提訴！だが、東京地裁・高裁・最高裁ともDHC側の敗訴

・名誉毀損裁判終結後に澤藤氏がDHCと吉田に対して損害賠償請求提訴し、東京地裁・高裁・最高裁と藤沢氏勝訴。賠償金165万円。

＜ＤＨＣスラップ訴訟・反撃訴訟の経過と判決の意義ー「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第１８０弾＞2021年 1月 18日＜澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士＞
http://chikyuza.net/archives/108341

３：DHC会長の【第１差別文章】全文（2020年11月の）

｜サントリーのコリアン系日本人をチョントリー
https://laplacelink.jp/dhc-sabetsu-zenbun/

　浅薄な学識をもって「ヤケクソとはいかにも汚らわしい」と短略的に思う人は多いようです。やけくそは「焼け糞」ではなく、「自棄くそ」であり、「下手くそ」というように自暴自棄を強めて言うと「やけくそ」になるのです。

　DHCのサプリは国産の原料を使用し、どこよりも配合量が多く、どこよりも廉価であることから日本絵最も愛されている実質No.1のサプリです。
　サプリの売上動向を専門に調査する矢野経済研究所では、その商品が何人の人に買われているのかの調査は一切行わず、売上金額の多寡でのみ優劣を決めているため、売上金額ではDHCはサントリーに負けていることになっています。
　しかし、どれだけ消費者に愛用されているかの調査ではDHCはダントツNo.1の結果を残しています。

　少し前ですが、経済産業省で「利用している(利用したい)機能性食品メーカーはどこか」と消費者にアンケート調査を実施していますが、DHCはサントリーの3倍強の支持率を獲得しています(別表)。
　矢野経済研究所にはなぜ売上個数で市場浸透率を発表しないのかと抗議しましたが、聞き入れてくれません。DHCなら500円で売れるものを5,000円近くで販売しているわけですから、売上金額の集計では、多くなるのは当たり前です。
　消費者の一部は、はっきり言ってバカですから、値段が高ければそれだけ中身もいいのではないかと思ってせっせと買っているようです。

　サプリの摂取はあまり勧めない医者も中にはいますが、その大半の理由が「医薬品に比べてサプリは配合量が少なすぎるから効かない」というものです。ただし、彼らの多くは「サプリを飲むのならDHCが一番」と言ってくれているようです。他社のサプリに比べて圧倒的な配合量の違いがあるからです。

　すべての面でこれほど良心的に誠意をもって長年取り組んできたサプリ製造販売会社はDHC以外どこにも見当たりません。なぜ消費者はわかってくれないのかというのが私たちの切なる思いなのです。

　原価ぎりぎりで販売をしているDHCでは当然ほとんど儲けがありません。これだったら買ってくれるかと、もう自棄くその気持ちで「ヤケクソくじ」を始めることにしました。
　消費者に還元したいのなら、売価をさらに安くしたらどうなのかという考えもあるでしょうが、そうすると安いから買いたくないというサントリー種族をさらに増やすことになります。
　過去の売り上げから推測して、これくらいは売れるだろうという予想売上高の1%をくじの形で還元することにしました。大きな出費であり。大きな賭けなのです。売上が増えると全体の管弦楽も増えていくという仕組みです。

　商品の見栄をよくするために有名なタレントを次々と多用して、そちらに多額のお金を湯水のように使っている会社よりは、よほど良心的だと思いませんか。

　サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです。
　DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本の企業です。まもなく創業50年を迎えようとしている老舗の会社です。
　今、雨後の筍のように出てきた幾田数多の同業者とも一線を画しています。まだまだ残っているはずの賢明な消費者に私たちは一縷の望みを託しているのです。
　名称は少々ふざけているかもしれませんが、思いは真剣なのです。創業以来ずっと消費者の動向を見続けてきた私のやけくそな気持ちをわかっていただけたと思います。

2020年11月　株式会社ディーエイチシー代表取締役会長・CEO　吉田嘉明

DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という
2020年11月付のメッセージ。

（２）醜悪な企業体質（文春オンラインから）

ＤＨＣの「差別カルト企業」とでも言うべきおぞましい企業体質が浮かび上がってきます。
・・・大阪の差別企業＝「フジ住宅」とそっくりな気がします。

４：（文春オンライン）１（概要）

【DHC現役社員が告発】ヘイト炎上の源泉は会長のヤバすぎる“差別通達”
《タレントの出自に関する記述も》＞DHC現役社員が告発 #1
https://bunshun.jp/articles/-/42628

・キャンペーン「ヤケクソくじ」についての同社代表取締役会長・吉田嘉明氏（79）の文章で、特定の民族や国籍を差別する言葉が並べられており、12月中旬に炎上

・1980年から化粧品製造販売を開始。約50年間ワンマン体制でDHCを経営。吉田氏自身は、2004年の納税額で全国6位（約10億円）。DHCは非上場企業。

・2014年にはみんなの党・渡辺喜美代表に8億円を選挙資金として貸した旨の手記を週刊新潮に寄せたことが話題に。・・・渡辺氏は最終的に「皆に迷惑をかけた」と辞。

・吉田氏はこれまでもDHCの公式サイト上やメディアで“ヘイト投稿”を繰り返し
… 似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう（2016年2月12日)

・吉田氏のヘイト発言は社内でも常態化していた。
「会長は『通達』と題された社内向けの文書で、これまで何度も差別的な言葉を使っている。『通達』は社内に掲示されていて、誰でも見ることができます。

「文春オンライン」特集班が入手した内部文書
https://bunshun.jp/articles/-/42628?page=3

・《（秘書の採用について）現在29歳のZ（※文書では実名）がトップになることから…強い愛社精神、正しい出自の持ち主が資格要件となる》
　　（2019年3月20日「通達」より）
・A子さんによると「DHCは会長を教祖とする宗教団体のよう」なのだという。
　会長の機嫌を損なった社員がこれまでどんな憂き目にあっているのか、社内中が知っ
　　ていますから……」

・吉田氏からの「通達」では、前出のように名指しで特定の社員を批判するほか、役員や社員の解雇を示唆することもあるという。
https://bunshun.jp/articles/-/42628?page=4

・“不要な社員が多すぎる”
　3200人近くいる従業員は2000人ほどに減らす必要がある。過去四年にさかのぼり個人一人一人の勤怠・業績・能力を精査し退職勧奨すべき従業員を現在急ピッチでピックアップする作業を開始している》（2020年8月20日「通達」より）

５：（文春オンライン）２（概要）

DHC会長が全社員に口コミサイトへ“サクラ投稿”奨励「ゴールド社員の称号を与える」《消費者庁は「非常にグレー」》＞DHC現役社員が告発 #2
https://bunshun.jp/articles/-/42629

・「なりふり構わず逆襲に出なければならない」
　　2020年8月20日、吉田氏名義で社内に“檄文”のような「通達」が社内に掲示

・ついに“サクラ投稿”を募集
https://bunshun.jp/articles/-/42629?page=2
　
・ファンの人に成り代わってあらゆるメディアに次から次へと投稿していく、これを副業でやってくれる人を募集する。固定給制度でスタートは月給10万円。毎月一度報告をしてもらい、貢献度によって11万円、12万円、・・・、20万円と上がっていく。DHCに愛社精神があり、是非やってみたいと思う人は応募せよ
（2020年8月20日「通達」より）

・なんと応募者が二百数十名に達した。しかもその大半が、報酬は辞退したいというのである。会社の窮状を見て一灯をともしたいという愛社精神に満ちた社員がまだこれほどもいたのかと、小生はずっしりと重い申し込み用紙を抱いて落涙した
（2020年8月25日「通達」より）

・実際に“サクラ投稿”をしていたというDHC社員のBさんが語る。
「もちろんこんな業務に関わりたくはありませんでしたが、…私は … 家計逼迫で … 月給10万円スタートの有償で引き受けることにしました。
しかし応募があまりなかったのか、ある部署では上司から『無償でやると手を挙げなさい』と言われ、無償で引き受けた社員も多かったと聞いています」

・2020年9月半ば頃から、“サクラ投稿”のプロジェクトが始まった。
　Bさんの自宅にはDHCから分厚い封筒が届けられた
https://bunshun.jp/articles/-/42629?page=3

・自宅に大量の“らくがき板”のコピーが郵送されてきました。この中から、自分の年齢や性別と近しいお客さまの口コミを選別して自分のSNSに投稿せよ、とのことでした。
　ルールは、口コミの文言を一字一句変えることなく投稿すること。あくまでユーザーの方の口コミであり『口コミを捏造したわけではない』と主張したいのだと思います。

・ついには要報告のノルマ化
　最終的には家族にも投稿してもらうことや、1日2件以上投稿することが“有償投稿”の条件になりました」（同前）
　口コミを投稿した後には会社への報告も義務付けられたという。

・「ゴールド社員」という称号
https://bunshun.jp/articles/-/42629?page=4

・報酬を辞退したいと申し出てくれた奇特な人達には、家で仕事をしてもらうわけにはいかないので、当然就業中の手がすいたときにやってもらうことになる。
　この人たちには「ゴールド社員」という称号を与え、その愛社精神を将来にわたって尊崇の対象としたい
（2020年8月25日「通達」より）

・会長は、たとえ違反行為であっても、見返りを求めず、とにかく会社のために身を粉にして働く人が大好きなんです。 … “愛社精神”が人事評価にも直結するんです　

６：（文春オンライン）３（概要）

【内部文書入手】DHCのヤバすぎる勤務実態「産休取得で降格、査定基準に“愛社精神指数”、ボーナスのお礼を会長にファクス＞DHC現役社員が告発 #3
https://bunshun.jp/articles/-/42630

・大っぴらに批判すれば人事評価で最低点に
　もし“会長派”の誰かが聞いていたら、告げ口のFAXを会長に送られたり、人事評価で最低点の『2.0』をつけられてしまうかもしれません。DHCではボーナス前の時期に、社員同士で人事評価をし合う制度があるんです。

・4.0　誰が見ても著しく会社に貢献している。能力が並外れて高く、この人がいなくなると会社は大損害である。誰よりも愛社精神に満ち満ちている。
　3.5　会社にとってかなり大切な人である。 … 愛社精神が感じられる。
　3.0　給料分は働いている。 … 大企業のどこにでもいる並みの社員である。
　2.5　給料をもらうため、生活のために会社に来ている。こういう社員が蔓延すると会社は必ず衰退していき、やがては倒産につながる。
　2.0　問題外の社員。穀潰し。即刻辞めてもらいたい。

・“愛社精神”を周囲にアピールすることもポイント
https://bunshun.jp/articles/-/42630?page=2

・自分と同じ部署の社員に0.1ポイント刻みで点数をつけて、専用の用紙に点数を記入していきます。 … 2.4以下か3.6以上の点数をつけた場合は、その理由も記入する決まりです。 … 2.0がつけられることはかなり稀ですが、誰か1人にでもこんな評価をされたら会長に目をつけられてしまいます。
　 … 結果を出していればそれでいいというわけではないのです。“愛社精神”を周囲にアピールすることも大切なポイントなんです

・賞与の査定は … 今後「頑張り評価指数」と「愛社精神評価指数（2.0～5.0）」の平均値で評価する

・《らくがき板のデジタル化の協力》とは＃2で詳報した“サクラ投稿”のことだ。
　 … この“サクラ投稿”を無償で引き受けた社員を「ゴールド社員」と呼んでいたのだが、彼らを「DHC特別社員」と命名し、ボーナスの支給額をアップさせるというのだ。

・最低評価2.5に該当するのは、大勢の部署で部署全体に協力しようとする者が誰もい
　ない腐った部署である。IT推進部がそれにあたる（原文ママ）
https://bunshun.jp/articles/-/42630?page=3

・（賞与の支払いについて）三千人もいる社員の中で小生にお礼のファックス送ってくれた社員はたったの一名のみであった。DHCは腐っている
　（2020年8/7会長『通達』）

・「ボーナスのお礼を社員がファクスで会長に伝えるなど、普通の会社ではあり得ませんよね？　この会社では一生懸命仕事をするだけでは評価されない。やるせないですよ」

・今後自薦他薦を含めて愛社精神を発揮している社員がいれば、その都度会長室迄ファックスをしてほしい。反社行動もまたしかりである。必ず愛社精神指数に反映することを約束する
（2020年8/7会長『通達』）

・「自分自身がどのように評価されているかは全くフィードバックされません。理由が明かされないままに、給与や賞与がいつの間にか下がっているんです。

・「会長は『昇格させたい人』『降格させたい人』を名指しで書かせるアンケートを人事評価を行うタイミングで行っていまます。」
https://bunshun.jp/articles/-/42630?page=4

・しかも降格に際しては、上長から「自分から降格を申し出るように」と指示されることもあるというのだ。対象となるのは「産休・育休をとる女性社員」だ

・ある先輩社員は妊娠が発覚した際に、上司に促され、自ら役職を降りる旨と『ご迷惑をおかけして申し訳ございません』と綴ったファックスを会長宛てに送付していました。

・「産休・育休が明けて復職してからも肩書は元に戻らず、子育てをしながらもう一度昇進を目指す必要があります。育休中に上司から『いつ戻ってくるのか』と催促メールが送られてきたという女性社員は、それに耐えかねて通常1年とれるはずの育休を4カ月にして復帰した人もいました」

７：（文春オンライン）４（概要）

【DHCまた問題文章「NHKは日本の敵」】DHC現役社員が告発　ヘイト炎上の源泉は会長のヤバすぎる“差別通達”＞
https://bunshun.jp/articles/-/44728

・化粧品会社DHCの差別的文章がまた問題となっている。公式オンラインショップのサイトに、吉田嘉明会長名で「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」などと誹謗中傷する文章が掲載されたからだ。
　NHKは4月9日の「おはよう日本」で、DHCの公式サイト上に在日コリアンに対する差別的な文章が掲載されていることを報じていた。

・「文春オンライン」では昨年末と今年1月、社員や元社員の告発を元に、吉田会長とDHCの問題を報じていた。当時の記事を再公開する

（３）批判報道や追及の動き

８：2020年12月18日ハフポスト日本版編集部

＜日本はかなり同質的な国」DHC差別騒動、海外メディアが次々に報道＞
「人種のようなデリケートな話題について、日本は公然と議論することに不慣れだ」（BBC）
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5fdbfa21c5b650b99adb1d3f

国内の差別描いた「ナイキ」、その直後にDHC

・香港紙のサウス・チャイナ・モーニング・ポストは、韓国でもDHCへの不買運動が巻き起こっていることを報道。

・イギリス・BBCは「日本の化粧品会社トップの“レイシスト”コメントに批判」とする記事を掲載…
・フランス・AFP通信も同様に、…

９：人権NPOからの糾問（１）ヒューマンライツ・ナウら13団体：2020/12/28

【声明】株式会社ディーエイチシーのヘイトスピーチに対する抗議声明
https://hrn.or.jp/activity/19176/

　私たち以下に署名をする13団体は、反差別と人権確立の理念のもと、日本におけるマイノリティ集団に対する差別に反対し、あらゆる形態の人種差別の撤廃を目ざして活動をしています。

　御社のホームページに掲げられた、2020年11月付の「ヤケクソくじについて」と題する記事は、朝鮮半島にルーツをもち日本で暮らす在日コリアンを著しく貶め、侮辱するものであり、私たちは強い憤りを感じます。
　同記事は在日コリアンに対する憎悪と差別を扇動する以外の何ものでもなく、決して許されるものではありません。

　記事において、御社は在日コリアンを誹謗中傷する一方で、日本人の優越性を流布しようとしています。
　これは日本を含む182ヶ国が批准した国連の「人種差別撤廃条約」が明確に禁止をしている行為です。
　そして、街頭や市中で氾濫する在日コリアンなどに対するヘイトスピーチへの対応として、2016年に施行された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」の「不当な差別的言動」そのものであります。

　御社は、記事の内容について各種メディア及び市民社会から批判され、抗議の声が多数寄せられているにもかかわらず、その見解を明らかにせず、記事の削除も行っていません。
　企業は責任ある社会の一員です。
　企業が社会にもたらす影響の重大性に鑑みて、国連が2011年に定めた「ビジネスと人権」の指導原則の遵守は、今や国際的な潮流です。
　日本政府も「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020－2025）を策定しています。
　この原則のもと、企業は他者の人権に負の影響を及ぼせば、その是正のために適切な措置をとることが求められています。

　御社は同記事のもたらした深く懸念される負の影響を早急に是正することを求められています。
　御社は過去にもヘイトスピーチを行ってきました。今回の記事によって、御社は再び差別を助長・誘発する行動をとったと判断せざるをえません。

　上記の点より、私たちは、御社の同記事の内容は極めて悪質なヘイトスピーチであるとの認識にもとづき、一刻も早く記事を削除し、誠意ある対応をとるよう強く求めます。

・反差別国際運動（IMADR）
・人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）
・外国人人権法連絡会
・認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ
・在日韓国人問題研究所（RAIK）
・特定非営利活動法人コリアNGOセンター
・のりこえねっと
・一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター
・ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会
・NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
・＃FREEUSHIKU
・沖縄国際人権法研究会
・外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）

10：差別文掲載のＤＨＣに抗議「消費者動こう」不買呼び掛け：神奈川新聞 | 2021年1月25

https://www.kanaloco.jp/news/social/article-376694.html

　化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）が公式サイトに在日コリアンを差別するヘイトスピーチを掲載し続けている問題で、同社製品の不買を呼び掛けるデモが２４日、東京・新宿駅周辺で開催された。
　市民有志は「消費者が動いて、差別が繰り返される社会を変えよう」とアピール。
　今後は商品を置かないようコンビニ店などに求めたり、女性向け雑誌に広告を掲載しないよう働き掛けたりし、「差別企業追放キャンペーン」に取り組んでいくという。
　デモに先立つ集会でマイクを握ったジャーナリストの安田浩一さんは…

11：人権NPOからの糾問（２）4/5抗議文：4/30報道・共同

＜DHCの取引先へ対応要請　差別発言巡り、大阪の人権団体＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2639794d62f3056fa61fe18bbc7d19d65347cfc

　化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイトで、吉田嘉明会長名で在日コリアンを差別する文章が掲載されている問題を巡り、大阪市の人権団体が30日、同社と取引する銀行やコンビニ、ドラッグストアなど30社に対し、DHCに謝罪を要請し、取引を停止するよう求める要望書を送ったと発表した。
　NPO法人「多民族共生人権教育センター」や部落解放同盟大阪府連合会などが連名で29日に送付した。
　　　↓↓
2021.5.10多民族共生人権教育センター
<人種差別を繰り返す株式会社ディーエイチシー（DHC）について>

　多民族共生人権教育センター、部落解放同盟大阪府連合会、部落解放大阪府民共闘会議は、2021年4月5日付けで悪質な人種差別言動を繰り返す株式会社ディーエイチシー（以下、DHC）に対して抗議文を送付しました。
　4月28日(水)までに誠意ある文書回答を求めていましたが、残念ながらDHCからは何の返答もありませんでした。

　そのためやむを得ず、私たちは4月29日(木)付けで、DHCの主要取引先銀行、商品を販売している小売店・ドラッグストア、直営店が入店しているショッピングモール等を運営する32社に対して、DHCとの取引を継続していることによる人権に対する負の影響を軽減するための適切な措置をとるように求める要望書を送付し、5月21日(金)までに文書回答することをお願いしています。

　各社からの回答が届き次第、このページ上で公開します。
※このページで公開している取引企業宛の要望書はひな形であり、DHCとの
　　取引関係に応じて文面はそれぞれに若干の変更を加えています。
　　　　↓↓
4/5抗議文；
http://taminzoku.com/wp-content/uploads/2021/05/2021%E5%B9%B44%E6%9C%885%E6%97%A5_DHC%E5%AE%9B%E6%8A%97%E8%AD%B0%E6%96%87.pdf

２０２１年４月５日
株式会社ディーエイチシー　代表取締役会?・CEO 吉田嘉明殿
抗議文
　NPO 法人多民族共生人権教育センター　理事:朴洋幸
　部落解放同盟大阪府連合会執行委員:赤井隆史
　部落解放大阪府民共闘会議:中野勝利

　前略以下の点について、用件のみを取り急ぎ申し述べます。
　貴殿らによる誠意ある対応を求めます。

許されざる人種差別言動
　2020 年11月、貴殿は、2020年11 月、株式会社ディーエイチシー（以下、DHC）が運営するオンラインショップ上で「ヤケクソくじ」と題した文章を公開しました（資料 1）。

　そこには、「サントリーの CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです」と記されています。
　直後には「DHC は起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本企業です」とも記されています。

　これは、「純粋な日本企業」である DHC の同業他社に対する優越性を主張する目的で、サントリーが「コリアン系の日本人」を CM タレントに起用しているとする、真偽不明の事実を摘示しているものです。
　加えて、そのなかで「チョントリー」なる朝鮮半島出身者に対する著しい侮辱である「チョン」という蔑称と「サントリー」を組み合わせた造語まで用いています。

　「DHC は起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本企業です」とする文章からは、DHC が国籍や人種的ルーツを理由とした差別的採用選考を行っていることすら強く疑わざるをえません。
　さらに、貴殿による人種差別言動は今回だけに留まりません。
　2016 年 2 月に DHC ホームページで公開された「会?メッセージ」（資料 2）には、「本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題を避けて通れません」「裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が100％敗訴」「似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう」などと記されています。

　これら文書は法に基づく手続を経て日本国籍を取得した元韓国・朝鮮籍者を「偽物」「似非もの」「似非日本人」「なんちゃって日本人」などと表記し、著しく侮辱するものであることは言うまでもなく、「母国に帰っていただきましょう」とする結語は、特定の人種的ルーツをもつ人々を社会から
排除する意図が記された文章表現です。

反社会的かつ違法の疑いが強い人種差別
　貴殿による人種差別言動は、いずれも DHC の公式 WEB ページで公開されており、様々な批判・抗議の声が寄せられた現在でも削除されていません。
　このことから、法人組織としての DHC による人種差別言動として捉えざるを得ません。大企業である DHC が、あまりにも露骨な人種差別を繰り返し、何ら反省していません。

　このことは、基本的人権を尊重し、人種・民族・国籍による差別を禁止する日本国憲法を最高規範とする日本社会にたいする挑戦であり、我々は絶対に許すことができません。

　更に DHC による人種差別言動は、いずれもヘイトスピーチ解消法（以下、解消法）が第 2 条において「不当な差別的言動」の 3 類型として定義する、脅迫、著しい侮辱、社会からの排除に該当しています。

　解消法は罰則規定を備えていませんが、前文でヘイトスピーチを「あってはならず」「許されない」差別的言動であると宣言しています。すなわち、一連の DHC による人種差別は、国内法に照らして違法である疑いが強い行為なのです。

　国際的な人権基準、それに基づく政府の要請にも背いている現代社会において、営利を目的とした企業であっても、法令遵守はもちろんのこと、様々な社会的責任を果たす義務を免れないことはいうまでもありません。
　人権の尊重と差別の禁止は、企業が果たすべき社会的責任の中核です。

　国連・ビジネスと人権に関する指導原則は、原則 11 において「企業は人権を尊重すべきである」と明示しています。
　それに続く原則 12 において、企業が尊重する人権には当然に人種差別が含まれること、
　原則 13 において「自らの活動を通じて人権に負の影響を引き起こしたり、助長することを回避し、そのような影響が生じた場合にはこれに対処する」と記されています。

　同原則に関して昨年策定された日本政府による行動計画は、日本企業が国際的に認められた人権等を尊重し、「指導原則」やその他関連する国際的な人権基準を踏まえ、人権デュー・ディリジェンスのプロセスを導入することを期待しています。

　つまり、DHC による一連の人種差別は国際的な人権基準と、それに基づく政府の要請にも背く行為なのです。

　日本国内の反差別規範、法令、国際的な人権基準を蔑ろにする DHC の人種差別に対して、既に数多くの個人・団体から抗議の声が寄せられているにもかかわらず、DHC は一切の謝罪をおこなわず、件の文書の公式ホームページでの公開を続けています。

　もはや我々はこれ以上、DHC による人種差別を看過することはできません。
　強く抗議するとともに、次の措置をおこなうことを要求します。

１．DHC による人種差別について公式に謝罪し、社内ルール策定等の再発防止策を実行してください
２．謝罪の方法は、事態の深刻さに鑑み、公式ホームページでの謝罪文の掲載、DHC 直営店舗での謝罪文掲出、主要新聞紙面への謝罪広告の掲載、貴殿による謝罪記者会見によっておこなってください
３．上記要求項目について、4 月 28 日(水)までに文書回答をおこなってください
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草々

12： 4/13：東京新聞記事（概要）

DHC吉田会長、ネット上で「コリアン系」ヘイト声明　荒唐無稽な主張次々
https://www.tokyo-np.co.jp/article/97800

　化粧品会社ＤＨＣの吉田嘉明会長が、再びヘイト満載の声明を公表した。企業のヘイト問題を取り上げたＮＨＫ番組に対する反発から、ＮＨＫを含むマスコミや政財界はコリアン系に牛耳られているなどと次々に「敵認定」した揚げ句、「ＮＨＫは日本の敵」と結んだ。
　理解不能だが、ネット上では支持する声も上がっており、影響力は侮れない。こうした思想・姿勢に社会はどう対応していくべきなのか

◆「NHKは日本の敵」「経団連にコリアン系増殖」

　「小生は日本の朝鮮化を何より危惧しているが、その元凶であるＮＨＫからの問い合わせに小躍りした」。
　根拠もなく、のっけから挑発的な文言を並べる１つの「声明」。
　ＤＨＣの吉田嘉明会長が、同社の公式オンラインショップのホームページに掲載したものだ。

　色濃くにじみ出るのは、吉田氏の倒錯した認識だ。それによれば「ＮＨＫは幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系」だそうだ。、
　　（中略）
　政治家も、自民党の一部のみならず、野党は「コリアン系だらけ」と断言。…経団連にも同じ視線を向ける。
　そして「ＮＨＫは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」と締めくくっている。

◆過去にも公式サイトで蔑視表現

　吉田氏のこうした声明は今回が初めてではない。昨年１１月にも、（中略）

　ＮＨＫは、９日朝の番組「おはよう日本」で、今もこの差別表現が掲載されたままになっていることなどについてＤＨＣ側に取材し報道。
　これをきっかけに吉田氏が自身の考えをまとめたものが、冒頭の「声明」だ。
　いずれにしても、荒唐無稽なヘイトがあふれた内容なのだが、ＤＨＣは、このような考えを企業理念として掲げているのだろうか。
　また、問題だとも考えていないのだろうか。（中略）

◆名指しされた団体は取り合わず

　さて、吉田氏から「コリアン系」と名指しされたところは、この声明をどうとらえたか。
「当会として特段コメントはありません」（経団連の広報担当者）、
「コメントできない」（立憲民主党本部の報道担当者）、などとまともに取り合う空気はない。
　それは同様に「コリアン系ばかり」と決め付けられたマスコミも同じ。

　特に民放は、前回の声明も今回の声明もほぼ報じていない。
　ＤＨＣはテレビＣＭも盛んで、それが影響しているのではとの見方もあるが、民放各社に聞くと、
　「民放連の放送基準や内規に沿ってその都度判断している」
　「内規や個別の案件についてはお答えしていません」などと回答した。
　ある民放の担当者は「そんな企業でも、個別のＣＭ自体は問題ない場合もあり、判断は難しい」と漏らす。

　ちなみに本紙は「広告掲載について、一定基準に照らして判断している」（広告局）。過去には同社広告を掲載したこともあるが、近年は依頼がなく掲載していないという。

　ただ、これだけ知名度の高い企業のトップによる、ここまで明確なヘイト声明を、このまま放置していていいのか。
　　（中略）
　「ここまで醜悪な言説が引き出されたことで、世間はもう吉田会長のひどさを疑う余地がなくなった。ネットの反応を見ると、これまで『表現の自由』のひとつと会長の発言を許容していた人も、今回は『さすがにこれはない』とドン引きしている」
　明戸氏は、今後の影響について「ＤＨＣと取引している企業やふるさと納税事業などで連携している自治体も、このヘイトを見逃して取引を続けたら同罪だ。ヘイト問題はＤＨＣ一企業の問題にとどまらなくなった」と分析する。

　実際、今月２日の衆院法務委員会で武井俊輔氏（自民）がＤＨＣのヘイトを問題とみて質問したのに対し、上川陽子法相は「企業にはむしろ率先して、ヘイトスピーチを含めたあらゆる差別、偏見をなくし、人権に配慮した行動をとることについて考えて、深く行動していくことが大事」と答弁した。

◆政府や自治体は「存続を許さない流れ」作る必要あり

　こうしたヘイトに社会はどう向き合っていくべきか。ジャーナリストの安田浩一氏は「差別を許容してきた日本社会はＤＨＣを甘やかしてきたが、企業は株主や従業員だけでなく、消費者や地域とつながる社会的責任ある存在だという認識を徹底しなければ」と指摘する。

　近年では、財力と知名度がある実業家が、ヘイト的主張に染まり、政治運動を主導することさえある。
　「高須クリニック」の高須克弥院長は、一昨年のあいちトリエンナーレで展示された「平和の少女像」を「反日の象徴」だと批判し、昨年、愛知県知事のリコール運動を主導。８割もの不正署名が判明した後も、陰謀だなどと反論した。

　前出の明戸氏は「常軌を逸したヘイトも放置すれば巨大な勢力になり得るのは、トランプ前米大統領の存在から明らか。差別に対する社会の基準を変え、感覚をまひさせる。見逃さず、ヘイトだと確認していく必要がある」と指摘。

　安田氏は「差別やヘイトを繰り返す企業と連携するリスクを考え、ヘイトをするような企業を存続させてはいけないという流れを政治の場や自治体で作らなければならない。
　差別は個人のモラルのみの問題ではなく、被害者を生み出す問題としてとらえることが大切だ」と話した。

◆デスクメモ（略）

13：5/14ヤフーニュース

DHC会長「差別的表現だとテレビCMを拒否された」在日コリアンめぐる発言で、新聞の折込広告も
https://news.yahoo.co.jp/articles/541ee302c71372b82bc35c471f5fca429b08349c?page=1

　化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題。
　吉田会長は5月12日までに、サイト上に、自らの文書が「差別的表現」であることを理由にテレビ局へのスポットCMを断られたほか、新聞折込広告も複数社に拒否されたと記した。【BuzzFeed Japan/籏智広太】

　DHCの公式サイト上で…などという在日コリアンに対する差別的な表現や、「NHKは日本の敵」「社員のほとんどがコリアン系」 … という、根拠に基づかない他社批判をたびたび掲載していた吉田会長。

　5月12日夕方までに文書を更新し、「私はレイシストなんかでは全くありません」「好き嫌いということでは、私の周りにいるコリアン系の人たちは大好きな人たちばかり」などと新たに記した。
　（中略）
　さらに吉田会長は、「久しぶりに折り込み広告を利用しよう」としたところ、以下のような理由から「拒否」を受けたと記した。

　“日本のためになる唾棄すべきコリアン系有名人数名を実名で掲載していたところ折込会社の猛烈な拒否にあい、結果として折り込みは頓挫してしまいました“
　名指しされたのは3社。なかでも毎日折込に対しては「言論封鎖をDHCにしてきた」などと厳しく批判している。

　また、読売ISとサンケイアイについても「DHCの競合会社を取り扱っているので、できません」などとして拒否を受けたといい、以下のような言及があった。
“産経新聞、読売新聞そのものは、日本全国腐った新聞オンパレードの中にあって孤軍奮闘している真っ当な新聞です。こんな新聞社であっても子会社はすでに朝鮮化しているところが恐ろしいところです“

　さらに、日本テレビにもスポット広告を申し込んでいたところ、「民族差別会社の広告は受けられない」と拒否をされたとしている。
　（中略）
　毎日折込は … 「個別の取引についてはお答えを差し控えさせていただきます」とFAXで回答した。
　また、読売ISは「取引に関するお話は一切できない」とし、サンケイアイは「当社としてはコメントを差し控えさせていただきます」と述べた。

　日本テレビ広報部は「個別の企業のCMに関してはお答えしておりません。CMに関しては、放送基準に基づき内容が適正であるかを判断しています」と回答した。

　DHCをめぐっては、「包括連携協定」を結んでいる高知県南国市や熊本県合志市が、吉田会長の文書が差別的であるとの理由から協定を解消・凍結したほか、複数の自治体が見直しを含む検討に入っていることが、 … 全21市町への取材でわかっている。

　また、この問題は国会でも取り上げられている。今年4月2日の衆議院法務委員会では、自民党の武井俊輔議員が「ヘイト企業のあり方も非常に残念」と質問。
　上川陽子法相が「企業にはむしろ率先してヘイトスピーチを含めたあらゆる差別・偏見をなくして、人権に配慮した行動をとるということについて考えて、深く行動していくことが大事」と、否定的な答弁している。

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このほか数多くのネット発信、ハッシュタグデモ、街頭行動がありますが、略します。
次回は不買運動や自治体の連携について書きます。

（次回につづく）