■ 日時：2023年2月23日（木・休）
13：00開場 13：30開始 ※集会後デモあり
■ 場所：国労大阪会館
〒530-0034 大阪府大阪市北区錦町2-2
JR環状線「天満駅」出口から徒歩約2分
地下鉄堺筋線「扇町駅」4出口から徒歩約3分
https://loco.yahoo.co.jp/place/g-1hwEthTP5Ko/map/
■ 講演：「日本人はなぜアジア人を殺すことができたか
～反省なき天皇制国家を糾弾する！」
講師：森正孝（もり・まさたか）さん
元静岡大学非常勤講師（平和学）、「中国侵略と七三一部隊の細菌戦」など著書多数
■ 資料代：800円（経済的に苦しい方は受付まで）
■ 主 催：参戦と天皇制に反対する連続行動
連絡先：関西単一労働組合
大阪市淀川区十三東3-16-12
TEL･FAX 06-6303-0449
対中国戦争の阻止を！新たな軍国主義許すな！
●危機感いっぱい！与那国町議会、島脱出有事基金創設
「万一危険を感じた時は島から脱出してくれ……。確実に何とか生き延びてくれ」。
昨年11月30日、「台湾有事」想定の避難訓練が行われた後の与那国島糸数健一町長の発言である。
町議会は9月、国が武力攻撃事態と認定する前であっても、島を脱出したいという町民に支給する「有事基金」を創設したのだ。避難旅費、当面の生活資金、破壊された住宅の再建費用などを想定しているという（沖縄タイムス12月3日）。
島の人びとは危機感でいっぱいである。昨年11月以降、立て続けに実施された米軍と自衛隊による共同統合演習、与那国島への地対艦ミサイル部隊配置の計画と敷地拡張方針、電子戦部隊の新編制など、米軍との共同作戦による対中国戦争（台湾有事）の準備が急ピッチで進み、島が戦場となるからだ。
自衛隊の駐屯に賛成した保守層にも反対や戸惑いが出ている。嵩西茂則与那国町漁協組合長は「最初からミサイルが来ると分かっていれば賛成しなかった」（琉球新報1月3日）と悔やむ。この危機感は日本（ヤマトゥ）とアメリカのために「南西シフト」（「南西地域の防衛態勢強化、防衛力装備優先」）を強制される石垣島、宮古島、沖縄島などの琉球諸島や奄美諸島も同じに違いない。
●戦後史の根本的転換――「専守防衛」自衛隊から対外戦争の国軍への転換許すな！
2013年、防衛大綱で「南西シフト」を打ち出した安倍政権は、15年の戦争法の制定（集団自衛権行使）で日米共同の戦争体制を確立し、昨年12月、岸田政権は安保関連3文書の改定で中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」者、つまり「仮想敵国」と位置づけ、北京にまで届く長距離ミサイルやトマホークなどの敵基地攻撃（先制攻撃）装備の保有に踏切り、軍事費の倍増を〈禁じ手〉の戦時国債の発行や増税でまかなう方針を打ち出した。そればかりか昨年5月には経済を軍事に従属させる経済安全保障推進法を制定したのだ。
これらのことは第一に、「専守防衛」の自衛隊から米軍と共同して対外戦争、対中国戦争を行う国軍への転換であり、第二に外交の手段に戦争（軍事）や経済を使う個喝国家、戦争国家の確立であり、第三に、科学技術や教育、産業などの諸分野の軍事化や憲法9条の改悪をも展望した新たな軍国主義を目論むものと言わねばならない。
そこには、アジア諸国人民2千万人を殺戮した侵略戦争と植民地支配、そして天皇制ファシズムについての反省や謝罪などみじんもない。それどころか日本の支配階級は、戦後、世界最大の権力者で富裕国として世界に君臨し、戦争をしない年が1年としてないほど戦争を続けてきた帝国主義アメリカに従属し、そこに国家利益――アメリカに次ぐ帝国主義者の利権と覇権を見出してきたのである。
●「台湾有事」をあおるアメリカと日本を許すな！
世界の覇者であり続けるのが自己の国家使命とする帝国主義国アメリカは、急速に経済・政治・軍事大国になって世界に大きな影響力をもつに至った中国が許せないのだ。そのため軍事力を背景にした対中国制裁外交、中国を国際的なサプライチェーン（供給網）から排除するなど経済ブロックの形成ばかりか、反中国政策をとる親米「独立派」への軍事的テコ入れで中国への戦争挑発を続けてきたのだ。
台湾軍のてこ入れとして19年7～8月にはF16戦闘機など総額100億ドル（約1兆3100億円）以上の武器売却を承認、20年10～11月には、無人偵察機MQ9、地対地ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」など総額40億ドル（約5200億円）以上の最新装備売却を決めている。そればかりか、バイデン米大統領は中米両政府が確認した「一つの中国」論を否定し、親米「独立」派の支持を意味する「台湾を守る」を何度も繰り返し、中国を挑発し、「台湾有事」をあおっている。
そして日米両政府は「台湾有事」（対中国戦争）に対処する統合共同訓練を繰り返しているのである。
●国体（天皇制）護持の沖縄戦の再来の阻止を！
今回の戦争態勢は、かつての沖縄戦と同じ構図ではないのか。
かつては「国体（天皇制）護持」のため本土決戦を先延ばしにする持久戦、つまり「本土」（ヤマトゥ国家と天皇制）を守るために琉球・沖縄を犠牲にしてはばからない「捨て石」決戦であった。それは住民を戦場にさらし、その4分の1を犠牲とする凄惨なもので、日本軍による住民虐殺は合計46件168人（朝鮮人軍夫12人・米兵捕虜6人含む）、家族をも手にかけた「強制集団死」（いわゆる「集団自決」）の犠牲者は、少なくとも合計33件約1122人という。また軍夫や日本軍慰安婦として強制連行された朝鮮人は1万人とも2万人ともいわれているが、犠牲者の実態も含めて不明だ。
沖縄戦は、日本の敗北が明確ななか、44年3月、本土〔ヤマトゥ国家〕防衛の最後の拠点を沖縄とし第32軍を創設したところから始まった。沖縄島に司令部、奄美群島から先島諸島をその守備範囲とし、この年の夏から日本軍の部隊が続々と沖縄に配備された。7月、沖縄の住民の九州や台湾へ疎開が決定され、制海権を失ったなか船による疎開が始まった。そして、「対馬丸」が撃沈される事件がその年の8月、起きたのである。
今回の戦争態勢もほとんど同じではないか。
再び、ヤマトゥ国家・天皇制の沖縄支配のなかで行われた沖縄戦を繰り返してはならない。
＜森正孝さんの本＞
この記事への質問・一言コメントをどうぞ AIコースケと議論しよう！
回答には文字数制限があるため、制限を超えると途中で打ち切られることがあります。