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アムネスティ講演会・要申込】 生還者が語るウイグル強制収容所の実態とは？東京と大阪で講演会を開催！ 　今、中国では少数民族、特にウイグル人が、突然、強制収容所に収監されるという事件が相次いでいます。特に中国北西部の新疆ウイグル自治区では、100万人に及ぶウイグル人やカザフ人が強制収容所に入れられ、そこでは強制的な「教育」や拷問が行われていると報告されています。 　同自治区で弾圧が強化されたのは、昨年3月、「脱過激化条例」なるものが制定されたことが契機でした。 　宗教的あるいは文化的な表現が公私の場を問わずに「過激主義」と見なされ、「普通でない」あごひげを生やす、ベールやヘッドスカーフを着用する、イスラム教やウイグルに関する本や記事を所持する、定期的な祈り、断食、禁酒などが、摘発の対象となっています。 　今年の10月16日、同自治区の人民政府主席は、この収容所について「無料の職業訓練所だ」とコメント。しかし数多の証拠は、これが強制収容所であることを示しています。 　今回、収容所から奇跡の生還を果たした、オムルベク・アリさんを迎え、経験談をお伺いします。オムルベクさんは、新疆ウイグル自治区にある両親宅に滞在中、突然現れた警察官に連行されました。 　カザフスタン国籍を持つオムルベクさんは、カザフスタンの外交官たちの働きかけにより8カ月後に出所しましたが、その時には体重が40kgも減っていたと言います。 　今、中国で何が起きているのか？生の声をお伝えします。 ■ 日　時：2018年11月23日(金・祝) 18:00-21:00 ■ 場　所：明治大学駿河台キャンパス リバティタワー1093教室 　〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台1-1 　https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html ■ 定　員：270名 ■ 参加費：無料(予定) ■ 主　催：明治大学現代中国研究所 　　　　　アムネスティ・インターナショナル日本 ■ 参加申込・お問い合わせ： 　アムネスティ・インターナショナル日本 　E-mail：camp@amnesty.or.jp 　お申し込み：下記サイトのフォームからお申し込みください。 　https://www.amnesty.or.jp/get-involved/event/2018/1123_7695.html ■ スピーカー：プロフィール： オムルベク・アリさん 1976年、新疆ウイグル自治区生まれ。現段階でウイグルの収容所を体験した、数少ない生還者の一人。カザフ人とウイグル人の両親の間に生まれ、カザフ国籍を持つ。多言語に通じることから、カザフスタンの旅行会社に勤務していた。新疆東部にある両親宅に突然現れた警察官に身柄を拘束され、「カラマイ市技術研修センター」の名の看板が掛かる収容所に送られた。カザフスタン外交官たちの働き掛けで、8カ月後に釈放されたが、収容所内の環境は劣悪で出所したときには体重が40キロも減少。帰国と同時に入院した。 水谷尚子さん 明治大学兼任講師。専門は現代中国史。著作に『中国を追われたウイグル人 亡命者が語る政治弾圧』（文春新書）などがある。 [amazon_link asins=’4166605992′ template=’hatahata’ store=’hatahata-22′ marketplace=’JP’ link_id=’62b1eef9-e188-11e8-9d9c-e319563d4240′]

元自衛隊員が語る　自衛隊の真実 私たちの街から平和を創るために ★お話：井筒高雄さん 　元自衛隊レンジャー隊員、ベテランズフォーピース・ジャパン代表 [amazon_link asins=’4865900152,440606124X’ template=’hatahata’ store=’hatahata-22′ marketplace=’JP’ link_id=’9abef519-e800-11e8-8ab3-2d1b20ec62f7′] ★案内役：大野トモイ 　立憲民主党　港北区市政担当　 ★2018年11月24日（土）14:00〜開演　13:30〜受付 ★場所：生活クラブオルタナティブ生活館　会議室 　神奈川県横浜市港北区新横浜２−８−４　地図

ふくろう社会連帯カレッジ ■ 2018年11月28日（水）18：30～20：30 　第5回：雇用なしで生きるースペイン発「もうひとつの生き方」への挑戦 　講　師：工藤律子さん [amazon_link asins=’4000229443′ template=’hatahata’ store=’hatahata-22′ marketplace=’JP’ link_id=’929134fd-e190-11e8-8201-e547746cb393′] ■ 会場：日本社会連帯機構 　170-0013 東京都 豊島区東池袋1-44-3 池袋ISPタマビル7F 　http://rentai.roukyou.gr.jp/info/ ■ 参加費：一般￥1000　会員￥500 　全6回通し券（一般）￥5000～　資料+ドリンク+お菓子付き ■ 主催：日本社会連帯機構 　連絡TEL03－6907－8051 　http://rentai.roukyou.gr.jp/ 　https://www.facebook.com/shakairentai/ ※次回：12月18日（火）18：30～20： 　30第6回「「共に生きる」社会をー川崎ヘイトスピーチ根絶をともに」崔江以子

■ 日　時：２０１８年１１月２９日（木）１８時半 ■ 会　場：神奈川県民センター・ホール（２６０席） 　〒221-0835　神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 　横浜駅西口徒歩５分 　http://www.pref.kanagawa.jp/docs/u3x/cnt/f5681/access.html ■ 沖縄からの訴え: 　稲嶺進・前名護市長(オール沖縄会議共同代表) ■ 資料代：８００円 ■ 主　催：島ぐるみ会議と神奈川を結ぶ会 　連絡先：０９０－４８２２－４７９８深沢 　9月30日投開票の沖縄知事選は、8月に急逝した翁長知事の遺志を継ぐ玉城デニーさんが、政権与党が推す佐喜真淳前宜野湾市長を8万票の大差で破り圧勝した。 　沖縄の人々は、国策への抵抗を力でねじ伏せようという政権総がかりの選挙介入を断固としてはねのけ「辺野古新基地建設NO！」の揺るぎない民意を改めて示した。政府防衛省は辺野古新基地建設を断念すべきだ。 　8月31日の沖縄県による埋立て承認「撤回」で辺野古の工事は法的根拠を消失し工事は完全に止まった。 　沖縄の民意も改めて示された。しかし政府・防衛省は「辺野古が唯一」と呪文のように繰り返し、土砂投入を狙っている。 　安倍政権の暴走を止めるために、私たちに何ができるのか。 　「辺野古の海にも陸にも基地は造らせない」と訴えて名護市長を２期８年務め、今もなおオール沖縄の共同代表として最前線で活動する稲嶺進さんの提起を受けて、共に考えたい。 　11.29横浜集会に、多くのみなさんの参加を呼びかけます！

※参加には予約申し込みが必要です ■ 日　時：2018年12月1日（土） 15:30〜18:30 ■ 会　場：イマス浜田ビル5階　セミナールーム４４ 　東京都新宿区西新宿７-４-７（新宿駅西口より徒歩７分） 　※小田急デパートを背に、小滝橋通りを青梅街道方面へ。その交差点を渡り、更に直進。「ラーメン二郎」の角を右折すると右側にあります。 ■ 参加費：無料 ■ 主催・参加申し込み先： 　一般社団法人 人権問題研究協議会(HRRA) 　メール：info@humanrights-ra.com 　FAX:03-6368-3261 　TEL:080-3352-6365 (担当者直通) 　URL: https://www.humanrights-ra.com/ ※人権問題研究協議会は、「平和」「人権と生」を基軸に、平和運動と福祉を車の両輪として、性暴力裁判支援、シエルター運営、就労支援、子ども支援（サバイバルカフエ）事業、成年後見・未成年後見人事業、学校教育における「性教育」や「人権教育」の導入など、地域で活動する様々な人たちと連携して多方面な取り組みをしております。 ■ 呼びかけ： 　第７０回人権週間（１２月４日～１０日）にあたって、一般社団法人人権問題研究協議会(HRRA)では、「日本の性犯罪者・性非行者の再犯防止の取り組みと実態に迫る」と題し、講演会を開催致します。 　各種犯罪の中でも「性犯罪」はとりわけ再犯率が高いとされています。 　性犯罪というのは被害者、とりわけ小児や女性の人格を著しく破壊する卑劣な犯罪です。被害者の救済制度制定に共同で立ち向かわなくてはなりません。 　しかし、被害者の支援だけをしていては再犯率の低下には繋がりません。そこで、HRRAは今回、刑事事件で起訴された元（受刑者）に焦点を当て、性犯罪・性暴力の根絶に向け、各専門職と共に連携し、真剣にその防止に取り組み始めました。 　矯正施設及び保護観察所における性犯罪者処遇プログラムはどうなっているのか。刑の厳罰化を求めれば性犯罪者等の性的認知の歪みは改善されるのか。犯罪者の性や家庭環境はどうなのか。性犯罪者処遇プログラムの現状と課題について実践に取り組んでいる早稲田大学講師で臨床心理士の野村氏が講演します。 　更に、法務省のコレワーク・矯正専門職員と統括保護観察官により、失業した、又は当時無職だった犯罪者の就労支援の取り組みや服役中に受刑者が取得できる各種資格とその合格率の現状、元受刑者や保護観察期間中または、執行猶予者等への支援内容について紹介します。 　現在、国も再犯防止に向けその受け皿となる協力雇用主の開拓に力を入れておりますが、日本は人口に比べ協力雇用主がまだまだ少ないのが現状です。一体どこに問題があるのでしょうか。 　協力雇用主への国の支援制度(報奨金・助成金)にはどんな種類のものがあるのか。その制度や利用の仕方などについて知らない人が多すぎるため、その現状と課題について説明して参ります。 受講対象者：就労支援のお仕事をなさっておられる方、事業主（社長）さん、ソーシャルワーカー、カウンセラー、士師業、犯罪や司法と福祉の研究者、議員、教育関係者、その他ご関心のある一般の方々などです。

■ 日　時：2018年12月2日（日）13：00開場　13：30～16：30 ■ 会　場：ウェルファーム杉並（天沼区民集会所）第3・4集会室 　〒167-0032 東京都杉並区天沼３丁目１９−１６ 　http://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/ 　shien/wellfirm/1038928.html ■ 資料代：500円 ■ 講師：石塚伸一（龍谷大学法学部教授・犯罪学研究センター長） 　『心神喪失者等医療観察法と再犯防止ーー治療と予防とのはざま』 ■ 共同呼び掛け：心神喪失者等医療観察法をなくす会／国立武蔵病院（精神）強制・隔離入院施設問題を考える会／NPO大阪精神医療人権センター／心神喪失者等医療観察法（予防拘禁法）を許すな！ネットワーク 　連絡：Fax：03-3961-0212（北部労働者法律センター） □ いま法務省法制審議会少年法・刑事法部会で危険な審議が進行しています。それは昨年2月19日法務大臣諮問103号（少年法の「少年」の年齢を18歳未満とすること、非行少年を含む犯罪者に対する処遇を一層充実させるための刑事の実体法・手続法の整備の在り方）によるものです。 　審議会では重罰化と保護観察強化、国際的な流れに逆行する自由刑の1本化（禁固刑［自由を奪うだけで労役等はない］廃止、懲役刑［労役に服させる］への）、矯正プログラム等の義務化、起訴前の検察官の権限強化等々が打ち出され、この方向で来年の国会への上程が策動されています。 　狙いは社会防衛のための「再犯防止」であり、矯正プログラム義務化は強制的「人格改造」の危険性をもっています。医療観察法と同様、保安処分体制の強化につながるものになっています。 □ 医療観察法は今年7月で施行から13年目となります。入院期間は17年4月現在で平均951日、6～12年の人が37名・5％（ガイドラインは18か月、17/11/28厚労省「医療観察法の医療体制に関する懇談会」）と、長期化が進行しています。自殺は「入院中13名」（17/5/24厚労省交渉）「通院中45名」（18/8/1省庁交渉・法務省）です。これが法の建前「手厚い専門的な医療」の実態です。 □ 今回はこのような現状下で石塚伸一さんから“医療観察法と再犯防止”のテーマでお話をいただきます。医療観察法廃止を求める私たちにいま問われているのはなにか。多くの皆さんと共に考えたいと思います。共に考え共に闘いを！ ■ 石塚伸一さん略歴 1954年6月24日東京都生まれ。中央大学大学院法学研究科博士後期課程退学(法学修士)。九州大学法務研究科より博士(法学)の学位授与。北九州市立大学法学部教授、龍谷大学法学部教授を経て、同大学法務研究科教授。同大学矯正・保護研究センター副センター長。弁護士