投稿者： 司 宮二
第三国定住難民、希望者ゼロの衝撃
（毎日2012年11月28日）
http://mainichi.jp/opinion/news/20121128k0000m070105000c.html
日本が、母国に戻れないまま避難先の国で長年滞留している難民を対象にした「第三国定住制度」を導入して３年目の今年、難民の来日希望者がゼロとなる見通しとなった。援助関係者の間で「このままでは日本は国際社会から取り残される」との危機感が高まっている。世界にあふれる難民に、我が国としてどう向き合えばいいのかを探った。
２０１０年来、第三国定住制度を通じ、タイの難民キャンプに滞留してきたミャンマー難民計４５人が来日。第３陣として今年も９月末、ミャンマー難民３家族１６人が来日予定だった。だが、タイ出国直前、３家族のうち１家族が、「日本に行かないで！」という親族の強いアピールで翻意した。親類にあたる別家族も同調したため、残る１家族は「我々だけでは心細い」と辞退し、最終的に希望者ゼロになったという。
◇厳格な選考基準 受け入れ不備も
この事態を受け、NPO法人「難民支援協会」（東京都新宿区）の石井宏明常任理事は「第三国定住制度導入を機に、国際社会は、日本が難民受け入れに積極姿勢を見せ始めたと期待していた。それだけに各国政府や支援関係者の評価は地に落ちた」とその影響を指摘する。１０年の第三国定住難民受け入れ実数は米国５万４０７７人、カナダ６７０６人、オーストラリア５６３６人と続く。日本はわずか２７人。移民国家でない国情を考慮し、国際社会には「小さく産んで大きく育てる」という期待があった。今年３月、事業の２年延長が決まったものの、「ゼロの衝撃」は制度の根幹を揺さぶっている。
今月７日開かれた第三国定住制度の在り方を検討する政府の「有識者会議」でも討議され、厳格過ぎる選考基準に批判が出た。現行制度は、ミャンマーの少数民族カレン族で、幼い子どもを持つ家族に限定している。キャンプに残った父母らの呼び寄せも想定していない。基準緩和は遅すぎるぐらいだ。
加えて、「受け入れ態勢」の改善も不可欠だ。一昨年秋に来日したミャンマー難民第１陣をめぐっては、千葉県内の農業法人で職場適応訓練を積んできた２家族が「事前説明と異なる長時間労働を強いられた」などと訴え、この法人への就職を断り、東京都内に転居してしまった。２家族をめぐる騒動がタイの難民キャンプにも伝わり、今回の「来日辞退」に影響した可能性も否定できない。現行のわずか半年間の日本語研修や生活指導だけでは定住には無理があり、きめ細かく、息の長い支援が必要だ。
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