コロナ災害は新自由主義・医療制度「改革」による人災だ

by ジグザグ会／武峪真樹

民営化に並行し断行された医療制度改革

　 ２００３年、「聖域なき構造改革」を掲げて総選挙に圧勝した自民党小泉内閣は、それまでにも中曽根政権や橋本政権などによって進められてきた公共サービスの民営化をさらに一層推し進め、郵政、道路公団、各種の金融公庫などを次々に民営化していった。この「構造改革」の一環として、医療制度改革も並行して推し進めていった。

　その具体的内容は、「給付と負担の公平化」「医療費適正化」などの美名の下に、入院の必要な患者に入院日数削減を強制し、在宅医療・介護へと切り替えさせるものであり、また点数制度を導入して医師の診療報酬を削減、病院勤務にも成果給を導入し、医療従事者の負担を増加するものである。またこれまでの保健医療を見直し、保険料を３割負担へと引き上げることとなった。

医療制度改革は高齢者切り捨て政策だ！

　２００６年９月、小泉政権を引き継いだ第一次安倍内閣は、この医療制度改革を推し進め、保険料の見直しを進めてきた。

　２００６年と言えば、１９４７～９年に生まれた団塊の世代が60歳定年に近づき、年金給付と高齢者医療の増加が予測された。この時すでに医療費負担が増加の一途をたどっていた。

　厚労省は前年の年金制度改革、介護制度改革に続いてこの年５月には医療制度改革についての「基本的考え方」を社保審医療保険部会に示していた。それによれば「医療費適正化計画」に基づいて５カ年計画で医療費負担の大幅削減を目指している。

　中・長期の対策によって団塊世代が高齢化のピークを迎える２０２５年時点で、総額11％、医療給付費の６・５兆円削減、医療費ベースでは７・７兆円の削減が可能と推定されるとしている。

　つまり厚労省は、老齢者が増え老人医療の充実化がますます必要となりつつある時に、それに逆行する「削減計画」をぶち上げたのだ！

　さらに驚くべきことには、２００８年から新しく「後期高齢者医療制度」が始まり、75歳以上の高齢者は個人単位で保険料の支払いをしなければならなくなってしまった。また、健康保険料率も、介護保険料率も少しずつ引き上げられている。

ベッド数20万床削減を目指してきた政府

　公営企業の民営化、年金制度改革、医療制度改革は一体のものである。

　「福祉目的」と称して消費税を引き上げながら、その増収で得た資金の年金・医療事業への投入を削り続け、個人・民間に負担を押し付けているのがこの10年以上にわたって続けられている自民党の政策である。その結果、市民の生活水準はますます切り詰められて行く。

　医療においては、地域医療の縮小、病院経営の 統廃合が全国的に進められている。

　２００８年と２０１８年とを比較すると、数の上ではベッド数20床以上が条件となる病院の数が減り、19床以下しかない一般診療所が増えている。その結果、この10年間でベッド数は１７６万４８７１床から１６４万８６５７床へと11万６２１４床も減っている（厚労省発表）。

　まだ新型コロナウイルス感染が発生する前の昨年10月28日、政府は経済財政諮問会議を開き、社会保障制度改革について議論した。

　その中では何と！　全国のベッド数を２０２５年までに13万床削減することが提言されている。それどころか５年前の２０１５年には、20万床を削減し30～34万人を自宅や介護施設での治療に切り替えることが、「目標」とされていたのだ。

すでに事実上の「医療崩壊」が始まっている

　このような時に、新型コロナウイルス感染が始まったのだ。大きな病院を削減し小さな診療所ばかりにしたために検査体制が整わなくなり、検査技師も検査施設も不足してしまった。

　そのために全国でどれだけ感染が広がっているのかを把握することができなくなる事態に陥った。また、病床数がギリギリの数に減らされてしまったために入院治療も制限せざるを得ず、それもあって検査数を制限しなければならなくなった。

　その結果、数字には表れていないが「新型コロナの感染者」と見なされ自宅隔離とされている感染者が、実は東京を中心にたくさん存在していると推定されている。日本の新型コロナ対策は今、このような麻痺状態にあるのだ。事実上の「医療崩壊」である。

　４月15日、厚労省クラスター対策班は、適切な対策を取らなければ大規模な感染の広がりが起こるとの予想を発表した。しかし政府は「検査数を増やせば医療崩壊に陥ってしまう」と悲鳴を上げている。

　誰のせいでそうなったのか！　

　新型コロナ感染に対応できない今の日本の医療体制は、小泉改革以来連綿と続けられてきた医療体制の削減に原因がある。これは「人災」である。

市民生活安定と医療体制の回復が必要だ！

　安倍政権はこの緊急時に「法制」としての緊急事態宣言を発令するだけで、市民生活に対してはほとんど何の効果的方策も実行していない。

　緊急事態へ向けて外出を制止すれば市民生活が行き詰まるのは当然である。また検査・治療の体制も全く実情に追いついていない。
　今やらなければならないのは、何よりも大型予算の投入で市民の生活の安定に向けて速やかな経済的対処をすると共に、検査・治療体制を拡充することである。

　医療制度改革を直ちに撤回せよ！
　削減されてきた十数万の医療ベッド数を大至急回復させ、検査・入院・治療体制を確立せよ！

執筆：2020年４月15日
初掲：月刊「コモンズ」５月号に投稿
７月 旗旗、ジグザグ会HPに同時投稿