投稿者: 司 宮二
奨学金のブラックリスト化がこの4月より運用され、すでに2千人を超える奨学生が返還困難な中で、個人情報を各所に通知されました。また、「回収強化」の中で訴訟に持ち込まれるケースも急増しています。
かつてないほど高くなっている日本の学費。「お金を返さない理由は、モラルが足りないからだ」とうそぶく日本学生支援機構(旧育英会)。ところが当の支援機構自身の調査で、滞納者の8割が年収300万円以下だったということがわかっています。
実は国連加盟国のほとんどが、大学などの学費はタダにするという条約にサインしています。今や発展途上国も含めた世界は「学費はタダ」というが当然の常識的な考えなのです。未だに条約にサインしてないのはルワンダとマダガスカル、そしてなぜか「経済大国」日本の3カ国だけ!しかも日本の「奨学金」には利息がつきます。その上ブラックリスト化に訴訟での追い込み。これではただのローンです。
さらに今春の大学卒業生の就職率がわずか6割という事態の中で、大学生の3分の1が「奨学金」を借りている現状を考えると、今年も失業・不安定雇用のまま、10月からの「返還」が滞ってしまう奨学生が相当数出ることが予想されます。在学中に大半が「同意書」を提出していることから、来年には「ブラックリスト」に載ってしまい、社会生活上さらに困難な状況に追い込まれる新卒者が相当数出ることが予想されています。
このような中、奨学金連絡会(首都圏なかまユニオン、日本学生支援機構労組、各専労協)となかまユニオンが「奨学金ホットライン」を開設し、相談を受け付けています。同ホットラインでは、今後の「奨学金」制度の抜本的な見直しにつなげていきたいと考えているそうです。
当面は東京と大阪でホットラインを開設し、沖縄でも10月31日に開設予定です。
◆相談受付時間:10:00~16:00
◆東京:03(3267)0266、
03(3267)0156
◆大阪:06(6242)8130
◆メールでの相談も受けています。
nakamaunion@biscuit.ocn.ne.jp
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