（投稿者：司宮二）
赤字見通しの日本郵便、非正規社員２千人削減へ
（読売2月12日）
日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が、約１５万３０００人いる非正規社員を２０００人程度減らす方針を固めたことが１２日、わかった。
ゆうパック遅配問題への対応でふくらんだ人員を減らし、昨年７月時点と同規模の人員にすることで、数億円規模の経費削減を見込んでいる。
日本郵便は、面談を通じて非正規社員から希望退職を募り始めており、一部に対しては、２月下旬にも契約打ち切りを通告する。契約を延長する非正規社員に対しても、時短労働を求めるケースがあるとみられる。
日本郵便は、ゆうパックの遅配問題などが原因で、２０１１年３月期決算で営業利益が１０５０億円の赤字となる見通しだ。（後略）
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日本郵政グループ近畿支社前抗議行動（２月８日）呼びかけ文
大晦日の12月31日、東京新聞は「日本郵便が債務超過になる恐れがあり大リストラを検討している」と報じた。郵便職場に正月気分などさらさらないとは云え、このニュースはショックであった。
昨夏の「ゆうパック維新」遅延大騒動以来、斉藤社長が久しぶりに記者会見を開いた。何と「社員の給与カットを含む経営改善策」を組合と協議し、１月２８日までに総務省に結果を報告すると云う。
今回の事態を招いた最大の責任は、経営陣にあり、われわれ労働者にはまったくない。損失を理由にした不当な賃下げ、雇用の打ち切りを許さず、経営陣への断固たる責任追求が必要である。
経営側のしでかした不始末を、現場労働者に尻拭いさせる。やつらの経営責任追及に手心を加える必要はない。経営側・近畿支社の責任を浮き彫りにしよう！
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